タイの経済・産業について調べるための資料をご紹介します。

所蔵状況は、国立国会図書館サーチでご確認ください（資料タイトルをクリックすると、国立国会図書館サーチの書誌情報画面が開きます）。【 】内は当館請求記号です。

経済事情全般

日本語資料

• 日本貿易振興機構（JETRO）国・地域別情報―タイ
  日本貿易振興機構（JETRO）が提供する世界のビジネス情報についてのサイトです。タイ基本情報（概況・基本統計、祝祭日、各国・地域データ比較、投資コスト比較）、ニュース・レポート、ビジネスの制度・手続きを掲載しています。
• 『タイ 2024/25年版 (ARCレポート)』（ARC国別情勢研究会 2023 【DC237-R1】）
  世界48か国について発行されているARCレポート（新装版）です。政治･社会情勢、経済動向、貿易･投資動向、経済･貿易政策と制度、対日関係、産業動向、市場環境、基礎データについて図表を交えながら解説しています。タイ情勢の概略を調べるのに適しています。
• 『タイの経済と社会 : OECD多角的国家分析』（OECD開発センター 編著, 門田清 訳 明石書店 2019 【DC237-M1】）
  原文『Multi-dimensional review of Thailand (OECD development pathways)』（Volume 1～3）も所蔵しています。また、原文のオンライン版もあります。
• 『タイ国経済概況』（盤谷日本人商工会議所 隔年刊 【Z41-1913】）
  タイ経済の最新状況を詳しく調べるのに便利な資料です。全13章からなり、タイの自然・地理・文化、政治、マクロ経済、貿易・国際収支、財政金融、経済政策、外国投資、労働・賃金、産業動向、インフラストラクチャー、経済技術協力、地域経済交流について、多くの統計データを交えながら解説しています。特に本書の中心をなす「産業動向」の章は、農業、畜産業、林業、水産業、鉱業、食品加工産業、繊維産業、電気・電子機械産業、自動車産業、オートバイ産業、鉄鋼産業、化学工業、建設業・不動産業、小売業、商業銀行、リース産業、証券業、保険業、観光、メディア、外食産業、Eコマース、物流、中小企業政策に分けて説明しています。
• 『タイ経済の基礎知識』（若松勇, 助川成也編著 日本貿易振興機構 2015 【DC237-L2】）
  タイ経済に関する基礎的な事項とビジネスのための実務情報を収録する資料です。タイの政治・経済状況、経済政策、主要産業動向、消費市場、投資環境、メコン地域開発の現状について解説しています。また、会社設立手続き、税制、雇用・労務管理、ビザ・ワークパーミットの取得方法などタイ進出のための実務情報を掲載しています。

英語資料

• Country Report. Thailand（Economist Intelligence Unit 季刊 【Z51-R168】）
  英国の経済週刊誌"The Economist"の調査部門による雑誌です。タイの政治、経済の最新動向と将来見通しを、図表を交えながら概説しています。オンライン版もあります。
• Thailand - World Bank
  世界銀行ウェブサイト内のタイのページです。Thailand economic monitor、Doing Businessなどのページがあります。記事一覧のページも用意されています。

統計

統計資料については、リサーチ・ナビの統計の調べ方（東南アジア）もご参照ください。

英語資料

• National Statistical Office Thailand
  タイ国家統計局のウェブサイトです。Surveyから各分野の統計を探すことができます。eBook / Print mediaでは「Statistical yearbook Thailand」等の冊子体の統計が公開されています。
• Statistical yearbook Thailand（National Statistical Office 年刊 【Z61-C50】）
  タイ国家統計局が刊行する総合統計年鑑です。タイ語、英語併記。人口・住宅、労働、教育・宗教、保健、社会保障、ジェンダー、家計、訴訟・犯罪、国民所得、農林水産業、鉱工業、エネルギー、貿易、運輸、郵便・通信・情報通信技術、観光、金融、財政、物価、特許・商標、その他経済統計、天然資源・環境に関するデータを収録しています。タイ国家統計局のウェブサイトeBook / Print mediaで公開されています。
• The 2012 business and industrial census : basic information : whole kingdom（Economic and Social Statistics Bureau, National Statistical Office 2012 【DT331-P13】）
  タイ語・英語併記。2012年商業・工業センサスの結果をもとに、タイの商業、サービス業、製造業の事業所について業種、事業所形態、従業者規模、外資比率別の事業所数および従業者数を収録しています。7巻からなり、本書のほか、バンコク編【DT331-P19】、首都圏編【DT331-P15】、中部編【DT331-P14】、北部編【DT331-P16】、東北部編【DT331-P17】、南部編【DT331-P18】の各巻があります。
• Household socio-economic survey.Whole kingdom（National Statistical Office 年刊 【Y745-ZS-106】）
  タイ語・英語併記。タイの全国の世帯の月間平均収入・支出額、負債額などのデータを収録しています。6巻からなり、本書のほか、バンコク首都圏編【Y745-ZS-101】、中部編【Y745-ZS-102】、南部編【Y745-ZS-103】、東北部編【Y745-ZS-104】、北部編【Y745-ZS-105】の各巻があります。

貿易・投資（実務書を含む）

• 『タイの投資環境 第6版』（国際協力銀行産業ファイナンス部門中堅・中小企業ファイナンス室 2023【DE151-M153】）
  株式会社国際協力銀行ウェブサイト内で最新版が公開されています（投資環境資料のご案内）。
  直接投資受入動向、日本との経済関係、外資導入政策と管轄官庁、主要関連法規などについて解説しています。また、地域編ではバンコク首都圏、中部、東部、西部、北部、東北部、南部に分けてそれぞれの経済概要を説明しています。
• 『最新タイのビジネス法務 第3版』（Chandler MHM Limited森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編 商事法務 2023【DE151-M167】）
  新規進出・外資規制、会社法、M&A関連法令、取引競争法、証券市場、資金調達、不動産法制、インフラ・エネルギー関連法制等、多岐にわたるビジネス法務の解説がまとめられています。
• 『タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 第2版 (海外直接投資の実務シリーズ)』（久野康成公認会計士事務所, 東京コンサルティングファーム 著, 久野康成 監修 TCG出版 2018【DE151-L745】）
  タイのビジネス展開に必要な情報をまとめた資料です。投資環境、設立・M&Aに関する規制、税務、労務に関する法規などを解説しています。章ごとに参考文献、巻末に索引を付しています。
• 『タイ国の会計・税務・法務Q&A 第2版 (海外進出の実務シリーズ)』（新日本有限責任監査法人 編 税務経理協会 2015【DH571-L217】）
  会計、税務、会社法務についてQ&A形式で解説しています。

業種別の政策・市場動向

全般

• 2023 タイ国工業団地データ集）（日本貿易振興機構バンコク事務所 2023）
  工業団地の設立年、ウェブサイトURL、住所などの基本情報、営業所の住所・担当者、分譲・開発状況、上下水道、環境規制、電気・ガス、通信、道路インフラ、交通アクセス、入居企業名などを収録しています。

証券・金融

• Bank of Thailand
  タイ中央銀行のウェブサイトです。統計データ、年次報告書などが公開されています。

サービス業

• 「タイにおけるサービス産業基礎調査」（日本貿易振興機構 2011）
  流通・小売、外食、ヘアサロン・スパ・美容クリニック、インターナショナルスクール・学習塾・語学学校、運送、建設の各産業について、市場規模、主要企業とそのシェア、最近の市場動向、市場の課題と展望、外資に対する規制・法的制約をまとめています。

自動車

• 『タイ・インドネシア自動車産業の実態 2015年版 (特別企画調査資料)』（アイアールシー 2015【DL438-L307】）
  タイの自動車産業、自動車部品産業について、主要メーカーの動向・事業戦略・将来予想などを掲載しています。

通信・IT

• 『アジア情報化レポート. タイ』（国際情報化協力センター編 年刊 【Z71-N755】）
  タイにおける情報化政策・法制度、情報化の動向、官民の情報化関連機関、ハードウェア・ソフトウェアの産業・市場について、多くの図表を交えながら解説しています。

繊維・アパレル

• 「タイのアパレル市場に関する動向調査」（日本貿易振興機構 2011）
  アパレル市場について、市場規模、消費者特性、人気ブランド、流通の特徴、セレクトショップの動向などを解説しています。

食料（農業を含む）

• 『タイ, オーストラリア, 中国 : 平成26年度カントリーレポート (プロジェクト研究「主要国農業戦略」研究資料 ; 第4号)』（農林水産省農林水産政策研究所 編 2015）
  農林水産政策研究所ウェブサイトでも公開されています（プロジェクト研究 [主要国農業戦略] 研究資料 第4号）。
  「第1章 カントリーレポート：タイ－プラユット政権のコメ政策－」（井上荘太朗）で、2014 年のタイの農業・農政動向をまとめ、貿易、FTAの動向についても解説している。
• 『タイにおける食品安全性確保への取組み. 平成21年度』（日本貿易振興機構農林水産部・農林水産調査課 2010）
  タイ政府による食品安全管理対策を中心に、タイの農水産物・食品産業の概況、タイの食品業界による食品安全管理対策、タイの日系企業による食品安全管理対策について解説しています。
• 『タイの農業政策、農業の現状と周辺国を巡る動き』（日本貿易振興機構輸出促進・農水産部農水産調査課 2008 【DM53-J1】）
  2007年現在のタイ農業の現状、政策を解説しています。

出版・メディア

• 「タイコンテンツ市場調査（2017年度版）（2018年3月）」（日本貿易振興機構 2018）
  映画、音楽、ゲーム、マンガ等の各市場について、市場規模、主要企業とそのシェア、最近の市場動向、市場の課題と展望、売れ筋作品等を解説しています。