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Table of Contents全体版1 本文 全体版2 個票 国立大学法人・大学共同利用機関法人 全体版3 資料
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Table of Contentsはじめに 第1部 平成18年度における独立行政法人の状況 第2部 平成18年度における独立行政法人に関する評価活動等の状況 内閣府 独立行政法人国立公文書館 独立行政法人国民生活センター 独立行政法人北方領土問題対策協会 独立行政法人沖縄科学技術総合研究基盤整備機構 総務省 独立行政法人情報通信研究機構 独立行政法人消防研究所 独立行政法人統計センター 独立行政法人平和祈念事業特別基金 外務省 独立行政法人国際協力機構 独立行政法人国際交流基金 財務省 独立行政法人酒類総合研究所 独立行政法人造幣局 独立行政法人国立印刷局 独立行政法人通関情報処理センター 独立行政法人日本万国博覧会記念機構 独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人奄美群島振興開発基金 文部科学省 独立行政法人国立特殊教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立青年の家 独立行政法人国立少年自然の家 独立行政法人国立国語研究所 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人防災科学技術研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所 独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立博物館 独立行政法人文化財研究所 独立行政法人教員研修センター 独立行政法人科学技術振興機構 独立行政法人日本学術振興会 独立行政法人理化学研究所 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会 独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人海洋研究開発機構 独立行政法人国立高等専門学校機構 独立行政法人大学評価・学位授与機構 独立行政法人国立大学財務・経営センター 独立行政法人メディア教育開発センター 独立行政法人日本原子力研究開発機構 日本私立学校振興・共済事業団 厚生労働省 独立行政法人国立健康・栄養研究所 独立行政法人産業安全研究所 独立行政法人産業医学総合研究所 独立行政法人勤労者退職金共済機構 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 独立行政法人福祉医療機構 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 独立行政法人労働政策研究・研修機構 独立行政法人雇用・能力開発機構 独立行政法人労働者健康福祉機構 独立行政法人国立病院機構 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 独立行政法人医薬基盤研究所 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 農林水産省 独立行政法人農林水産消費技術センター 独立行政法人種苗管理センター 独立行政法人家畜改良センター 独立行政法人肥飼料検査所 独立行政法人農薬検査所 独立行政法人農業者大学校 独立行政法人林木育種センター 独立行政法人さけ・ます資源管理センター 独立行政法人水産大学校 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 独立行政法人農業生物資源研究所 独立行政法人農業環境技術研究所 独立行政法人農業工学研究所 独立行政法人食品総合研究所 独立行政法人国際農林水産業研究センター 独立行政法人森林総合研究所 独立行政法人水産総合研究センター 独立行政法人農畜産業振興機構 独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人緑資源機構 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所 独立行政法人工業所有権情報・研修館 独立行政法人日本貿易保険 独立行政法人産業技術総合研究所 独立行政法人製品評価技術基盤機構 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 独立行政法人日本貿易振興機構 独立行政法人原子力安全基盤機構 独立行政法人情報処理推進機構 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構 国土交通省 独立行政法人土木研究所 独立行政法人建築研究所 独立行政法人交通安全環境研究所 独立行政法人海上技術安全研究所 独立行政法人港湾空港技術研究所 独立行政法人電子航法研究所 独立行政法人北海道開発土木研究所 独立行政法人海技大学校 独立行政法人航海訓練所 独立行政法人海員学校 独立行政法人航空大学校 自動車検査独立行政法人 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人国際観光振興機構 独立行政法人水資源機構 独立行政法人自動車事故対策機構 独立行政法人空港周辺整備機構 独立行政法人海上災害防止センター 独立行政法人都市再生機構 独立行政法人奄美群島振興開発基金 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 環境省 独立行政法人国立環境研究所 独立行政法人環境再生保全機構 防衛省 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 国立大学法人・大学共同利用機関法人 資料編 基本資料1-1 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 基本資料1-2 独立行政法人制度の特徴 基本資料2 中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)(抄) 基本資料3 独立行政法人発足までの主な経緯 基本資料4 行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)(抄) 基本資料5 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)において独立行政法人化されることとされたもの 基本資料6 「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」(平成14年10月18日特殊法人等改革推進本部決定)(抄) 基本資料7 独立行政法人の中期目標等の策定指針(平成15年4月18日特殊法人等改革推進本部事務局) 基本資料8 「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(平成19年2月20日付け総管査第70号。総務大臣から各主務大臣あて) 基本資料9 「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(平成19年2月20日付け総管査第70-01号。総務大臣から文部科学大臣あて) 基本資料10 公務員の給与改定に関する取扱いについて(平成18年10月17日閣議決定) 基本資料11 独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(平成15年12月19日閣議決定) 基本資料12 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年政令第316号) 基本資料13 行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄) 基本資料14-1 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)(抄) 基本資料14-2 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令(平成18年政令第207号)(抄) 基本資料15 政策評価・独立行政法人評価委員会における独立行政法人評価に関する運営について(平成14年3月22日政策評価・独立行政法人評価委員会決定) 基本資料16 「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の取組の方針」(平成15年7月1日政策評価・独立行政法人評価委員会決定) 基本資料17 中期目標期間終了時における見直しのための客観的な基準に関する附帯決議 基本資料18 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて(平成15年8月1日閣議決定) 基本資料19 平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針 基本資料20 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(抄)(平成16年6月4日閣議決定) 基本資料21 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(抄)(平成17年6月21日閣議決定) 基本資料22 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(抄)(平成18年7月7日閣議決定) 基本資料23 日本経済の進路と戦略(抄)(平成19年1月25日閣議決定) 基本資料24 「勧告の方向性」のフォローアップについて(平成17年7月11日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会決定) 資料1 平成19年度独立行政法人に対する財政支出 資料2 独立行政法人数の推移 資料3 独立行政法人の常勤職員数の推移 資料4 職員の給与水準 資料5 独立行政法人の役員の状況 資料6 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況 資料7 独立行政法人の常勤役員の報酬(104法人) 資料8 役員退職金に係る業績勘案率に関する方針 資料9 役員報酬の支給状況 資料10 役員の退職手当の支給状況 資料11 給与、報酬等支給総額 資料12 独立行政法人の総人件費削減の取組 資料13 独立行政法人の資本金 資料14-1 独立行政法人の平成13年度計画における予算額(収入) 資料14-2 独立行政法人の平成13年度計画における予算額(支出) 資料15-1 独立行政法人の平成14年度計画における予算額(収入) 資料15-2 独立行政法人の平成14年度計画における予算額(支出) 資料16-1 独立行政法人の平成15年度計画における予算額(収入) 資料16-2 独立行政法人の平成15年度計画における予算額(支出) 資料17-1 独立行政法人の平成16年度計画における予算額(収入) 資料17-2 独立行政法人の平成16年度計画における予算額(支出) 資料18-1 独立行政法人の平成17年度計画における予算額(収入) 資料18-2 独立行政法人の平成17年度計画における予算額(支出) 資料19-1 独立行政法人の平成18年度計画における予算額(収入) 資料19-2 独立行政法人の平成18年度計画における予算額(支出) 資料20-1 独立行政法人の平成19年度計画における予算額(収入) 資料20-2 独立行政法人の平成19年度計画における予算額(支出) 資料21 国の補正予算における施設整備費補助金の追加措置 資料22-1 独立行政法人の平成13年度決算(収入) 資料22-2 独立行政法人の平成13年度決算(支出) 資料23-1 独立行政法人の平成14年度決算(収入) 資料23-2 独立行政法人の平成14年度決算(支出) 資料24-1 独立行政法人の平成15年度決算(収入) 資料24-2 独立行政法人の平成15年度決算(支出) 資料25-1 独立行政法人の平成16年度決算(収入) 資料25-2 独立行政法人の平成16年度決算(支出) 資料26-1 独立行政法人の平成17年度決算(収入) 資料26-2 独立行政法人の平成17年度決算(支出) 資料27 財務諸表等に関する会計監査人の監査の実施状況 資料28 運営費交付金の収益化基準の採用状況(平成17年度) 資料29 セグメント区分を実施している法人とその内容(平成17年度) 資料30 当期総利益(損失)の状況(平成17年度) 資料31 運営費交付金債務の状況 資料32 目的積立金の状況 資料33 行政サービス実施コストの状況(平成17年度) 資料34 各府省独立行政法人評価委員会一覧 資料35 独立行政法人評価分科会(平成18年11月13日開催)及び第37回政策評価・独立行政法人評価委員会(平成18年11月27日開催)第38回政策評価・独立行政法人評価委員会(平成18年12月19日開催)議事要旨 資料36 報道資料「独立行政法人の事務・事業の見直し結果 政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」」(平成18年11月27日) 資料37 独立行政法人の中期目標及び中期計画のホームページ・アドレス 資料38 独立行政法人一覧(平成19年4月現在) 資料39 国立大学法人等一覧(平成19年4月現在) 資料40 国立病院機構一覧(平成19年4月現在)
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Table of Contentsはじめに 第1部 平成17年度における独立行政法人の状況 第2部 平成17年度における独立行政法人に関する評価活動等の状況 内閣府 独立行政法人国立公文書館 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 独立行政法人国民生活センター 独立行政法人北方領土問題対策協会 総務省 独立行政法人情報通信研究機構 独立行政法人消防研究所 独立行政法人統計センター 独立行政法人平和祈念事業特別基金 外務省 独立行政法人国際協力機構 独立行政法人国際交流基金 財務省 独立行政法人酒類総合研究所 独立行政法人造幣局 独立行政法人国立印刷局 独立行政法人通関情報処理センター 独立行政法人日本万国博覧会記念機構 独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人奄美群島振興開発基金 文部科学省 独立行政法人国立特殊教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立青年の家 独立行政法人国立少年自然の家 独立行政法人国立国語研究所 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人防災科学技術研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所 独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立博物館 独立行政法人文化財研究所 独立行政法人教員研修センター 独立行政法人科学技術振興機構 独立行政法人日本学術振興会 独立行政法人理化学研究所 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会 独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人海洋研究開発機構 独立行政法人国立高等専門学校機構 独立行政法人大学評価･学位授与機構 独立行政法人国立大学財務･経営センター 独立行政法人メディア教育開発センター 日本私立学校振興・共済事業団 厚生労働省 独立行政法人国立健康・栄養研究所 独立行政法人産業安全研究所 独立行政法人産業医学総合研究所 独立行政法人勤労者退職金共済機構 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 独立行政法人福祉医療機構 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 独立行政法人労働政策研究・研修機構 独立行政法人雇用・能力開発機構 独立行政法人労働者健康福祉機構 独立行政法人国立病院機構 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 農林水産省 独立行政法人農林水産消費技術センター 独立行政法人種苗管理センター 独立行政法人家畜改良センター 独立行政法人肥飼料検査所 独立行政法人農薬検査所 独立行政法人農業者大学校 独立行政法人林木育種センター 独立行政法人さけ・ます資源管理センター 独立行政法人水産大学校 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 独立行政法人農業生物資源研究所 独立行政法人農業環境技術研究所 独立行政法人農業工学研究所 独立行政法人食品総合研究所 独立行政法人国際農林水産業研究センター 独立行政法人森林総合研究所 独立行政法人水産総合研究センター 独立行政法人農畜産業振興機構 独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人緑資源機構 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所 独立行政法人工業所有権情報・研修館 独立行政法人日本貿易保険 独立行政法人産業技術総合研究所 独立行政法人製品評価技術基盤機構 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 独立行政法人日本貿易振興機構 独立行政法人原子力安全基盤機構 独立行政法人情報処理推進機構 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構 国土交通省 独立行政法人土木研究所 独立行政法人建築研究所 独立行政法人交通安全環境研究所 独立行政法人海上技術安全研究所 独立行政法人港湾空港技術研究所 独立行政法人電子航法研究所 独立行政法人北海道開発土木研究所 独立行政法人海技大学校 独立行政法人航海訓練所 独立行政法人海員学校 独立行政法人航空大学校 自動車検査独立行政法人 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人国際観光振興機構 独立行政法人水資源機構 独立行政法人自動車事故対策機構 独立行政法人空港周辺整備機構 独立行政法人海上災害防止センター 独立行政法人都市再生機構 独立行政法人奄美群島振興開発基金 環境省 独立行政法人国立環境研究所 独立行政法人環境再生保全機構 国立大学法人・大学共同利用機関法人 平成18年度の中期目標期間終了時の見直しに向けた活動 資料編 基本資料1 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 基本資料1-2 独立行政法人制度の仕組みの整理 基本資料2 中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)(抄) 基本資料3 独立行政法人発足までの主な経緯 基本資料4 行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)(抄) 基本資料5 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)において独立行政法人化されることとされたもの 基本資料6 「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」(平成14年10月18日特殊法人等改革推進本部決定)(抜粋) 基本資料7 独立行政法人の中期目標等の策定指針(平成15年4月18日特殊法人等改革推進本部事務局) 基本資料8 「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について」(平成15年9月9日付け総管査第268号。総務大臣から各主務大臣あて) 基本資料9 公務員の給与改定に関する取扱いについて(平成17年9月28日閣議決定) 基本資料10 独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(平成15年12月19日閣議決定) 基本資料11 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年政令第316号) 基本資料12 行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄) 基本資料13 政策評価･独立行政法人評価委員会における独立行政法人評価に関する運営について(平成14年3月22日政策評価･独立行政法人評価委員会決定) 基本資料14 「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の取組の方針」(平成15年7月1日政策評価・独立行政法人評価委員会決定) 基本資料15 中期目標期間終了時における見直しのための客観的な基準に関する附帯決議 基本資料16 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて(平成15年8月1日閣議決定) 基本資料17 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(抄)(平成16年6月4日閣議決定) 基本資料18 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(抄)(平成17年6月21日閣議決定) 基本資料19 「勧告の方向性」のフォローアップについて(平成17年7月11日政策評価･独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会決定) 資料1 平成18年度特殊法人等向け財政支出の概算決定額調 資料2 独立行政法人数の推移 資料3 独立行政法人の常勤職員数の推移 資料4 職員の給与 資料5 独立行政法人の役員の状況 資料6 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況 資料7 独立行政法人の常勤役員の報酬(113法人) 資料8 独立行政法人の役員退職手当規程改正状況 資料9 業績勘案率に関する検討の際の着眼点 資料10 役員退職金に係る業績勘案率に関する方針 資料11 役員の退職手当の支給状況 資料12 役員の報酬 資料13 給与、報酬等支給総額 資料14 独立行政法人の総人件費削減の取組 資料15 独立行政法人の資本金 資料16-1 独立行政法人の平成13年度計画における予算額(収入) 資料16-2 独立行政法人の平成13年度計画における予算額(支出) 資料17-1 独立行政法人の平成14年度計画における予算額(収入) 資料17-2 独立行政法人の平成14年度計画における予算額(支出) 資料18-1 独立行政法人の平成15年度計画における予算額(収入) 資料18-2 独立行政法人の平成15年度計画における予算額(支出) 資料19-1 独立行政法人の平成16年度計画における予算額(収入) 資料19-2 独立行政法人の平成16年度計画における予算額(支出) 資料20-1 独立行政法人の平成17年度計画における予算額(収入) 資料20-2 独立行政法人の平成17年度計画における予算額(支出) 資料21-1 独立行政法人の平成18年度計画における予算額(収入) 資料21-2 独立行政法人の平成18年度計画における予算額(支出) 資料22 国の補正予算における施設整備費補助金の追加措置 資料23-1 独立行政法人の平成13年度決算(収入) 資料23-2 独立行政法人の平成13年度決算(支出) 資料24-1 独立行政法人の平成14年度決算(収入) 資料24-2 独立行政法人の平成14年度決算(支出) 資料25-1 独立行政法人の平成15年度決算(収入) 資料25-2 独立行政法人の平成15年度決算(支出) 資料26-1 独立行政法人の平成16年度決算(収入) 資料26-2 独立行政法人の平成16年度決算(支出) 資料27 平成16年度業務実績に関する会計監査人の監査の実施状況 資料28 運営費交付金の収益化基準の採用状況(平成16年度) 資料29 セグメント区分を実施している法人とその内容(平成16年度) 資料30 当期総利益(損失)の状況(平成16年度) 資料31 運営費交付金債務の状況 資料32 目的積立金の状況 資料33 行政サービス実施コストの状況(平成16年度) 資料34 各府省独立行政法人評価委員会一覧 資料35 独立行政法人評価分科会(平成17年10月31日開催)及び第34回政策評価・独立行政法人評価委員会(平成17年11月14日開催)第35回政策評価・独立行政法人評価委員会(平成17年12月12日開催)議事要旨 資料36 報道資料「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」 : 政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘(平成17年11月14日) 資料37 独立行政法人の中期目標及び中期計画のホームページ・アドレス 資料38 独立行政法人一覧(平成18年4月現在) 資料39 国立大学法人等一覧(平成18年4月現在)
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Table of Contentsはじめに 第1部 平成16年度における独立行政法人の状況 第2部 平成16年度における独立行政法人に関する評価活動等の状況 内閣府 独立行政法人国立公文書館 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 独立行政法人国民生活センター 独立行政法人北方領土問題対策協会 総務省 独立行政法人通信総合研究所 独立行政法人消防研究所 独立行政法人統計センター 独立行政法人平和祈念事業特別基金 外務省 独立行政法人国際協力機構 独立行政法人国際交流基金 独立行政法人酒類総合研究所 財務省 独立行政法人造幣局 独立行政法人国立印刷局 独立行政法人通関情報処理センター 独立行政法人日本万国博覧会記念機構 独立行政法人農林漁業信用基金 文部科学省 独立行政法人国立特殊教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立青年の家 独立行政法人国立少年自然の家 独立行政法人国立国語研究所 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人防災科学技術研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所 独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立博物館 独立行政法人文化財研究所 独立行政法人教員研修センター 独立行政法人科学技術振興機構 独立行政法人日本学術振興会 独立行政法人理化学研究所 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会 日本私立学校振興・共済事業団 厚生労働省 独立行政法人国立健康・栄養研究所 独立行政法人産業安全研究所 独立行政法人産業医学総合研究所 独立行政法人勤労者退職金共済機構 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 独立行政法人福祉医療機構 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 独立行政法人労働政策研究・研修機構 独立行政法人雇用・能力開発機構 農林水産省 独立行政法人農林水産消費技術センター 独立行政法人種苗管理センター 独立行政法人家畜改良センター 独立行政法人肥飼料検査所 独立行政法人農薬検査所 独立行政法人農業者大学校 独立行政法人林木育種センター 独立行政法人さけ・ます資源管理センター 独立行政法人水産大学校 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 独立行政法人農業生物資源研究所 独立行政法人農業環境技術研究所 独立行政法人農業工学研究所 独立行政法人食品総合研究所 独立行政法人国際農林水産業研究センター 独立行政法人森林総合研究所 独立行政法人水産総合研究センター 独立行政法人農畜産業振興機構 独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人緑資源機構 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所 独立行政法人工業所有権総合情報館 独立行政法人日本貿易保険 独立行政法人産業技術総合研究所 独立行政法人製品評価技術基盤機構 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 独立行政法人日本貿易振興機構 独立行政法人原子力安全基盤機構 独立行政法人情報処理推進機構 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 国土交通省 独立行政法人土木研究所 独立行政法人建築研究所 独立行政法人交通安全環境研究所 独立行政法人海上技術安全研究所 独立行政法人港湾空港技術研究所 独立行政法人電子航法研究所 独立行政法人北海道開発土木研究所 独立行政法人海技大学校 独立行政法人航海訓練所 独立行政法人海員学校 独立行政法人航空大学校 自動車検査独立行政法人 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人国際観光振興機構 独立行政法人水資源機構 独立行政法人自動車事故対策機構 独立行政法人空港周辺整備機構 独立行政法人海上災害防止センター 環境省 独立行政法人国立環境研究所 資料編 基本資料1 独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号) 基本資料1-2 独立行政法人制度の仕組みの整理 基本資料2 中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定)〔抄〕 基本資料3 独立行政法人発足までの主な経緯 基本資料4 行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)(抜粋) 基本資料5 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)において独立行政法人化されることとされたもの 基本資料6 「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」(平成14年10月18日特殊法人等改革推進本部決定)(抜粋) 基本資料7 独立行政法人の中期目標等の策定指針(平成15年4月18日特殊法人等改革推進本部事務局) 基本資料8 「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について」(平成15年9月9日付け総管査第268号。総務大臣から各主務大臣あて) 基本資料9 公務員の給与改定に関する取扱いについて(平成16年9月10日閣議決定) 基本資料10 独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(平成15年12月19日閣議決定) 基本資料11 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年6月7日政令第316号)(抜粋) 基本資料12 独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の取組の方針(平成15年7月1日政策評価・独立行政法人評価委員会決定) 基本資料13 中期目標期間終了時における見直しのための客観的な基準に関する附帯決議 基本資料14 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて(平成15年8月1日閣議決定) 基本資料15 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(抜粋)(平成16年6月4日閣議決定) 資料1 平成17年度特殊法人等向け財政支出の概算決定額調 資料2 独立行政法人数の推移 資料3 独立行政法人の職員数の推移 資料4 職員の給与 資料5 独立行政法人の役員の状況 資料6 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況 資料7 独立行政法人の常勤役員の報酬(108法人) 資料8 独立行政法人の役員退職手当規程改正状況 資料9 業績勘案率に関する検討の際の着眼点 資料10 役員退職金に係る業績勘案率に関する方針(平成16年7月23日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会決定) 資料11 役員の報酬 資料12 役員の退職手当の支給状況 資料13 給与、報酬等支給総額 資料14 独立行政法人の資本金 資料15-1 独立行政法人の平成13年度計画における予算額(収入) 資料15-2 独立行政法人の平成13年度計画における予算額(支出) 資料16-1 独立行政法人の平成14年度計画における予算額(収入) 資料16-2 独立行政法人の平成14年度計画における予算額(支出) 資料17-1 独立行政法人の平成15年度計画における予算額(収入) 資料17-2 立行政法人の平成15年度計画における予算額(支出) 資料18-1 立行政法人の平成16年度計画における予算額(収入) 資料18-2 立行政法人の平成16年度計画における予算額(支出) 資料19-1 立行政法人の平成17年度計画における予算額(収入) 資料19-2 立行政法人の平成17年度計画における予算額(支出) 資料20 国の補正予算における施設整備費補助金の追加措置 資料21-1 独立行政法人の平成13年度決算(収入) 資料21-2 独立行政法人の平成13年度決算(支出) 資料22-1 独立行政法人の平成14年度決算(収入) 資料22-2 独立行政法人の平成14年度決算(支出) 資料23-1 独立行政法人の平成15年度決算(収入) 資料23-2 独立行政法人の平成15年度決算(支出) 資料24 平成15年度業務実績に関する会計監査人の監査の実施状況 資料25 運営費交付金の収益化基準の採用状況(平成15年度) 資料26 セグメント区分を実施している法人とその内容(平成15年度) 資料27 当期総利益(損失)の状況(平成15年度) 資料28 運営費交付金債務の状況 資料29 目的積立金の状況 資料30 行政サービス実施コストの状況(平成15年度) 資料31 各府省独立行政法人評価委員会一覧 資料32 政策評価・独立行政法人評価委員会における独立行政法人評価に関する運営について(平成14年3月22日政策評価・独立行政法人評価委員会決定) 資料33 独立行政法人評価分科会(平成16年11月12日開催)及び第31回政策評価・独立行政法人評価委員会(平成16年12月7日開催)議事要旨 資料34 勧告の方向性の主な内容 資料35 平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の見直し案に対し意見を求めることについて 資料36 「平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の見直し案に対し意見を求めることについて」に対する意見 資料37 独立行政法人の中期目標及び中期計画のホームページ・アドレス 資料38 国立大学法人等一覧(平成17年2月現在)
Bibliographic Record
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- Material Type
- 電子書籍・電子雑誌
- Title
- Publication, Distribution, etc.
- Text Language Code
- jpn
- Persistent ID (NDL)
- info:ndljp/pid/9922551
- Collection
- Collection (Materials For Handicapped People:1)
- Collection (particular)
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 国の機関 > 中央省庁 > 総務省
- Acquisition Basis
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- Date Accepted (W3CDTF)
- 2016-04-02T01:43:58+09:00