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Table of Contents第Ⅰ編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯 資料 Ⅰ－１ 財政関係法規の体系 Ⅰ－２ アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織 Ⅰ－３ 政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧 Ⅰ－４ アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績 Ⅰ－５ 政府調達に関する自主的措置対象機関（平成２２年２月１日現在） Ⅰ－６ 我が国の政府調達苦情処理体制 第II編 平成20年における政府調達実績 第III編 政府調達を巡る最近の動向 資料 III－１ ＷＴＯ政府調達協定 III－２ ＷＴＯの機構図（2010年1月現在） III－３ 供給者に対する意見照会結果 III－４ 今後の政府調達の運営に関する取組について III－５ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答 III－６ 自主的措置（政府調達）におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート III－７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧 第IV編 平成20年における調達実績一覧 品目分類番号表 所在地コード表等 調達機関コード 付属資料 １ 政府調達一般に関する申合せ 「政府調達に関する申合せ」（平成３年１１月１９日） 「政府調達に関するアクション・プログラム」（平成６年２月３日） 「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成６年３月２８日） 「政府調達（サービス分野）に関する申合せ」（平成７年１２月１１日） ２ 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」（平成４年１月２０日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入」（平成７年３月２７日） 「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］(平成１４年７月１２日) 「スーパーコンピューター導入手続（改正）」（平成２年４月１９日） 「スーパーコンピューター導入手続（改正）の適用範囲の改正」（平成７年３月２７日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１１年４月２６日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１２年４月２５日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１７年４月２５日） 「非研究開発衛星の調達手続」（平成２年６月１４日） ３ その他関連資料 政府調達相談窓口一覧表（平成22年2月1日現在）
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Table of Contents第Ⅰ編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯 資料 Ⅰ－１財政関係法規の体系 Ⅰ－２アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織 Ⅰ－３政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧 Ⅰ－４アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績 Ⅰ－５政府調達に関する自主的措置対象機関（平成２１年２月１日現在） Ⅰ－６日本政府の苦情処理体制 第II編 平成19年における政府調達実績 第III編 政府調達を巡る最近の動向 資料 III－１ ＷＴＯ政府調達協定 III－２ ＷＴＯの機構図（2009年1月現在） III－３ 供給者に対する意見照会結果 III－４ 今後の政府調達の運営に関する取組について III－５ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答 III－６ 自主的措置（政府調達）におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート III－７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧 第IV編 平成19年における調達実績一覧 品目分類番号表 所在地コード表等 調達機関コード 付属資料 １ 政府調達一般に関する申合せ 「政府調達に関する申合せ」（平成３年１１月１９日） 「政府調達に関するアクション・プログラム」（平成６年２月３日） 「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成６年３月２８日） 「政府調達（サービス分野）に関する申合せ」（平成７年１２月１１日） ２ 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」（平成４年１月２０日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入」（平成７年３月２７日） 「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］(平成１４年７月１２日) 「スーパーコンピューター導入手続（改正）」（平成２年４月１９日） 「スーパーコンピューター導入手続（改正）の適用範囲の改正」（平成７年３月２７日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１１年４月２６日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１２年４月２５日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１７年４月２５日） 「非研究開発衛星の調達手続」（平成２年６月１４日） ３ その他関連資料 政府調達相談窓口一覧表（平成21年2月1日現在）
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Table of Contents第Ⅰ編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯 資料 Ⅰ－１財政関係法規の体系 Ⅰ－２アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織 Ⅰ－３政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧 Ⅰ－４アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績 Ⅰ－５政府調達に関する自主的措置対象機関（平成２０年２月１日現在） Ⅰ－６日本政府の苦情処理体制 第II編 平成18年における政府調達実績 第III編 政府調達を巡る最近の動向 資料 III－１ ＷＴＯ政府調達協定 III－２ ＷＴＯの機構図（2008年1月現在） III－３ 供給者に対する意見照会結果 III－４ 今後の政府調達の運営に関する取り組みについて III－５ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答 III－６ 自主的措置（政府調達）におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート III－７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧 第IV編 平成18年における調達実績一覧 品目分類番号表 所在地コード表等 調達機関コード 付属資料 １ 政府調達一般に関する申合せ 「政府調達に関する申合せ」（平成３年１１月１９日） 「政府調達に関するアクション・プログラム」（平成６年２月３日） 「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成６年３月２８日） 「政府調達（サービス分野）に関する申合せ」（平成７年１２月１１日） ２ 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「非研究開発衛星の調達手続」（平成２年６月１４日） 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」（平成４年１月２０日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入」（平成７年３月２７日） 「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］(平成１４年７月１２日) 「スーパーコンピューター導入手続（改正）」（平成２年４月１９日） 「スーパーコンピューター導入手続（改正）の適用範囲の改正」（平成７年３月２７日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１１年４月２６日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１２年４月２５日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１７年４月２５日） ３ その他関連資料 政府調達相談窓口一覧表（平成20年2月1日現在）
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Table of Contents第Ⅰ編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯 資料 Ⅰ－１財政関係法規の体系 Ⅰ－２アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織 Ⅰ－３政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧 Ⅰ－４アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績 Ⅰ－５政府調達に関する自主的措置対象機関（平成１９年２月１日現在） Ⅰ－６日本政府の苦情処理体制 第II編 平成17年における政府調達実績 第III編 政府調達を巡る最近の動向 資料 III－１ ＷＴＯ政府調達協定 III－２ ＷＴＯの機構図（2007年1月現在） III－３ 供給者に対する意見照会結果 III－４ 今後の政府調達の運営に関する取り組みについて III－５ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答 III－６ 自主的措置（政府調達）におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート III－７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧 付属資料 １ 政府調達一般に関する申合せ 「政府調達に関する申合せ」（平成３年１１月１９日） 「政府調達に関するアクション・プログラム」（平成６年２月３日） 「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成６年３月２８日） 「政府調達（サービス分野）に関する申合せ」（平成７年１２月１１日） ２ 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） 「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」（平成４年１月２０日） 「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入」（平成７年３月２７日） 「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］(平成１４年７月１２日) 「スーパーコンピューター導入手続（改正）」（平成２年４月１９日） 「スーパーコンピューター導入手続（改正）の適用範囲の改正」（平成７年３月２７日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１１年４月２６日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１２年４月２５日） 「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１７年４月２５日） 「非研究開発衛星の調達手続」（平成２年６月１４日） ３ その他関連資料 政府調達相談窓口一覧表（平成19年2月1日現在）
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Table of Contents第Ⅰ編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯 資料 Ⅰ－１財政関係法規の体系 Ⅰ－２アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織 Ⅰ－３政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧 Ⅰ－４アクション・プログラム実行推進委員会の開催実績 Ⅰ－５政府調達に関する自主的措置の対象機関（平成１８年１月１日現在） Ⅰ－６日本政府の苦情処理体制 第II編 平成16年における政府調達実績 第III編 政府調達を巡る最近の動向 III－１ ＷＴＯ政府調達協定 III－２ ＷＴＯの機構図（2006年1月現在） III－３ 供給者に対する意見照会結果 III－４ 今後の政府調達の運営に関する取り組みについて III－５ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答 III－６ 自主的措置（政府調達）におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート III－７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧 付属資料 １ 政府調達一般に関する申合せ (1)「政府調達に関する申合せ」（平成３年１１月１９日） (2)「政府調達に関するアクション・プログラム」（平成６年２月３日） (3)「物品に係る政府調達手続について（運用指針）」（平成６年３月２８日） (4)「政府調達（サービス分野）に関する申合せ」（平成７年１２月１１日） ２ 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ (1)「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） (2)「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） (3)「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」（平成６年３月２８日） (4)「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針（平成６年１０月７日） (5)「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」（平成４年１月２０日） (6)「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入」（平成７年３月２７日） (7)「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） (8)「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） (9)「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］（平成７年３月２８日） (10)「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」［調達関係省庁申合せ］(平成１４年７月１２日) (11)「スーパーコンピューター導入手続（改正）」（平成２年４月１９日） (12)「スーパーコンピューター導入手続（改正）の適用範囲の改正」（平成７年３月２７日） (13)「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１１年４月２６日） (14)「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１２年４月２５日） (15)「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正（平成１７年４月２５日） (16)「非研究開発衛星の調達手続」（平成２年６月１４日） ３ その他関連資料 政府調達相談窓口一覧表（平成18年1月1日現在）
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Table of Contents第Ⅰ編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯 資料 Ⅰ－１財政関係法規の体系 Ⅰ－２アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織 Ⅰ－３政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧 Ⅰ－４アクション・プログラム実行推進委員会の開催実績 Ⅰ－５政府調達に関する自主的措置の対象機関（平成１７年１月１日現在） Ⅰ－６日本政府の苦情処理体制 第Ⅱ編 平成15年における政府調達実績 第Ⅲ編 政府調達を巡る最近の動向 資料 III－１ ＷＴＯ政府調達協定 III－２ ＷＴＯの機構図（2003年12月現在） III－３ 紛争解決手続の流れ III－４ 供給者に対する意見照会結果 III－５ 今後の政府調達の運営に関する取り組みについて III－６ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答 III－７ 自主的措置（政府調達）におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート III－８ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧 政府調達相談窓口一覧表
Bibliographic Record
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- Material Type
- 電子書籍・電子雑誌
- Publication, Distribution, etc.
- Text Language Code
- jpn
- Persistent ID (NDL)
- info:ndljp/pid/3517525
- Collection
- Collection (Materials For Handicapped People:1)
- Collection (particular)
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 国の機関 > 中央省庁 > 内閣官房 > 首相官邸
- Acquisition Basis
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- Date Accepted (W3CDTF)
- 2012-08-09T01:54:08+09:00