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インドネシアの経済・産業について調べる

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アジア情報室 作成

インドネシアの経済・産業について調べるための資料をご紹介します。
【 】内は当館請求記号です。国立国会図書館サーチで請求記号による検索ができない資料は、請求記号の代わりに【(　)】内に当館書誌IDを記載しました。
☆はインターネット情報源です。

インドネシア経済事情全般・情報源ガイド

  • 『インドネシア経済の基礎知識』（塚田学, 藤江秀樹編著 ジェトロ 2014 【DC227-L3】）
    インドネシア経済に関する基礎的な事項とビジネスのための実務情報を収録する資料です。インドネシアの政治・経済状況、経済政策、主要産業動向、消費市場、FTA戦略、日本との関係、インフラ整備について解説しています。また、外資規制、投資優遇税制、会社設立手続き、税制、労務、入国査証と就労許可、知的財産権の保護などインドネシア進出のための実務情報を掲載しています。
  • 『インドネシアハンドブック. 2012年版』（JETROジャカルタ編 ジャカルタジャパンクラブ　2013 【DC227-L4】）
    産業別の動向を紹介する資料です。「インドネシアのあらまし」「日本との関係」「国家開発計画」「経済の概況」「産業の動向」「経済関係制度」など8章から構成され、「産業の動向」の章では29の業種別に概況と統計を収録しています。最終章に「国家機関」「主要行政機関」「内閣名簿」「主要経済協会団体」など6の参考資料を収録しています。
  • 『現代インドネシアを知るための60章』（村井吉敬, 佐伯奈津子, 間瀬朋子編著 第2版 明石書店 2012 【GE525-L3】）
    全10部からなり、第8部「経済」は「インドネシア経済史」「財政と金融」「産業構造の変化」「農業」「貿易構造の変化」「労働」「海外出稼ぎ労働者の人権問題」「人口の地域的偏在と移住政策」の8章を収録しています。また、第9部「開発」は「エネルギー開発」「鉱山開発」「原子力発電所」「森林の開発と保全」「農園開発」の5章を収録しています。巻末に日本語文献のリストがついています。
  • 『経済大国インドネシア : 21世紀の成長条件』（佐藤百合著 中央公論新社 2011 【DC227-J6】）
    インドネシア経済を他の新興国経済と比較した上、インドネシアの豊富な生産年齢人口、ユドヨノ政権の広範な経済開発政策、経済成長の担い手となる経済テクノクラートと産業人、今後の日本・インドネシア関係といった観点から、インドネシア経済の今後の持続的発展の可能性について考察しています。巻末に日本語、英語、インドネシア語の文献リストがついています。
  • 『インドネシア 2021/22年版 (ARCレポート)』（ARC国別情勢研究会編　 ARC国別情勢研究会　2021 【DC227-M2】）
    政治・社会情勢、経済動向、貿易・投資動向、経済・貿易政策と制度、対日関係、産業動向、市場環境、基礎データについて図表を交えながら解説しています。インドネシア情勢の概略を調べるのに適しています。
  • ☆日本貿易振興機構（JETRO）インドネシア　ビジネス情報とジェトロの支援サービスLeave the NDL website.
    https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/
    日本貿易振興機構（JETRO）が提供する世界のビジネス情報についてのサイトです。最近のビジネスニュース、統計、貿易・投資に関する情報、調査レポート、ジェトロ世界貿易投資動向シリーズなどが載っています。
  • "Country Report. Indonesia"（Economist Intelligence Unit 季刊 【Z51-G117】）
    英国の経済週刊誌"The Economist"の調査部門による雑誌です。インドネシアの政治、経済の最新動向と将来見通しを、図表を交えながら概説しています。冊子体資料は関西館のみ所蔵していますが、東京本館でも電子情報提供サービスを利用して本文を見ることができます。
  • "National income of Indonesia = Pendapatan nasional Indonesia"（Badan Pusat Statistik 年刊 【Z61-J310】）
    インドネシア中央統計庁が刊行する資料です。過去5年間の国民経済計算データに基づき、各産業の成長などインドネシア経済の動向を解説しています。
  • "Economic report on Indonesia"（Bank Indonesia 年刊 【Z61-H595】）
    インドネシアの中央銀行にあたるインドネシア銀行が刊行する年次報告書です。インドネシア経済とインドネシア銀行の金融政策について、近年の動向と将来の見通しを解説しています。インドネシア銀行のウェブサイトLeave the NDL website. で本文を見ることができます。
  • "OECD economic surveys. Indonesia : economic assessment" （OECD 隔年刊 【Z61-J394】）
    各国別の経済審査報告として知られ、詳細な経済動向の分析や予測、政策勧告などがまとめられています。
  • "Indonesian business : the year in review" （Castle Asia 年刊 【Z61-J719】）
    前半部ではインドネシア経済の動向を月別にまとめています。後半部では金融サービス、エネルギー・電力、鉱業、通信・メディア、運輸・観光、製造業などの産業別に、月別に動向をまとめています。
  • ☆"Indonesia - World Bank"Leave the NDL website.
    世界銀行ウェブサイト内のインドネシアのページです。

インドネシア経済史

  • 『現代インドネシア経済史論 : 輸出経済と農業問題』（加納啓良著 東京大学出版会 2004 【DC227-H4】）
    19世紀後半から20世紀までのインドネシア経済を解説しています。全3部からなり、第1部は貿易統計に基づき輸出入品目と貿易相手地域の関係を分析しています。第2部は輸出産業の関連企業、第3部はプランテーション労働力の供給元となった農村、特にジャワ島の農村について説明しています。
  • 『概説インドネシア経済史』（宮本謙介著 有斐閣 2003 【DC227-H1】）
    主に17世紀から20世紀までのインドネシア経済を概説しています。巻末に国内外の参考文献リスト、重要文献の特徴を説明した文献案内がついています。

統計

貿易・投資（実用書を含む）

  • 『インドネシアの投資環境』（第4版 国際協力銀行産業ファイナンス部門 2012 【DE151-M39】）
    前半の総論編は、インドネシアの経済概況、外国直接投資流入動向、外資導入政策、外資制度の概要、金融制度、労働事情、インフラ、投資環境の優位性と留意点などについて解説しています。後半の各論編は、ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、東ジャワ州、中部ジャワ州、スマトラ島、バタム島の工業団地について概説しています。国際協力銀行のウェブサイトLeave the NDL website. でも本文を見ることができます。
  • 『インドネシアの投資・会社法・会計税務・労務』（久野康成公認会計士事務所, 東京コンサルティングファーム, 小林守著 ; 久野康成監修 TCG出版 2011 【DE151-J401】）
    日本企業の進出動向、現地企業の特徴などインドネシアへの直接投資事情を概説した上、投資環境、会社設立、会社法、会計、税務、労務について解説しています。巻末に付録として日本とインドネシアとの租税条約を掲載しています。
  • 『インドネシア新会社法 : 株式会社に関するインドネシア共和国法律2007年第40号』（柳田茂紀訳 第2版 エヌ・エヌ・エー 2011 【CI4-861-J2】）
    2007年会社法の条文を、日本語とインドネシア語の対訳形式で収録しています。
  • 『投資ガイドブック : インドネシア』（三菱東京UFJ銀行国際業務部 2009 【DE151-J249】）
    インドネシアにおける投資立地、投資受入制度、会社設立と運営、税制・会計制度、労働事情、貿易・為替管理制度、金融制度、現地生活事情について、多くの図表を交えながら簡潔に解説しています。
  • 『インドネシア進出完全ガイド』（黒田法律事務所編著 カナリア書房 2009 【DE151-J160】）
    インドネシアにおける日系企業の進出動向と紛争事例、投資環境、投資関連法制、投資奨励措置、土地制度、労働法・労務管理、税務、M&A、会社の解散・清算などについて解説しています。巻末に付録としてビジネス関連用語集、主要工業団地比較表がついています。
  • 『インドネシア経済特区政策のあり方に関する調査報告書』（みずほ総合研究所 2008【DC227-J1】）
    前半部は、インドネシアへの直接投資事情をASEAN諸国と比較した上、日本企業から見た投資先としてのインドネシアについて解説しています。後半部は、インドネシアの経済特区政策の現状を踏まえつつ、今後の経済特区政策のあり方を提言しています。
  • ☆Badan Koordinasi Penanaman Modal（BKPM）Leave the NDL website.
    https://www6.bkpm.go.id/
    インドネシア投資調整庁のウェブサイトです。外国直接投資に関する規制、統計データなどを英文で掲載しています。
  • ☆インドネシア投資調整庁 BLPM 日本事務所Leave the NDL website.
    http://www.bkpm-jpn.com/ja/
    インドネシア投資調整庁日本事務所のウェブサイトです。外国直接投資に関する基本情報を日本語で掲載しています。
  • "Indonesian investment and trading opportunity by province, regency, city"（Direktorat Perencanaan dan Evaluasi Pembangunan Daerah, Direktorat Jenderal Bina Pembangunan Daerah, Departemen Dalam Negeri, Republik Indonesia 2009 【（000009363661）】）
    インドネシア内務省の出版物です。インドネシアにおける投資・貿易機会について、前半部では主に産業別に、後半部では18県、3市ごとに解説しています。

金融

  • ☆Bank IndonesiaLeave the NDL website.
    https://www.bi.go.id/
    インドネシアの中央銀行にあたるインドネシア銀行のウェブサイトです。英語版のページLeave the NDL website. ではトップページ右上の"PUBLICATIONS"より、年次報告書"Economic Report on Indonesia"、"Monetary Policy Review"などを見ることができます。トップページ右上端の"STATISTICS"には各種金融統計が収録されています。

通信・IT

鉱業・エネルギー産業

食品

農林水産業

  • 『インドネシアのアグリビジネス改革 : 輸出指向農業開発と農民』（賴俊輔著 日本経済評論社 2012 【DM53-J16】）
    インドネシアにおける1980年代以降の構造調整政策および1998年経済危機後のIMFプログラムの下での経済構造改革が、主要作物である米作部門とパーム油部門にもたらした変化を分析しています。
  • 『通貨危機後のインドネシア農村経済』（本台進編著 日本評論社 2004 【DM358-H17】）
    1997-1998年のインドネシア通貨危機が農村金融システムなど農村経済に及ぼした影響や、通貨危機を通じて明らかとなった農村経済の構造について分析しています。

出版・メディア

  • "Indonesia Media Guide : stand up or get wasted"（Indonesian Association of Advertising Agensies 年刊 【Z65-A943】）
    テレビ、新聞、雑誌・タブロイド紙、ラジオ、映画、インターネット、屋外広告・交通広告について、各メディアの業界動向、制作コンテンツ内訳、ユーザ選好などを分析しています。巻末に所在地別の関連企業リストがついています。