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-
Publisher
日本エネルギー法研究所
Publication date
1982-
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Paper
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26-30cm
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-
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公害防止協定概説Leave the NDL website. 環境法政策と環境紛争に係る問題点の検討Leave the NDL website. エネルギー憲章条約(中間論点整理) : 平成14〜18年度エネルギー憲章条約研究班報告書Leave the NDL website. 国際原子力安全・環境保護規制と国内法制の接点 : 平成6・7年度比較環境法制班報告書Leave the NDL website. 電源立地をめぐる法的諸問題 : 電源立地班57年度報告書Leave the NDL website. 原子力法と原子力エネルギーの未来Leave the NDL website. ヴィール原発許可取消訴訟に係る西ドイツ連邦行政裁判所判決 (1985.12.19)Leave the NDL website. 核物質の国際移転に関する国際法と国内法 : 平成12・13年度核物質国際移転法制班報告書Leave the NDL website. 電力自由化の諸課題 : 平成10・11年度公益事業法制班報告書Leave the NDL website. 有害廃棄物をめぐる法的諸問題 : アメリカ合衆国の場合Leave the NDL website. スウェーデンの原子力法令 : 1984年1月12日公布の新法令及び改正法令Leave the NDL website. 電気事業制度改革とその法的課題 : 2002・2003年度電力自由化をめぐる法的問題班報告書Leave the NDL website. 原子力及び石炭政策をめぐる一考察 : エネルギー政策班57年度報告書Leave the NDL website. 投資紛争解決国際センター(ICSID) : その概要と仲裁事例 : 国際エネルギー開発班報告書Leave the NDL website. 公害訴訟における不法行為理論の展開Leave the NDL website. 環境保全手法と環境行政 : 平成12年度環境法制班報告書Leave the NDL website. 諸外国の原子力損害賠償制度Leave the NDL website. 海の利用に関する法制とその課題 : 平成14・15年度海の利用をめぐる法的問題研究班報告書Leave the NDL website. 日本の原子力政策と長期計画 . 日本の高レベル放射性廃棄物をめぐる現状の法的考察Leave the NDL website. 原子力事故による越境損害の法的救済 : 原子力責任班平成2年度報告書Leave the NDL website. 日本の原子力法制 : 原燃サイクル研究班62年度報告書Leave the NDL website. 立地手続に関する法制度 : 平成12年度情報・立地手続法制班報告書Leave the NDL website. ドイツ原子力法における新たな進展Leave the NDL website. 新電気事業制度と競争政策 : 2005・2006年度電力自由化をめぐる法的問題班研究報告書Leave the NDL website. 平成21年度特別研究講座講演集Leave the NDL website. エネルギー産業における企業買収の法的諸問題 : エネルギー産業をめぐる法的問題研究班報告書Leave the NDL website. 日独原子力法シンポジウム報告書Leave the NDL website. エネルギー資源の国際取引をめぐる法律問題 : 日本とオーストラリア・カナダとの取引Leave the NDL website. 行政庁の行為に対する裁判上の差止めLeave the NDL website. プライス - アンダーソン法改正をめぐるアメリカ合衆国議会の動向 ; アメリカ合衆国のエネルギー政策の展開についての歴史的概観 -- アメリカ合衆国大使館連邦エネルギー省首席代表ロバート・M・ジャクソン氏講演録Leave the NDL website. オーストラリアのウランをめぐってLeave the NDL website. 日本の原子力争訟Leave the NDL website. 情報の公開に関する法制度 : 平成10・11年度情報・立地手続法制班報告書Leave the NDL website. ドイツにおけるエネルギー政策とエネルギー事業用地の取得をめぐる法律問題 : 平成14・15年度講演会Leave the NDL website. 原子力安全に係る国際取決めと国内実施 : 平成22~24年度エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班報告書Leave the NDL website. 原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討 : 平成20・21年度原子力行政に係る法的問題研究班研究報告書Leave the NDL website. 大気汚染公害に係る健康被害補償制度 : 公害健康被害補償法 (第一種地域) を中心としてLeave the NDL website. 日独原子力法シンポジウム西独側報告原文Leave the NDL website. ドイツ連邦共和国における技術的大規模施設の設置および稼動に対する実体法上の要請Leave the NDL website. 日本の電源立地政策 : 電源立地特別交付金について : 西ドイツ, バーデンベルク社, ウィリー・ハーゼンフッス氏からの質問に対する回答Leave the NDL website. 電気・ガス事業における規制緩和と制度改革 : 平成8・9年度公益事業法制班研究報告書Leave the NDL website. エネルギー関係国際法制の国内適用例 : エネルギー関係国際法国内適用班報告書Leave the NDL website. 環境法政策と環境紛争の検討Leave the NDL website. 日本の石油関係法Leave the NDL website. エネルギー立地をめぐる訴訟 : 訴訟研究班中間報告書Leave the NDL website. 原子力発電所等の立地点選定の法律問題Leave the NDL website. 環境法政策の現状と課題 : 平成19年度環境法制班研究報告書Leave the NDL website. 最近のオーストラリアの外資政策の運営Leave the NDL website. 最近のアメリカの環境立法 : 固型廃棄物・有害廃棄物の処理・処分を中心としてLeave the NDL website. エネルギー・環境国際紛争の処理方式 : エネルギー・環境国際紛争処理班報告書Leave the NDL website. 法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題 : エネルギー税制をめぐる法的問題班中間報告書Leave the NDL website. 日本の環境影響評価制度Leave the NDL website. 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Baltimore Gas & Electric Co. 対 Natural Resources Defense Council, Inc. 事件判決Leave the NDL website. 日本における公益事業規制の現状と規制緩和・民営化の動向 : 電気通信、鉄道、電力Leave the NDL website. アメリカ清浄大気法とスーパーファンド : 最近におけるいくつかの展開Leave the NDL website. 地球温暖化防止に関する法政策 : 平成20年度環境法制班研究報告書Leave the NDL website. 環境法政策に関する法的論点の検討 : 2017〜2019年度環境に関する法的論点検討班研究報告書Leave the NDL website. 原子力安全を支える知と制度Leave the NDL website. 環境法政策の現状と課題に関する検討 : 2019〜2020年度環境諸問題に係る法的論点検討班研究報告書Leave the NDL website. エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相 : 2017〜2018年度エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班報告書Leave the NDL website. 環境政策手法と環境訴訟 : 環境法制班 (平成15年度-平成17年度) 研究報告書Leave the NDL website. 環境影響評価法制の総合的研究 : 環境アセスメント法制班報告書Leave the NDL website. 廃炉措置および高レベル放射性廃棄物処分の法制および問題点 : 原子力規制班報告書Leave the NDL website. 原子力施設をめぐる憲法上の行政権, 立法権の権限争い : 台湾司法院大法官釈字第520号解釈評釈Leave the NDL website. 国際原子力利用法制の主要課題 : 平成8・9年度国際原子力法制班報告書Leave the NDL website. 託送をめぐる法律問題 : 平成12,13年度託送をめぐる法的問題班研究報告書Leave the NDL website. 国際原子力法制の重要課題 : 1995年国際原子力法学会の関連報告Leave the NDL website. 燃料(原子燃料を除く)の調達を巡る法的諸問題 : 燃料法制班報告書Leave the NDL website. 原子力発電所をめぐる最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判決Leave the NDL website. Mississippi Power & Light社 対 Mississippi州事件判決Leave the NDL website. 原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討 : 平成12年度原子力等の安全確保法制班報告書Leave the NDL website. 返還廃棄物及び原子炉廃止措置をめぐる法的諸問題 : 廃棄物・核燃料サイクル研究班58・59年度報告書Leave the NDL website. 原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態 : 平成10・11年度国際原子力協力班報告書Leave the NDL website. 日本の石炭鉱業関係法Leave the NDL website. 日本の原子力損害賠償制度 : 原燃サイクル研究班63年度報告書Leave the NDL website. 独占禁止法・競争政策の観点から見た日本と諸外国の電力市場改革 : 2011・2012年度事業規制班研究報告書Leave the NDL website. 国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討 : 平成22年度環境法制班研究報告書Leave the NDL website. 国際法曹協会 (IBA) ビジネス法部会報告書Leave the NDL website. 電力自由化による新たな法的課題 : 独占禁止法・競争政策の観点から : 平成25・26年度電力システム改革に伴う法的問題検討班研究報告書Leave the NDL website. 公益事業法論Leave the NDL website. 原子力の平和利用と国際取極 : 原燃サイクル研究班元年度報告書Leave the NDL website. 放射性廃棄物及び核燃料物質等の輸送をめぐる法的諸問題 : 廃棄物・核燃料サイクル研究班57年度報告書Leave the NDL website. 欧州エネルギー政策の動向 : マーストリヒト条約とエネルギー政策Leave the NDL website. 国際法曹協会 (IBA) エネルギー及び天然資源法部会 (SERL) 第11回セミナー報告書Leave the NDL website. 加盟国における欧州共同体法の適用についてLeave the NDL website. 90年代の原子力法Leave the NDL website. 最近における原子力発電に対する米国住民の反応 ; 規制緩和潮流下におけるエネルギー利用形態の方向性Leave the NDL website. 原子炉の設置及び廃止措置に係る許認可 : 国際原子力法学会1985年ワーキング・グループ1の科学的プログラムLeave the NDL website. 英国1882年電灯法Leave the NDL website. 資源取引・開発に関わるオーストラリアの法制度Leave the NDL website. エネルギー税制の検討 : 環境対策の税制を中心として : エネルギー税制をめぐる法的問題班報告書Leave the NDL website. Baltimore Gas & Electric Co. 対 NRDC事件の影響 : 行政委員会の専門的知見を裁判所は尊重せよという理論の進展Leave the NDL website. 損失補償と事業損失 : 事業損失の現状と課題 : 用地補償班報告書Leave the NDL website. 核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 : 平成19〜22年度核物質防護に関する国際法・国内法上の問題研究班報告書Leave the NDL website. 米国電力会社の製造物責任に関する判例研究 : 平成5・6・7年度アメリカ判例研究班研究報告書Leave the NDL website. 国際法曹協会 (IBA) エネルギー及び天然資源法部会 (SERL) 第9回セミナー報告書Leave the NDL website. 公益事業の約款を巡る事例集 : 平成4・5年度公益事業法制班研究報告書Leave the NDL website. 欧米諸国におけるエネルギー供給市場の独占と競争Leave the NDL website. 国際原子力法学会(INLA)・アジア太平洋法律協会(LAWASIA)発表原稿集Leave the NDL website. 原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 : 平成19年度研究報告書Leave the NDL website. ドイツにおける新たなエネルギー事業法 : 平成18年度第1回特別研究講座 (4月11日)Leave the NDL website. 電気事業と競争 : その政策的課題の検討 : 平成12,13年度公益事業法制班報告書Leave the NDL website. 原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 : 平成10〜12年度国際原子力責任班中間報告書Leave the NDL website. 原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討 : 平成18・19年度原子力施設の立地・規制に係る法的問題研究班報告書Leave the NDL website. ウラン : カナダのウラン産業Leave the NDL website. アジア・西太平洋地域におけるエネルギー法 : 1982年2月シンガポール国際セミナー報告書Leave the NDL website. 国際法曹協会 (IBA) エネルギー及び天然資源法部会 (SERL) 第10回セミナー報告書Leave the NDL website. 原子力責任班平成4・5年度報告書 : 「原子力事故-責任と保障--(ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム)」及び「原子力損害に対する第3者責任--他のエネルギー分野との比較研究」Leave the NDL website. 環境保全を目的とする非規制的手法 : 環境アセスメント法制班分科会平成10・11年度環境法制班報告書Leave the NDL website. ドイツ連邦共和国における憲法裁判所統制下の原子力発電所Leave the NDL website. 地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策 : 平成18年度環境法制班研究報告書Leave the NDL website. 国際原子力法学会大会報告Leave the NDL website. 公害防止協定の効用 : 公害防止協定研究班58年度報告書Leave the NDL website. ドイツにおける原子力法・放射線防護法の現下の問題点 : 平成19年度第1回特別研究講座(4月11日)Leave the NDL website. 原子炉の廃炉問題 : IBA 1985年シンガポール大会 (Business Law Conference) 報告書Leave the NDL website. アメリカ合衆国の1974年地熱エネルギー研究・開発・実証法Leave the NDL website. エネルギー産業における企業法務 : エネルギー産業における企業法務検討班報告書Leave the NDL website. エネルギーに関する貿易投資法制 : 平成13,14年度エネルギー貿易投資法制班報告書Leave the NDL website. 震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討Leave the NDL website. 放射性廃棄物処分の法的諸問題Leave the NDL website. 日本の石油関係法の現状と問題点Leave the NDL website. 原子力にかかわる国際機関の役割とその限界Leave the NDL website. 近隣諸国・地域の原子力損害賠償制度Leave the NDL website. 私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規制 : 2009・2010年度エネルギー事業班(規制・競争検討)研究報告書Leave the NDL website. 環境保護をめぐる最近の諸問題Leave the NDL website. 諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度 : 平成22・23年度原子力行政に係る法的問題研究班研究報告書Leave the NDL website. 環境訴訟およびそれに伴う法的課題 : 平成21年度環境法制班研究報告書Leave the NDL website. 核燃料サイクル多数国間取極Leave the NDL website. 再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討 : 2012〜2014年度再生可能エネルギー導入に係る法的問題検討班研究報告書Leave the NDL website. 安全保障とエネルギー関連取引 : 湾岸危機をめぐる問題 : 国際取引法班報告書Leave the NDL website. 公害防止協定に対する一つの見方 : 中間報告Leave the NDL website. 諸外国の原子力第三者責任保険制度 : OECD, IAEA共催原子力第三者責任保険に関するシンポジウム報告書Leave the NDL website. 日米における環境研究企画の比較モデルLeave the NDL website. 国際環境法の重要項目 : 国際環境班報告書Leave the NDL website. 原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障 : 国際取引法班報告書Leave the NDL website. 公益事業の規制と競争政策 : 電力システム改革を中心として : 2015〜2016年度電力システム改革に関連する競争政策検討班研究報告書Leave the NDL website. 国際法曹協会 (IBA) 主催エネルギー法セミナー報告書Leave the NDL website. 原子力損害賠償に係る法的枠組研究班報告書 : 平成17年度研究報告書Leave the NDL website. 競争政策・独占禁止法と規制産業 : 2007・2008年度規制改革・競争政策検討班研究報告書Leave the NDL website. 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Table of Contents

  • 公害防止協定概説

  • 環境法政策と環境紛争に係る問題点の検討

  • エネルギー憲章条約(中間論点整理) : 平成14〜18年度エネルギー憲章条約研究班報告書

  • 国際原子力安全・環境保護規制と国内法制の接点 : 平成6・7年度比較環境法制班報告書

  • 電源立地をめぐる法的諸問題 : 電源立地班57年度報告書

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図書
Title
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Publication Date
1982-
Publication Date (W3CDTF)
1982
Size
26-30cm
Place of Publication (Country Code)
ja
Target Audience
一般
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日本の電源立地政策 : 電源立地特別交付金について : 西ドイツ, バーデンベルク社, ウィリー・ハーゼンフッス氏からの質問に対する回答
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公益事業における新規制
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エネルギー法 : ひとつの学問の定義
新電気事業制度と競争に関する課題 : 2004年度電力自由化をめぐる法的問題班研究報告書
欧州諸国の風力発電及び高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法制 : 平成15年9月デンマーク, ドイツ, フィンランドにおける現地調査報告
原子力発電所の設置及び廃止に係る許認可 ; 日本における放射線廃棄物法制について : 1987年国際原子力法学会提出報告書
世界各国の原子力法制 : 原子炉規制班中間報告書
原子力 : 謎の中の謎
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プロジェクト・ファイナンスをめぐる法的諸問題 : 国際エネルギー投資班報告書
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環境法政策に関する法的論点の検討 : 2017〜2019年度環境に関する法的論点検討班研究報告書
原子力安全を支える知と制度
環境法政策の現状と課題に関する検討 : 2019〜2020年度環境諸問題に係る法的論点検討班研究報告書
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国際原子力法制の重要課題 : 1995年国際原子力法学会の関連報告
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原子力発電所をめぐる最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判決
Mississippi Power & Light社 対 Mississippi州事件判決
原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討 : 平成12年度原子力等の安全確保法制班報告書
返還廃棄物及び原子炉廃止措置をめぐる法的諸問題 : 廃棄物・核燃料サイクル研究班58・59年度報告書
原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態 : 平成10・11年度国際原子力協力班報告書
日本の石炭鉱業関係法
日本の原子力損害賠償制度 : 原燃サイクル研究班63年度報告書
独占禁止法・競争政策の観点から見た日本と諸外国の電力市場改革 : 2011・2012年度事業規制班研究報告書
国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討 : 平成22年度環境法制班研究報告書
国際法曹協会 (IBA) ビジネス法部会報告書
電力自由化による新たな法的課題 : 独占禁止法・競争政策の観点から : 平成25・26年度電力システム改革に伴う法的問題検討班研究報告書
公益事業法論
原子力の平和利用と国際取極 : 原燃サイクル研究班元年度報告書
放射性廃棄物及び核燃料物質等の輸送をめぐる法的諸問題 : 廃棄物・核燃料サイクル研究班57年度報告書
欧州エネルギー政策の動向 : マーストリヒト条約とエネルギー政策
国際法曹協会 (IBA) エネルギー及び天然資源法部会 (SERL) 第11回セミナー報告書
加盟国における欧州共同体法の適用について
90年代の原子力法
最近における原子力発電に対する米国住民の反応 ; 規制緩和潮流下におけるエネルギー利用形態の方向性
原子炉の設置及び廃止措置に係る許認可 : 国際原子力法学会1985年ワーキング・グループ1の科学的プログラム
英国1882年電灯法
資源取引・開発に関わるオーストラリアの法制度
エネルギー税制の検討 : 環境対策の税制を中心として : エネルギー税制をめぐる法的問題班報告書
Baltimore Gas & Electric Co. 対 NRDC事件の影響 : 行政委員会の専門的知見を裁判所は尊重せよという理論の進展
損失補償と事業損失 : 事業損失の現状と課題 : 用地補償班報告書
核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 : 平成19〜22年度核物質防護に関する国際法・国内法上の問題研究班報告書
米国電力会社の製造物責任に関する判例研究 : 平成5・6・7年度アメリカ判例研究班研究報告書
国際法曹協会 (IBA) エネルギー及び天然資源法部会 (SERL) 第9回セミナー報告書
公益事業の約款を巡る事例集 : 平成4・5年度公益事業法制班研究報告書
欧米諸国におけるエネルギー供給市場の独占と競争
国際原子力法学会(INLA)・アジア太平洋法律協会(LAWASIA)発表原稿集
原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 : 平成19年度研究報告書
ドイツにおける新たなエネルギー事業法 : 平成18年度第1回特別研究講座 (4月11日)
電気事業と競争 : その政策的課題の検討 : 平成12,13年度公益事業法制班報告書
原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約 : 平成10〜12年度国際原子力責任班中間報告書
原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討 : 平成18・19年度原子力施設の立地・規制に係る法的問題研究班報告書
ウラン : カナダのウラン産業
アジア・西太平洋地域におけるエネルギー法 : 1982年2月シンガポール国際セミナー報告書
国際法曹協会 (IBA) エネルギー及び天然資源法部会 (SERL) 第10回セミナー報告書
原子力責任班平成4・5年度報告書 : 「原子力事故-責任と保障--(ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム)」及び「原子力損害に対する第3者責任--他のエネルギー分野との比較研究」
環境保全を目的とする非規制的手法 : 環境アセスメント法制班分科会平成10・11年度環境法制班報告書
ドイツ連邦共和国における憲法裁判所統制下の原子力発電所
地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策 : 平成18年度環境法制班研究報告書
国際原子力法学会大会報告
公害防止協定の効用 : 公害防止協定研究班58年度報告書
ドイツにおける原子力法・放射線防護法の現下の問題点 : 平成19年度第1回特別研究講座(4月11日)
原子炉の廃炉問題 : IBA 1985年シンガポール大会 (Business Law Conference) 報告書
アメリカ合衆国の1974年地熱エネルギー研究・開発・実証法
エネルギー産業における企業法務 : エネルギー産業における企業法務検討班報告書
エネルギーに関する貿易投資法制 : 平成13,14年度エネルギー貿易投資法制班報告書
震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討
放射性廃棄物処分の法的諸問題
日本の石油関係法の現状と問題点
原子力にかかわる国際機関の役割とその限界
近隣諸国・地域の原子力損害賠償制度
私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規制 : 2009・2010年度エネルギー事業班(規制・競争検討)研究報告書
環境保護をめぐる最近の諸問題
諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度 : 平成22・23年度原子力行政に係る法的問題研究班研究報告書
環境訴訟およびそれに伴う法的課題 : 平成21年度環境法制班研究報告書
核燃料サイクル多数国間取極
再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討 : 2012〜2014年度再生可能エネルギー導入に係る法的問題検討班研究報告書
安全保障とエネルギー関連取引 : 湾岸危機をめぐる問題 : 国際取引法班報告書
公害防止協定に対する一つの見方 : 中間報告
諸外国の原子力第三者責任保険制度 : OECD, IAEA共催原子力第三者責任保険に関するシンポジウム報告書
日米における環境研究企画の比較モデル
国際環境法の重要項目 : 国際環境班報告書
原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障 : 国際取引法班報告書
公益事業の規制と競争政策 : 電力システム改革を中心として : 2015〜2016年度電力システム改革に関連する競争政策検討班研究報告書
国際法曹協会 (IBA) 主催エネルギー法セミナー報告書
原子力損害賠償に係る法的枠組研究班報告書 : 平成17年度研究報告書
競争政策・独占禁止法と規制産業 : 2007・2008年度規制改革・競争政策検討班研究報告書
American Paper Institute, Inc. 対 American Electric Power Service Corp. et al. 事件判決
水管理にかかる法制 : 公水の利用を中心として
日本におけるエネルギー供給市場の独占と競争
ローエイシア(LAWASIA) : 第13回大会報告書
エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相 : 2013〜2015年度エネルギーに関する国際問題検討班報告書
再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討 : 2016〜2018年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究報告書
公益事業規制と競争政策の法的論点の検討 : 2019〜2020年度公益事業規制と競争政策の法的論点検討班研究報告書
原子力損害賠償法制の国内外の検討 : 2019~2020年度原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書
原子力損害賠償法制の国内外の検討 : 2019〜2020年度原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書
公益事業規制と競争政策の法的論点の検討 : 2019~2020年度公益事業規制と競争政策の法的論点検討班研究報告書
再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討 : 2018〜2020年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究報告書
再生可能エネルギーに関する法的問題の検討 : 2014〜2016年度再生可能エネルギーに関する法的問題検討班研究報告書
デジタル経済における競争法・法規制 : 2017〜2019年度公益事業の規制と競争政策検討班研究報告書
原子力安全を巡る法的問題の諸相 : 2015〜2016年度原子力安全を巡る法的論点検討班報告書
原子力損害賠償に関する法的論点の検討 : 2017〜2018年度原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書
原子力安全をめぐる制度改革と訴訟 : 2017〜2018年度原子力安全に関する法制度検討班
エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相 : 2015~2016年度エネルギー資源確保に関する国際問題検討班報告書