金永明 著『中国海洋法理论研究（第2版）（中国海洋法理論研究（第2版））』上海社会科学院出版社, 2023.9, 2, 5, 4, 7, 493 p【A172-C42】

キーワード

中国　海洋法　東シナ海　南シナ海

著者情報[1]

著者の金永明は、中国海洋大学国際事務・公共管理学院教授。専門は国際法、海洋法、日中関係。

出版の背景・目的

本書の第1版[2]は、過去に発表された著者の論文、文章の中から、海洋法の理論及び制度、南シナ海及び東シナ海をめぐる問題についての研究成果をまとめて出版された。第2版となる本書は、前版の章立てを維持しつつ、近年発表された論文14本を追加し、30本の論文を収録している。

本書のポイント

東シナ海、南シナ海をめぐる問題は、日中関係における懸案の一つである。本書は、これらの問題の経緯や国際法上の理論を整理し、中国の主張や著者による解決案を提示している。さらに、一帯一路、海洋強国、海洋運命共同体など、中国の海洋戦略に関する新たな論考も収録しており、海洋問題全般に対する中国の姿勢を把握する上で有用な資料といえる。

目次

第1部分　海洋法に関するいくつかの理論と制度
領海における無害通航制度を論じる
排他的経済水域と大陸棚との制度比較研究
排他的経済水域における軍事活動問題と国家の実践
島と岩に関する法律要件の分析
国際海底制度の評価
国際海洋法裁判所と国際司法裁判所との比較
海洋法の発展と課題を論じる
国家管轄範囲外区域における海洋生物の多様性の保全及び持続可能な利用問題

第2部分　東シナ海問題と海洋法
東シナ海問題と共同開発を論じる
東シナ海問題の本質と解決の道を論じる
日本の「尖閣諸島についての基本見解」の誤りを分析する
日本の大陸棚延長申請の内容と中国の立場
中国が尖閣諸島に対して有する主権の国際法的分析
中国が維持する東シナ海権益の国際法的分析
新時期における東シナ海の海上安全メカニズムについての研究

第3部分　南シナ海問題と海洋法
南シナ海問題の法律論争と解決の順序を論じる
南沙諸島の領土紛争における法的解決手段不適用性の実証的研究
南シナ海問題の政策及び国際法制度の進化
中国・米国の排他的経済水域における軍事活動に関する論争の海洋法的分析
中国の南シナ海断続線の性質及び線内水域の法的地位
南シナ海仲裁裁判が海洋法に与えた衝撃について論じる
南シナ海における航行の自由と安全の海洋法的分析
「一帯一路」イニシアティブの本質と南シナ海区域における安全保障協力

第4部分　海洋法と中国の実践
新中国の海洋政策及び法律上の成果と貢献
中国の海洋安全戦略についての研究
中国が制定する海洋発展戦略のいくつかの思考中国の海洋強国戦略体系と法律制度
中国の海洋強国建設における外交イノベーシションと話語権[3]問題
新時代における中国の海洋強国戦略ガバナンスシステム
海洋運命共同体の基本的な含意と保障制度

関連する国立国会図書館刊行物収載の文献

国立国会図書館調査及び立法考査局「中国の「一帯一路」構想」『調査と情報 = Issue brief』(982):2017.11.9
https://dl.ndl.go.jp/pid/10983258/
岡村志嘉子「南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢 : ベトナム・フィリピンとの関係」『レファレンス』67(5)=796, 2017.5.
https://dl.ndl.go.jp/pid/10356068/
岡村志嘉子「立法情報 中国 深海海底区域資源探査開発法の制定」『外国の立法. 月刊版 : 立法情報・翻訳・解説』(267-1):2016.4
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9929061/

（アジア情報課　濱川　今日子）

注

[1] https://siapa.ouc.edu.cn/2020/0707/c18282a322225/page.htm

[2] 金永明 著『中国海洋法理论研究 = Theoretical study on Ocean Law of China』上海社会科学院出版社, 2014.4 【A172-C14】】

[3] 「話語権」は、発言する権利を指す「発言権」よりも、より積極的な言葉で、「自国の議論・言説に含まれる概念、論理、価値観、イデオロギーによって生み出される影響力」であり、自らの発言を聴いて受け止めさせることのできる力を意味している。（鎌田文彦「中国からみた日米関係 : 「話語権」概念による一視角」『日米関係をめぐる動向と展望 : 総合調査報告書』2013.8, p.117.）