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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴特別地域気象観測所) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別、15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他都道府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械の所有農家数と所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 農業産出額及び生産農業所得 4-20 所有別森林面積と蓄積 4-21 民有林利用状況 4-22 林産物生産量 4-23 造林実績 4-24 保安林面積 4-25 林道 4-26 森林組合の概況 4-27 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-28 狩猟者登録証交付状況 4-29 経営組織別海面漁業経営体数 4-30 経営体階層別海面漁業経営体数 4-31 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-32 漁業・養殖業部門別生産量 4-33 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-34 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-35 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-36 水産加工品生産量 4-37 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-42 業種別農業協同組合数 4-43 総合農業協同組合の概況 4-44 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数、従業者数と売上(収入)金額 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(全事業所) 5-9 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営) 5-10 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-11 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-12 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営住宅等の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 機械製品等生産額 7-8 繊維製品生産高 7-9 その他の製品生産高 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・サービス業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別民営 事業所数、従業者数、常用雇用者数、事業従事者数、産業大分類別の売上(収入)金額試算値及び付加価値額 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 百貨店・スーパー別、商品別販売額及び事業所数 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別取扱高 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱高 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 生命保険の契約数 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 業種別企業倒産状況 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 電力需要量 11-2 発電所(府営) 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-5 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 一般雇用保険取扱状況 12-28 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-29 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 職業訓練の状況 12-35 労働者災害補償保険の状況 12-36 労働者災害補償保険給付状況(業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付) 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者総合支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 障害者総合支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 後期高齢者医療制度 13-18 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-19 生活福祉資金貸付状況 13-20 婦人相談経路別受付状況 13-21 婦人相談処理状況 13-22 母子・父子自立支援員相談指導状況 13-23 母子及び父子福祉資金貸付状況 13-24 寡婦福祉資金貸付状況 13-25 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-27 組合管掌健康保険 13-28 船員保険 13-29 国民健康保険 13-30 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-31 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-32 国民年金保険料収納状況 13-33 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-34 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-35 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-36 民生委員(児童委員)数 13-37 共同募金(目標額及び実績額) 13-38 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造単位数 14-20 献血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 都市別消費者物価地域差指数 15-3 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-4 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-5 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-6 主要品目小売価格(京都市) 15-7 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯・勤労者世帯) 15-8 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件 18-9 不動産登記等 18-10 商業・法人登記 18-11 登記事項証明書 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別検挙・補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と幼保連携型認定こども園数、教員数、園児数及び保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 幼保連携型認定こども園の職名別教員数 19-8 幼保連携型認定こども園の職種別職員数(本務者のみ) 19-9 幼保連携型認定こども園の年齢別園児数 19-10 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-11 小学校の職名別教員数 19-12 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-13 小学校の学年別児童数 19-14 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-15 中学校の職名別教員数 19-16 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-17 中学校の学年別生徒数 19-18 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-19 理由別不就学学齢児童生徒数 19-20 特別支援学級の児童生徒数 19-21 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-22 設置者別の高等学校数 19-23 高等学校の職名別教員数 19-24 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-25 高等学校の学年別生徒数 19-26 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-27 高等学校入学状況 19-28 中学校卒業者の卒業後の状況 19-29 高等学校卒業者の卒業後の状況(全日制・定時制) 19-30 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-31 専修学校の教員数と職員数 19-32 専修学校の生徒数 19-33 各種学校の教員数と職員数 19-34 各種学校の生徒数 19-35 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-36 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-37 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-38 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-39 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-40 私立学校の収入と支出 19-41 支出項目別学校教育費(公立) 19-42 財源別学校教育費(公立) 19-43 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立京都学・歴彩館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 統計表一覧 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴特別地域気象観測所) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別、15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他都道府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械の所有農家数と所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 農業産出額及び生産農業所得 4-20 所有別森林面積と蓄積 4-21 民有林利用状況 4-22 林産物生産量 4-23 造林実績 4-24 保安林面積 4-25 林道 4-26 森林組合の概況 4-27 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-28 狩猟者登録証交付状況 4-29 経営組織別海面漁業経営体数 4-30 経営体階層別海面漁業経営体数 4-31 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-32 漁業・養殖業部門別生産量 4-33 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-34 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-35 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-36 水産加工品生産量 4-37 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-42 業種別農業協同組合数 4-43 総合農業協同組合の概況 4-44 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数、従業者数と売上(収入)金額 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(全事業所) 5-9 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営) 5-10 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-11 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-12 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営住宅等の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 機械製品等生産額 7-8 繊維製品生産高 7-9 その他の製品生産高 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・サービス業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別民営 事業所数、従業者数、常用雇用者数、事業従事者数、産業大分類別の売上(収入)金額試算値及び付加価値額 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 百貨店・スーパー別、商品別販売額及び事業所数 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別取扱高 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱高 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 生命保険の契約数 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 業種別企業倒産状況 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-5 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 一般雇用保険取扱状況 12-28 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-29 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 職業訓練の状況 12-35 労働者災害補償保険の状況 12-36 労働者災害補償保険給付状況(業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付) 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者総合支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 障害者総合支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 後期高齢者医療制度 13-18 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-19 生活福祉資金貸付状況 13-20 婦人相談経路別受付状況 13-21 婦人相談処理状況 13-22 母子・父子自立支援員相談指導状況 13-23 母子及び父子福祉資金貸付状況 13-24 寡婦福祉資金貸付状況 13-25 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-27 組合管掌健康保険 13-28 船員保険 13-29 国民健康保険 13-30 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-31 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-32 国民年金保険料収納状況 13-33 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-34 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-35 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-36 民生委員(児童委員)数 13-37 共同募金(目標額及び実績額) 13-38 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造単位数 14-20 献血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 都市別消費者物価地域差指数 15-3 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-4 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-5 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-6 主要品目小売価格(京都市) 15-7 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯・勤労者世帯) 15-8 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件 18-9 不動産登記等 18-10 商業・法人登記 18-11 登記事項証明書 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別検挙・補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と幼保連携型認定こども園数、教員数、園児数及び保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 幼保連携型認定こども園の職名別教員数 19-8 幼保連携型認定こども園の職種別職員数(本務者のみ) 19-9 幼保連携型認定こども園の年齢別園児数 19-10 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-11 小学校の職名別教員数 19-12 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-13 小学校の学年別児童数 19-14 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-15 中学校の職名別教員数 19-16 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-17 中学校の学年別生徒数 19-18 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-19 理由別不就学学齢児童生徒数 19-20 特別支援学級の児童生徒数 19-21 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-22 設置者別の高等学校数 19-23 高等学校の職名別教員数 19-24 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-25 高等学校の学年別生徒数 19-26 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-27 高等学校入学状況 19-28 中学校卒業者の卒業後の状況 19-29 高等学校卒業者の卒業後の状況(全日制・定時制) 19-30 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-31 専修学校の教員数と職員数 19-32 専修学校の生徒数 19-33 各種学校の教員数と職員数 19-34 各種学校の生徒数 19-35 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-36 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-37 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-38 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-39 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-40 私立学校の収入と支出 19-41 支出項目別学校教育費(公立) 19-42 財源別学校教育費(公立) 19-43 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立京都学・歴彩館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 統計表一覧 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴特別地域気象観測所) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別、15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械の所有農家数と所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 経営形態別経営(個別経営) 4-20 農業産出額及び生産農業所得 4-21 所有別森林面積と蓄積 4-22 民有林利用状況 4-23 林産物生産量 4-24 造林実績 4-25 保安林面積 4-26 林道 4-27 森林組合の概況 4-28 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-29 狩猟者登録証交付状況 4-30 経営組織別海面漁業経営体数 4-31 経営体階層別海面漁業経営体数 4-32 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-33 漁業・養殖業部門別生産量 4-34 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-35 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-36 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-37 水産加工品生産量 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-43 業種別農業協同組合数 4-44 総合農業協同組合の概況 4-45 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数、従業者数と売上(収入)金額 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(全事業所) 5-9 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営) 5-10 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-11 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-12 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営住宅等の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 機械製品等生産額 7-9 その他の製品生産高 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・サービス業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別民営 事業所数、従業者数、常用雇用者数、事業従事者数、産業大分類別の売上(収入)金額試算値及び付加価値額 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別取扱高 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 生命保険の契約数 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 業種別企業倒産状況 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入数、契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-5 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 一般雇用保険取扱状況 12-28 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-29 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 職業訓練の状況 12-35 労働者災害補償保険の状況 12-36 労働者災害補償保険給付状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者総合支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 障害者総合支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 後期高齢者医療制度 13-18 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-19 生活福祉資金貸付状況 13-20 婦人相談経路別受付状況 13-21 婦人相談処理状況 13-22 母子自立支援員相談指導状況 13-23 母子及び父子福祉資金貸付状況 13-24 寡婦福祉資金貸付状況 13-25 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-27 組合管掌健康保険 13-28 船員保険 13-29 国民健康保険 13-30 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-31 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-32 国民年金保険料収納状況 13-33 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-34 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-35 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-36 民生委員(児童委員)数 13-37 共同募金(目標額及び実績額) 13-38 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造単位数 14-20 献血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-4 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-5 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-6 主要品目小売価格(京都市) 15-7 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 15-8 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯・勤労者世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記等 18-10 商業・法人登記 18-11 登記事項証明書 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別検挙・補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況(全日制・定時制) 19-27 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数/(ts2014/tokeisyo2014a2013.xls) 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴特別地域気象観測所) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別、15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械の所有農家数と所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 経営形態別経営(個別経営) 4-20 農業産出額及び生産農業所得 4-21 所有別森林面積と蓄積 4-22 民有林利用状況 4-23 林産物生産量 4-24 造林実績 4-25 保安林面積 4-26 林道 4-27 森林組合の概況 4-28 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-29 狩猟者登録証交付状況 4-30 経営組織別海面漁業経営体数 4-31 経営体階層別海面漁業経営体数 4-32 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-33 漁業・養殖業部門別生産量 4-34 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-35 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-36 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-37 水産加工品生産量 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-43 業種別農業協同組合数 4-44 総合農業協同組合の概況 4-45 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数、従業者数と売上(収入)金額 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(全事業所) 5-9 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営) 5-10 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-11 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-12 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営住宅等の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 機械製品等生産額 7-9 その他の製品生産高 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・サービス業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別事業所数、従業者数、常用雇用者数、産業大分類別事業所の売上(収入)金額試算値及び付加価値額 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別入荷状況 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 生命保険の契約数 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 業種別企業倒産状況 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入数、契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-5 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 一般雇用保険取扱状況 12-28 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-29 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 職業訓練の状況 12-35 労働者災害補償保険の状況 12-36 労働者災害補償保険給付状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者自立支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 障害者自立支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 後期高齢者医療制度 13-18 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-19 生活福祉資金貸付状況 13-20 婦人相談経路別受付状況 13-21 婦人相談処理状況 13-22 母子自立支援員相談指導状況 13-23 母子福祉資金貸付状況 13-24 寡婦福祉資金貸付状況 13-25 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-27 組合管掌健康保険 13-28 船員保険 13-29 国民健康保険 13-30 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-31 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-32 国民年金保険料収納状況 13-33 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-34 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-35 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-36 民生委員(児童委員)数 13-37 共同募金(目標額及び実績額) 13-38 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造単位数 14-20 採血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-4 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-5 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-6 主要品目小売価格(京都市) 15-7 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 15-8 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記等 18-10 商業・法人登記 18-11 登記事項証明書 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況(全日制・定時制) 19-27 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴海洋気象台) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別、15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械の所有農家数と所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 経営形態別経営(個別経営) 4-20 農業産出額及び生産農業所得 4-21 所有別森林面積と蓄積 4-22 民有林利用状況 4-23 林産物生産量 4-24 造林実績 4-25 保安林面積 4-26 林道 4-27 森林組合の概況 4-28 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-29 狩猟者登録証交付状況 4-30 経営組織別海面漁業経営体数 4-31 経営体階層別海面漁業経営体数 4-32 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-33 漁業・養殖業部門別生産量 4-34 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-35 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-36 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-37 水産加工品生産量 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-43 業種別農業協同組合数 4-44 総合農業協同組合の概況 4-45 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数、従業者数と売上(収入)金額 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(全事業所) 5-9 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営) 5-10 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-11 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-12 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営住宅等の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 雑貨化学製品生産高 7-9 機械製品等生産額 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別事業所数、従業者数、常用雇用者数及び収入額、経費総額、給与支給総額、設備投資額(総額、1事業所当たり) 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別入荷状況 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 生命保険の契約数 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 業種別企業倒産状況 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入数、契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-5 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 一般雇用保険取扱状況 12-28 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-29 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 職業訓練の状況 12-35 労働者災害補償保険の状況 12-36 労働者災害補償保険給付状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者自立支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 障害者自立支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 老人医療費支給事業(老人保健法によるもの) 13-18 後期高齢者医療制度 13-19 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-20 生活福祉資金貸付状況 13-21 婦人相談経路別受付状況 13-22 婦人相談処理状況 13-23 母子自立支援員相談指導状況 13-24 母子福祉資金貸付状況 13-25 寡婦福祉資金貸付状況 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-27 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-28 組合管掌健康保険 13-29 船員保険 13-30 国民健康保険 13-31 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-32 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-33 国民年金保険料収納状況 13-34 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-35 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-36 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-37 民生委員(児童委員)数 13-38 共同募金(目標額及び実績額) 13-39 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造単位数 14-20 採血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 地域別消費者物価地域差指数 15-4 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-5 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-6 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-7 主要品目小売価格(京都市) 15-8 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 15-9 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記等 18-10 商業・法人登記 18-11 登記事項証明書 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況(全日制・定時制) 19-27 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴海洋気象台) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別、15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械の所有農家数と所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 経営形態別経営(個別経営) 4-20 農業産出額及び生産農業所得 4-21 所有別森林面積と蓄積 4-22 民有林利用状況 4-23 林産物生産量 4-24 造林実績 4-25 保安林面積 4-26 林道 4-27 森林組合の概況 4-28 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-29 狩猟者登録証交付状況 4-30 経営組織別海面漁業経営体数 4-31 経営体階層別海面漁業経営体数 4-32 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-33 漁業・養殖業部門別生産量 4-34 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-35 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-36 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-37 水産加工品生産量 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-43 業種別農業協同組合数 4-44 総合農業協同組合の概況 4-45 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(全事業所) 5-9 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-10 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-11 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営・公団住宅の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業生産指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 雑貨化学製品生産高 7-9 機械製品等生産額 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別事業所数、従業者数、常用雇用者数及び収入額、経費総額、給与支給総額、設備投資額(総額、1事業所当たり) 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別入荷状況 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 生命保険の契約数 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 業種別企業倒産状況 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入数、契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-5 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 一般雇用保険取扱状況 12-28 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-29 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 職業訓練の状況 12-35 労働者災害補償保険の状況 12-36 労働者災害補償保険給付状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者自立支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 障害者自立支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 老人医療費支給事業(老人保健法によるもの) 13-18 後期高齢者医療制度 13-19 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-20 生活福祉資金貸付状況 13-21 婦人相談経路別受付状況 13-22 婦人相談処理状況 13-23 母子自立支援員相談指導状況 13-24 母子福祉資金貸付状況 13-25 寡婦福祉資金貸付状況 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-27 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-28 組合管掌健康保険 13-29 船員保険 13-30 国民健康保険 13-31 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-32 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-33 国民年金保険料収納状況 13-34 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-35 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-36 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-37 民生委員(児童委員)数 13-38 共同募金(目標額及び実績額) 13-39 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造本数 14-20 採血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 地域別消費者物価地域差指数 15-4 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-5 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-6 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-7 主要品目小売価格(京都市) 15-8 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 15-9 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記等 18-10 商業・法人登記 18-11 登記事項証明書 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況(全日制・定時制) 19-27 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴海洋気象台) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別、15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械の所有農家数と所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 経営形態別経営(個別経営) 4-20 農業産出額及び生産農業所得 4-21 所有別森林面積と蓄積 4-22 民有林利用状況 4-23 林産物生産量 4-24 造林実績 4-25 保安林面積 4-26 林道 4-27 森林組合の概況 4-28 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-29 狩猟者登録証交付状況 4-30 経営組織別海面漁業経営体数 4-31 経営体階層別海面漁業経営体数 4-32 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-33 漁業・養殖業部門別生産量 4-34 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-35 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-36 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-37 水産加工品生産量 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-43 業種別農業協同組合数 4-44 総合農業協同組合の概況 4-45 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(全事業所) 5-9 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(全事業所) 5-10 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-11 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営・公団住宅の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業生産指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 雑貨化学製品生産高 7-9 機械製品等生産額 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別事業所数、従業者数、常用雇用者数及び収入額、経費総額、給与支給総額、設備投資額(総額、1事業所当たり) 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別入荷状況 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 業種別企業倒産状況 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 生命保険の契約数 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入数、契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-5 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-28 一般雇用保険取扱状況 12-29 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-30 労働者災害補償保険の状況 12-31 労働者災害補償保険給付状況 12-32 労働組合資格審査処理状況 12-33 不当労働行為事件処理状況 12-34 調整事件処理状況 12-35 個別労働関係紛争処理状況 12-36 職業訓練の状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者自立支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 身体障害者福祉法、障害者自立支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 老人医療費支給事業(老人保健法によるもの) 13-18 後期高齢者医療制度 13-19 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-20 生活福祉資金貸付状況 13-21 婦人相談経路別受付状況 13-22 婦人相談処理状況 13-23 母子自立支援員相談指導状況 13-24 母子福祉資金貸付状況 13-25 寡婦福祉資金貸付状況 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-27 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-28 組合管掌健康保険 13-29 船員保険 13-30 国民健康保険 13-31 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-32 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-33 国民年金保険料収納状況 13-34 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-35 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-36 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-37 民生委員(児童委員)数 13-38 共同募金(目標額及び実績額) 13-39 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造本数 14-20 採血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 地域別消費者物価地域差指数 15-4 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-5 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-6 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-7 主要品目小売価格(京都市) 15-8 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 15-9 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記 18-10 商業・法人登記 18-11 登記簿謄抄本等 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況 19-27 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴海洋気象台) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-5 市区町村別推計人口 2-6 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-7 年齢各歳別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区・年次別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 農業用機械所有台数(販売農家) 4-7 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-8 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-9 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-10 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 桑園面積と収繭量 4-13 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-14 と畜頭数と枝肉生産量 4-15 生乳生産量と処理量 4-16 鶏卵の流通量 4-17 獣医師数 4-18 米生産費 4-19 経営形態別経営(個別経営) 4-20 農業産出額及び生産農業所得 4-21 所有別森林面積と蓄積 4-22 民有林利用状況 4-23 林産物生産量 4-24 造林実績 4-25 保安林面積 4-26 林道 4-27 森林組合の概況 4-28 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-29 狩猟者登録証交付状況 4-30 経営組織別海面漁業経営体数 4-31 経営体階層別海面漁業経営体数 4-32 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-33 漁業・養殖業部門別生産量 4-34 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-35 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-36 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-37 水産加工品生産量 4-38 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-43 業種別農業協同組合数 4-44 総合農業協同組合の概況 4-45 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数と従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-7 産業大分類別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-9 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-10 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-11 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数 6-14 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-15 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-16 所有の関係別専用住宅数 6-17 建て方別住宅数 6-18 建築の時期別住宅数 6-19 公営・公団住宅の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業生産指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 雑貨化学製品生産高 7-9 機械製品生産額 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別事業所数、従業者数、常用雇用者数及び収入額、経費総額、給与支給総額、設備投資額(総額、1事業所当たり) 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別入荷状況 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 8-10 酒類の販売数量 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 業種別企業倒産状況 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業貸付金残高 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 生命保険の契約数 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入数、契約数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-5 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-7 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-9 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-10 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-11 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-12 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-13 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 府立勤労者福祉会館利用状況 12-20 新規学卒者の初任給額 12-21 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-22 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-23 一般職業紹介状況 12-24 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-25 日雇職業紹介状況 12-26 産業別一般新規求人状況 12-27 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-28 一般雇用保険取扱状況 12-29 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-30 労働者災害補償保険の状況 12-31 労働者災害補償保険給付状況 12-32 職業訓練の状況 12-33 労働組合資格審査処理状況 12-34 不当労働行為事件処理状況 12-35 調整事件処理状況 12-36 個別労働関係紛争処理状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者自立支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 身体障害者福祉法、障害者自立支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 老人医療費支給事業(老人保健法によるもの) 13-18 後期高齢者医療制度 13-19 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-20 生活福祉資金貸付状況 13-21 婦人相談経路別受付状況 13-22 婦人相談処理状況 13-23 母子自立支援員相談指導状況 13-24 母子福祉資金貸付状況 13-25 寡婦福祉資金貸付状況 13-26 全国健康保険協会管掌健康保険(一般被保険者) 13-27 全国健康保険協会管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-28 組合管掌健康保険 13-29 船員保険 13-30 国民健康保険 13-31 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-32 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-33 国民年金保険料収納状況 13-34 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-35 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-36 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 13-37 民生委員(児童委員)数 13-38 共同募金(目標額及び実績額) 13-39 共同募金(収入及び支出内訳) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別、病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造本数 14-20 採血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 地域別消費者物価地域差指数 15-4 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-5 1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-6 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-7 主要品目小売価格(京都市) 15-8 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・二人以上の世帯) 15-9 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・二人以上の世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記 18-10 商業・法人登記 18-11 登記簿謄抄本等 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況 19-27 高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-5 府立文化芸術会館利用状況 20-6 府立府民ホール利用状況 20-7 府立ゼミナールハウス利用人員 20-8 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-9 市町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 一般利用社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴海洋気象台) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 市区町村別推計人口 2-5 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-6 年齢各歳別人口 2-7 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別15歳以上人口(抽出詳細集計) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-19 市町村別、国籍別外国人数 2-20 市区町村別人口動態 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 年次・地区別農地転用実績(転用・届出分) 4-7 農業用機械所有台数(販売農家) 4-8 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-9 農作物の収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-10 農作物の収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-11 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-12 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-13 桑園面積と収繭量 4-14 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-15 と畜頭数と枝肉生産量 4-16 生乳生産量と処理量 4-17 鶏卵の流通量 4-18 獣医師数 4-19 米生産費 4-20 経営形態別経営(個別経営) 4-21 農業産出額及び生産農業所得 4-22 所有別森林面積と蓄積 4-23 民有林利用状況 4-24 林産物生産量 4-25 造林実績 4-26 保安林面積 4-27 林道 4-28 森林組合の概況 4-29 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-30 狩猟者登録証交付状況 4-31 経営組織別海面漁業経営体数 4-32 経営体階層別海面漁業経営体数 4-33 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-34 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-35 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-36 漁業・養殖業部門別生産量 4-37 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-38 水産加工品生産量 4-39 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-43 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-44 業種別農業協同組合数 4-45 総合農業協同組合の概況 4-46 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数と従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-7 産業大分類、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-9 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-10 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-11 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-14 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-15 所有の関係、建て方別住宅数 6-16 建築の時期別住宅数 6-17 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数及び割合 6-18 公営・公団住宅の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業生産指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-5 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 機械製品生産額 7-9 雑貨化学製品生産高 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別事業所数、従業者数、常用雇用者数及び収入額、経費総額、給与支給総額、設備投資額(総額、1事業所当たり) 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 酒類の販売数量 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別入荷状況 8-10 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 業種別企業倒産状況 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業主要勘定 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 生命保険の契約数 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 普通倉庫と冷蔵倉庫の利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入者数、契約者数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-5 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-12 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-13 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 新規学卒者の初任給額 12-20 府立勤労者福祉会館利用状況 12-21 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-22 一般職業紹介状況 12-23 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-24 産業別一般新規求人状況 12-25 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-26 一般雇用保険取扱状況 12-27 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-28 労働者災害補償保険の状況 12-29 労働者災害補償保険給付状況 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 日雇職業紹介状況 12-35 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-36 職業訓練の状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(実数) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-7 児童福祉法関係による保護費 13-8 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-9 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-10 障害者自立支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-11 身体障害者福祉法、障害者自立支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-13 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-14 介護保険制度の実施状況 13-15 介護保険施設の状況 13-16 老人クラブの結成状況 13-17 老人医療費支給事業(老人保健法によるもの) 13-18 後期高齢者医療制度 13-19 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-20 生活福祉資金貸付状況 13-21 母子自立支援員相談指導状況 13-22 母子福祉資金貸付状況 13-23 寡婦福祉資金貸付状況 13-24 婦人相談経路別受付状況 13-25 婦人相談処理状況 13-26 民生委員(児童委員)数 13-27 共同募金(目標額及び実績額) 13-28 共同募金(収入及び支出内訳) 13-29 政府管掌健康保険(一般被保険者) 13-30 政府管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-31 組合管掌健康保険 13-32 船員保険 13-33 国民健康保険 13-34 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-35 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-36 国民年金保険料収納状況 13-37 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-38 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-39 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 地域別病床規模別病院数 14-3 医療圏別病院総覧 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 薬剤師届出数 14-10 就業看護師・准看護師数 14-11 就業保健師・助産師数 14-12 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-13 助産所、歯科技工所と施術所数 14-14 医療関係者養成施設状況 14-15 食中毒事件数及び患者数 14-16 感染症患者数 14-17 結核登録患者数 14-18 薬局と医薬品販売業者数 14-19 年齢別献血者数、製造本数 14-20 採血場所別献血者数 14-21 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-22 公衆浴場数 14-23 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-24 平均余命の推移 14-25 市町村別、死因別死亡数 14-26 年齢階級別、死因別死亡数 14-27 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-28 幼児・児童・生徒の体格 14-29 児童・生徒の体力テストの平均値 14-30 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-31 産業廃棄物処理施設許可状況 14-32 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-33 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-34 下水道の現況(公共下水道) 14-35 下水道の現況(流域下水道) 14-36 下水処理量 14-37 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-38 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-39 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-40 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-41 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-42 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-43 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 地域別消費者物価地域差指数 15-4 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-5 全世帯1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-6 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-7 主要品目小売価格(京都市) 15-8 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・全世帯) 15-9 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・全世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村長選挙の投票結果 第18章司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事第一審通常訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事第一審通常訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記 18-10 商業・法人登記 18-11 登記簿謄抄本等 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況 19-27 中・高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 19-41 府立婦人教育会館利用状況 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 市区町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-5 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-6 府立文化芸術会館利用状況 20-7 府立府民ホール利用状況 20-8 府立ゼミナールハウス利用人員 20-9 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 参考 府内市町村の状況 都道府県の状況
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Table of Contents第1章 土地・気象 1-1 位置 1-2 主要山岳 1-3 主要河川 1-4 港湾 1-5 市区町村別面積 1-6 地目別土地面積 1-7 都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域の面積 1-8 気象(京都地方気象台) 1-9 気象(舞鶴海洋気象台) 1-10 地域観測所の気温 1-11 地域観測所の降水量 第2章 人口・世帯 2-1 京都府の人口年次別推移 2-2 市区町村の人口、人口密度(国勢調査結果) 2-3 市区町村別将来推計人口 2-4 市区町村別推計人口 2-5 人口集中地区別人口、人口増加数、面積及び人口密度 2-6 年齢各歳別人口 2-7 市区町村別、年齢5歳階級別人口 2-8 配偶関係、年齢階級別15歳以上人口 2-9 労働力状態、年齢階級別15歳以上人口 2-10 最終卒業学校別、年齢階級別15歳以上人口 2-11 市区町村別、社会経済分類別15歳以上人口(抽出詳細集計による) 2-12 市区町村別人口の増減(自然動態、社会動態) 2-13 他府県との転入転出状況 2-14 市区町村別流出流入人口(夜間人口、昼間人口) 2-15 市区町村別、世帯の種類、世帯人員別世帯数及び世帯人員 2-16 市区町村別、一般世帯の家族類型別世帯数 2-17 市区町村別、経済構成別一般世帯数 2-18 家計の収入の種類、一般世帯の家族類型別世帯数 2-19 市区町村別世帯数、1世帯当たり人員 2-20 市町村別、国籍別外国人数 2-21 市区町村別人口動態 2-22 平均余命の推移 第3章 府民経済計算 3-1 経済活動別府内総生産(名目) 3-2 経済活動別府内総生産(実質:連鎖方式) 3-3 府民所得の分配 3-4 府内総生産(支出側)(名目) 3-5 府内総生産勘定(生産側及び支出側) 3-6 府民可処分所得と使用勘定 3-7 府民経済計算の関連指標 3-8 国民経済計算の関連指標 第4章 農林水産業 4-1 経営耕地面積規模別販売農家数 4-2 販売農家人口及び販売農家の就業状態別15歳以上世帯員数 4-3 専業兼業別販売農家数 4-4 経営耕地面積 4-5 用途・地区別農地転用実績(転用・届出分) 4-6 年次・地区別農地転用実績(転用・届出分) 4-7 農業用機械所有台数(販売農家) 4-8 農作物の収穫量(稲・麦類) 4-9 農作物収穫量(いも類・豆類・飼料作物) 4-10 農作物収穫量及び出荷量(野菜・果樹) 4-11 茶園面積と荒茶生産量・生産金額 4-12 花きの作付(収穫)面積及び出荷量 4-13 桑園面積と収繭量 4-14 家畜飼養戸数と飼養頭羽数 4-15 獣医師数 4-16 と畜頭数と枝肉生産量 4-17 生乳生産量と処理量 4-18 鶏卵の流通量 4-19 米生産費 4-20 経営形態別経営(個別経営) 4-21 農業産出額及び生産農業所得 4-22 所有別森林面積と蓄積 4-23 民有林利用状況 4-24 林産物生産量 4-25 造林実績 4-26 保安林面積 4-27 林道 4-28 森林組合の概況 4-29 鳥獣保護区、休猟区及び特定猟具使用禁止区域(銃) 4-30 狩猟者登録証交付状況 4-31 経営組織別海面漁業経営体数 4-32 経営体階層別海面漁業経営体数 4-33 海面漁業世帯数、世帯員数及び就業者数 4-34 海面漁業漁船規模別漁船隻数・動力船合計トン数 4-35 漁業種類別漁船隻数・トン数 4-36 漁業・養殖業部門別生産量 4-37 海面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-38 内水面漁業漁獲量及び養殖業収獲量 4-39 水産加工品生産量 4-40 農業共済目的別引受・支払状況(農作物共済) 4-41 農業共済目的別引受・支払状況(家畜共済) 4-42 農業共済目的別引受・支払状況(畑作物共済) 4-43 農業共済目的別引受・支払状況(園芸施設共済) 4-44 農業共済目的別引受・支払状況(果樹共済) 4-45 業種別農業協同組合数 4-46 総合農業協同組合の概況 4-47 水産業協同組合の概況 第5章 事業所・団体 5-1 種類別中小企業団体数 5-2 業種別企業組合数 5-3 業種別事業協同組合数 5-4 税務署別法人数 5-5 税務署別、資本金階級別普通法人数 5-6 産業大分類別事業所数と従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-7 産業大分類、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-8 産業中分類別、経営組織別事業所数と経営組織別、従業上の地位別従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-9 市区町村別、産業大分類別事業所数と従業者数(民営、国、地方公共団体) 5-10 市区町村別、従業者規模別事業所数と従業者数(民営) 5-11 NPO法人認証数 第6章 道路・建設・住宅 6-1 道路現況(道路実延長) 6-2 橋りょう 6-3 土木施設災害復旧事業(工事費) 6-4 建築主別着工建築物 6-5 用途別着工建築物 6-6 市区町村別、構造別着工建築物 6-7 工事別(新築、増築、改築別)着工住宅 6-8 資金別、利用関係別着工新設住宅 6-9 種類別、建て方別着工新設住宅 6-10 市区町村別、利用関係別着工新設住宅 6-11 滅失建築物 6-12 発注機関別、目的別、工事分類別公共機関からの受注工事件数と請負契約額 6-13 住宅の種類、所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、畳数、延べ面積及び1人当たり居住室の畳数並びに1室当たり人員 6-14 住宅の種類、住宅の所有の関係、省エネルギー設備等別住宅数 6-15 所有の関係、建て方別住宅数 6-16 建築の時期別住宅数 6-17 住宅の建て方、構造、建築の時期別住宅数及び割合 6-18 公営・公団住宅の所在市町村別管理戸数 第7章 鉱工業 7-1 鉱工業生産指数 7-2 製造業産業(中分類)別工業用地面積と工業用水使用量 7-3 製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等と付加価値額及び粗付加価値額 7-4 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(全数) 7-5 市町村別、従業者規模別、製造業産業(中分類)別事業所数、従業者数と製造品出荷額等(4人以上) 7-6 西陣・丹後地域の織物出荷高及び出荷額 7-7 繊維製品生産高 7-8 機械製品生産額 7-9 雑貨化学製品生産高 7-10 鉱区別事業所数と従業員数(鉱業権の鉱区数と面積及び鉱山数と従業員数) 7-11 計量器検定数と製造数、修理数 第8章 商業・貿易 8-1 産業(中分類)別、従業者規模別商業事業所数 8-2 産業(中分類)別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-3 産業(中分類)別、市区町村別商業事業所数、従業者数と年間商品販売額 8-4 サービス業の産業(中分類)別事業所数、従業者数、常用雇用者数及び収入額、経費総額、給与支給総額、設備投資額(総額、1事業所当たり) 8-5 品目別、市場別輸出状況(直輸出) 8-6 品目別、市場別輸入状況(直輸入) 8-7 大型小売店商品別販売額 8-8 酒類の販売数量 8-9 京都市中央卸売市場(第一市場)の月別、都道府県別入荷状況 8-10 京都市中央卸売市場(第一市場)の取扱状況 第9章 金融・保険 9-1 金融機関数 9-2 日本銀行券受払高 9-3 金融機関別預貯金残高 9-4 金融機関別貸出残高 9-5 京都銀行協会社員銀行勘定 9-6 手形交換高 9-7 取引停止処分数 9-8 業種別企業倒産状況 9-9 京都信用保証協会保証状況 9-10 日本政策金融公庫国民生活事業貸付金残高 9-11 日本政策金融公庫中小企業事業主要勘定 9-12 京都府信用農業協同組合連合会主要勘定 9-13 京都府信用漁業協同組合連合会主要勘定 9-14 生命保険の契約数 第10章 運輸・情報通信・観光 10-1 鉄道乗車人員 10-2 用途別自動車保有台数 10-3 原動機付自転車数 10-4 年齢階級別、免許種別免許保有者数 10-5 タクシー台数及び取扱乗客数 10-6 観光バス台数と利用者数 10-7 乗合バス台数と利用者数 10-8 舞鶴港入港国籍別外航船数 10-9 港別入港船舶数 10-10 港別、トン数階級別入港船舶数 10-11 港別船客数と貨物量 10-12 営業倉庫利用状況 10-13 市町村別観光入込客数及び観光消費額 10-14 旅券発行件数 10-15 情報通信サービスの加入者数、契約者数 10-16 企業の電子商取引の状況 10-17 設置者別、公立学校のコンピュータ設置状況 第11章 電気・ガス・水道 11-1 販売電力量 11-2 発電所 11-3 ガス生産量、消費量 11-4 府営長田野工業用水道供給水量 11-5 上水道の現況 11-6 水道の普及状況 第12章 労働・賃金・就業 12-1 産業別常用労働者の1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-2 就業形態別1人平均月間現金給与額、実労働時間数(規模5人以上) 12-3 賃金指数と雇用指数(規模5人以上) 12-4 年齢階級別、企業規模別、産業別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-5 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、給与額及び労働者数 12-6 産業(大分類)別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-7 常住地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-8 従業地市区町村別、産業(大分類)別15歳以上就業者数 12-9 常住地市区町村別、職業別15歳以上就業者数 12-10 市区町村別、労働力状態別、男女別15歳以上人口 12-11 市町村別、従業上の地位別15歳以上就業者数 12-12 就業・不就業状態、年齢、男女別15歳以上人口 12-13 産業(大分類)別、年齢別、男女別有業者数 12-14 産業別労働組合数と組合員数 12-15 主要団体別組合数と組合員数 12-16 適用法規別組合数と組合員数 12-17 労働争議発生状況 12-18 春季賃上げ、夏季・年末一時金の状況 12-19 新規学卒者の初任給額 12-20 府立勤労者福祉会館利用状況 12-21 職業安定所別労働者派遣事業所数 12-22 一般職業紹介状況 12-23 中高年齢者の一般職業紹介状況 12-24 産業別一般新規求人状況 12-25 産業別雇用保険受給資格決定状況(一般) 12-26 一般雇用保険取扱状況 12-27 日雇労働被保険者給付状況(普通給付) 12-28 労働者災害補償保険の状況 12-29 労働者災害補償保険給付状況 12-30 労働組合資格審査処理状況 12-31 不当労働行為事件処理状況 12-32 調整事件処理状況 12-33 個別労働関係紛争処理状況 12-34 日雇職業紹介状況 12-35 新規学校卒業者の職業紹介状況 12-36 職業訓練の状況 第13章 社会福祉・年金・医療保険 13-1 社会福祉施設数 13-2 生活保護法による保護状況(扶助の種類別、被保護者数及び扶助金額) 13-3 生活保護法による保護状況(世帯の労働力類型別被保護世帯数) 13-4 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(経路別児童受付件数) 13-5 児童福祉法関係による児童相談所活動状況(相談別児童受付件数) 13-6 児童福祉法関係による保護費 13-7 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当認定、支払状況 13-8 身体障害者福祉法、戦傷病者特別援護法による手帳交付状況 13-9 障害者自立支援法による医療費並びに戦傷病者特別援護法による療養費給付状況 13-10 身体障害者福祉法、障害者自立支援法及び戦傷病者特別援護法による補装具交付状況 13-11 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱人員) 13-12 身体障害者更生相談状況(更生相談取扱件数) 13-13 介護保険制度の実施状況 13-14 介護保険施設の状況 13-15 老人クラブの結成状況 13-16 老人医療費支給事業(老人保健法によるもの) 13-17 老人医療費支給事業(府単独事業によるもの) 13-18 生活福祉資金貸付状況 13-19 母子自立支援員相談指導状況 13-20 母子福祉資金貸付状況 13-21 寡婦福祉資金貸付状況 13-22 婦人相談経路別受付状況 13-23 婦人相談処理状況 13-24 民生委員・児童委員数 13-25 共同募金(目標額及び実績額) 13-26 共同募金(収入及び支出内訳) 13-27 政府管掌健康保険(一般被保険者) 13-28 政府管掌健康保険(日雇特例被保険者) 13-29 組合管掌健康保険 13-30 船員保険 13-31 国民健康保険 13-32 国民年金被保険者数と保険料免除者数 13-33 国民年金保険料収納状況 13-34 国民年金の福祉年金受給者数及び支給状況 13-35 国民年金の拠出年金受給権者及び年金額 13-36 厚生年金保険(適用事業所数、保険料) 13-37 厚生年金保険(受給権者、平均年金額) 第14章 医療・保健衛生・環境 14-1 市区町村別医療施設数 14-2 医療圏別病院総覧 14-3 地域別病床規模別病院数 14-4 開設者別医療施設数 14-5 病院、診療所の職種別医療従事者数 14-6 地域別、職種別病院医療従事者数 14-7 市町村別医師届出数 14-8 市町村別歯科医師届出数 14-9 就業看護師・准看護師数 14-10 就業保健師・助産師数 14-11 就業あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と柔道整復師数 14-12 助産所、歯科技工所と施術所数 14-13 医療関係者養成施設状況 14-14 薬局と医薬品販売業者数 14-15 薬剤師届出数 14-16 食中毒事件数及び患者数 14-17 感染症患者数 14-18 結核登録患者数 14-19 ホテル・旅館・簡易宿所及び下宿営業の施設数 14-20 公衆浴場数 14-21 理容師、美容師、クリーニング師数及び施設数 14-22 市町村別、死因別死亡数 14-23 年齢階級別、死因別死亡数 14-24 妊娠期間別、年齢階級別人工妊娠中絶件数 14-25 年齢別献血者数、製造本数 14-26 採血場所別献血者数 14-27 幼児・児童・生徒の体格 14-28 児童・生徒の体力テストの平均値 14-29 産業廃棄物処理業者等の許可業者数 14-30 産業廃棄物処理施設許可状況 14-31 一般廃棄物収集処理状況(ごみ) 14-32 一般廃棄物収集処理状況(し尿) 14-33 下水道の現況(公共下水道) 14-34 下水道の現況(流域下水道) 14-35 下水処理量 14-36 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境濃度(年平均値) 14-37 主要河川のBOD(生物化学的酸素要求量) 14-38 主要河川における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-39 主要河川における水質測定結果(人の健康に関する項目等) 14-40 海域における水質測定結果(生活環境の保全に関する項目) 14-41 海域における水質測定結果(人の健康に関する項目) 14-42 公害の種類別苦情受理件数 第15章 物価・家計 15-1 消費者物価指数(京都市) 15-2 消費者物価地域差指数 15-3 地域別消費者物価地域差指数 15-4 都道府県別消費者物価地域差指数(10大費目) 15-5 主要品目小売価格(京都市) 15-6 全世帯1世帯当たり1か月間の消費支出金額(京都市) 15-7 勤労者世帯1世帯当たり1か月間の収入と支出(京都市) 15-8 世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率(全国・全世帯) 15-9 年間収入階級別主要耐久消費財の普及率(全国・全世帯) 第16章 財政 16-1 府一般会計歳入歳出決算額 16-2 府特別会計歳入歳出決算額 16-3 府一般会計性質別歳出決算額 16-4 府公営企業損益計算書 16-5 府税 16-6 府有財産 16-7 国税(収納済額) 16-8 京都市一般会計歳入歳出決算額 16-9 京都市特別会計歳入歳出決算額 16-10 京都市公営企業損益計算書 16-11 市町村普通会計歳入決算額 16-12 市町村普通会計歳出決算額 第17章 公務員・選挙 17-1 府職員数 17-2 教職員数(府費支弁) 17-3 警察職員数 17-4 消防職員数 17-5 京都市職員数 17-6 市町村職員数(京都市を除く) 17-7 選挙人名簿登録者数(市区町村別) 17-8 衆議院議員選挙 17-9 参議院議員選挙 17-10 知事選挙 17-11 府議会議員選挙 17-12 最高裁判所裁判官国民審査投票 17-13 衆議院小選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-14 衆議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-15 参議院京都府選挙区選出議員選挙(市区町村別) 17-16 参議院比例代表選出議員選挙(市区町村別) 17-17 市町村首長の選挙投票結果 第18章 司法・警察・消防 18-1 民事・行政事件 18-2 民事・行政訴訟事件種類別新受件数 18-3 民事・行政訴訟事件訴訟物の価額別新受件数 18-4 刑事事件 18-5 刑事訴訟事件 18-6 家事審判事件 18-7 家事調停事件 18-8 少年保護事件と成人刑事事件 18-9 不動産登記 18-10 商業・法人登記 18-11 登記簿謄抄本等 18-12 刑法犯の認知と検挙状況 18-13 刑法犯年齢別検挙者数 18-14 年齢別少年ぐ犯・不良行為 18-15 学職別少年ぐ犯・不良行為 18-16 刑法犯少年罪種別補導者数 18-17 交通事故による月別死傷者数 18-18 交通事故による年齢別死傷者数 18-19 車種別交通事故発生件数 18-20 事故原因別交通事故発生件数 18-21 火災発生状況 18-22 消防力 18-23 救急出場件数、搬送人員と救急告示医療機関数 第19章 教育 19-1 学校総覧 19-2 学校建物の面積 19-3 市区町村別幼稚園数、教員数、園児数と保育所数、在籍者数 19-4 幼稚園の職名別教員数 19-5 幼稚園の職種別職員数(本務者のみ) 19-6 幼稚園の年齢別園児数 19-7 市区町村別小学校の学校数、学級数、教員数と児童数 19-8 小学校の職名別教員数 19-9 小学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-10 小学校の学年別児童数 19-11 市区町村別中学校の学校数、学級数、教員数と生徒数 19-12 中学校の職名別教員数 19-13 中学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-14 中学校の学年別生徒数 19-15 年齢別不就学学齢児童生徒数 19-16 理由別不就学学齢児童生徒数 19-17 特別支援学級の児童生徒数 19-18 市区町村別高等学校の学校数、教員数と生徒数 19-19 設置者別の高等学校数 19-20 高等学校の職名別教員数 19-21 高等学校の職種別職員数(本務者のみ) 19-22 高等学校の学年別生徒数 19-23 高等学校の学科別生徒数(本科) 19-24 高等学校入学状況 19-25 中学校卒業者の卒業後の状況 19-26 高等学校卒業者の卒業後の状況 19-27 中・高等学校卒業者の産業別就職者数 19-28 専修学校の教員数と職員数 19-29 専修学校の生徒数 19-30 各種学校の教員数と職員数 19-31 各種学校の生徒数 19-32 大学・短期大学・高等専門学校の学校数 19-33 大学・短期大学・高等専門学校の教員数(本務者のみ) 19-34 大学・短期大学・高等専門学校の学生数 19-35 特別支援学校の学校数、学級数、教職員数 19-36 特別支援学校の幼児数、児童数、生徒数 19-37 私立学校の収入と支出 19-38 支出項目別学校教育費(公立) 19-39 財源別学校教育費(公立) 19-40 児童・生徒1人当たり学校教育費(公立) 19-41 公民館数 19-42 府立婦人教育会館利用状況 第20章 文化 20-1 京都国立博物館収蔵品数と観覧人員 20-2 府立博物館、美術館等利用状況 20-3 府立総合資料館の資料所蔵数と利用者数 20-4 市区町村別図書館数、蔵書数と利用状況 20-5 府立図書館の蔵書数と利用状況 20-6 府立文化芸術会館利用状況 20-7 府立府民ホール利用状況 20-8 府立ゼミナールハウス利用人員 20-9 府立郷土資料館の資料所蔵状況と入館者数 20-10 京都府指定・登録文化財、文化財環境保全地区決定、選定保存技術及び文化的景観選定数 20-11 国指定史跡、名勝、天然記念物等指定件数 20-12 国宝、重要文化財指定件数 20-13 市区町村別宗教法人数 20-14 市区町村別テレビ受信契約数 20-15 新聞の発行部数と普及状況 20-16 府立植物園入園者数 20-17 京都市動物園入園者数 20-18 府立体育館利用者数 20-19 府立公園利用者数 20-20 都市公園の種類別箇所数と面積 20-21 自然公園の種類別面積と利用者数 20-22 興行場、娯楽施設数 20-23 行動の種類別平均時間(総平均、週全体) 20-24 生活行動の種類、年齢階級別行動者数及び行動者率 20-25 社会体育施設数 20-26 府営競輪の実施状況 市区町村の沿革 府内市町村の状況 都道府県の状況 主要統計調査の概要
Bibliographic Record
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- Material Type
- 電子書籍・電子雑誌
- Title
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- Text Language Code
- jpn
- Persistent ID (NDL)
- info:ndljp/pid/11766648
- Collection
- Collection (Materials For Handicapped People:1)
- Collection (particular)
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 地方公共団体 > 都道府県 > 京都府
- Acquisition Basis
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- Date Accepted (W3CDTF)
- 2021-10-05T23:52:27+09:00