韓国の世論調査及び日韓共同世論調査

韓国国内の世論調査と、日本と韓国の新聞社等が共同で行っている世論調査を調べるための情報源を、ウェブサイトを中心にご紹介します。各ウェブサイトの言語は、特に注記が無い限り朝鮮語です。

1. 韓国国内の世論調査

1-1. 民間の世論調査

韓国には複数の世論調査機関があり、一部の機関はウェブサイトでその調査結果を公表しています。調査結果を多く掲載しているウェブサイトに、以下のようなものがあります。

1-2. 政府の実態調査

テーマによっては、関連する行政機関が実態調査を行い、結果を公表している場合があります。これらの調査を検索するには、以下のような方法があります。

  • AsiaLinks -アジア関係リンク集- >大韓民国(韓国) : 行政機関から関連する行政機関のウェブサイトを特定し、「정책자료(政策資料)」「발간물(刊行物)」等のページで関連資料を確認する。
  • 국회전자도서관(国会電子図書館)Leave the NDL website. のウェブサイトで、「상세검색(詳細検索)」をクリックし、「발행자(発行者)」に行政機関名を、「자료명(資料名)」に「실태조사(実態調査)」、「인식조사(認識調査)」等のキーワードを入力して検索する。
    ※行政機関が発行した資料は、本文を閲覧・ダウンロードできる場合が多いです。
  • 国立世宗図書館が運営する「정책정보포털(政策情報ポータル)」Leave the NDL website. ウェブサイトでトップページの「상세검색(詳細検索)」をクリックし、「정부기간(政府機関)」タブで関連する政府機関を選択、「제목(タイトル)」に「실태조사(実態調査)」、「인식조사(認識調査)」等のキーワードを入力して検索する。
    ※最新版は掲載されていない場合があります。最新版の有無は各行政機関のウェブサイトや国会電子図書館ウェブサイト等で確認してください。
    ※本文をダウンロードできる資料が多いです。また、ここでダウンロードできない資料であっても、各行政機関のウェブサイトや国会電子図書館ウェブサイト等で閲覧・ダウンロードできる場合があります。

なお、アジア情報室においても、いくつかの行政機関の実態調査を所蔵しています。これらは、国立国会図書館サーチ(日本語)で行政機関名と「실태조사(実態調査)」、「인식조사(認識調査)」等のキーワードを掛け合わせて検索することができます。ただし、当館の所蔵は網羅的ではなく、欠号が多いです。

1-3. 選挙関連世論調査

公職選挙に関する世論調査の結果は、中央選挙世論調査審議委員会Leave the NDL website. のウェブサイトで公開されています。トップページ>알림마당(お知らせ広場)>여론조사결과현황(世論調査結果現況)Leave the NDL website. から各世論調査の結果を閲覧できます。

2. 日韓共同世論調査

日本と韓国のいくつかの団体は共同で世論調査を行っています。調査結果から、日本と韓国の互いに対する認識の現況及びその変化等を知ることができます。

2-1. 言論NPOと동아시아연구원(東アジア研究院)の共同世論調査

2013年から毎年実施されています。各団体のウェブサイトで結果及び関連記事が公表されています。

2-2. 読売新聞と한국일보(韓国日報)の共同世論調査

1995年以降不定期に実施、2013年から毎年実施されています。

2-3. 朝日新聞と동아일보(東亜日報)の共同世論調査

1984年以降不定期に実施されています。

  • 朝日新聞
    当館契約データベース「朝日新聞クロスサーチLeave the NDL website. 」で、「東亜日報」「共同世論調査」等のキーワードを掛け合わせて検索することができます。(国立国会図書館でご利用の場合、電子情報の閲覧およびプリントアウトは館内でのみ可能です。お近くの公共図書館等でも契約している場合があります。)
  • 동아일보(東亜日報)Leave the NDL website.
    トップページの検索窓から「아사히신문(朝日新聞)」「공동여론조사(共同世論調査)」等のキーワードを掛け合わせて検索することができます。