ボランティア・NPOについて調べる
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科学技術・経済情報室 作成
ボランティア・NPOについて調べるための代表的な情報源には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。資料ごとの所蔵を調べるには、国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。『資料名』(書誌情報)の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 統計・白書・名鑑等
『社会生活基本調査報告』(総務省統計局 5年に1回刊)
全国・地域の生活行動編で、全国と地域でのボランティア活動の結果を公表しています。調査結果は総務省統計局ホームページ内社会生活基本調査のページにも掲載されています。『特定非営利活動法人に関する実態調査報告書』(内閣府 3年に1回刊)
調査結果は内閣府NPOホームページ内統計調査等にも掲載されています。平成27年度以前は『特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査報告書』というタイトルで刊行されていました。『市民の社会貢献に関する実態調査報告書』(内閣府 不定期刊)
特定非営利活動法人の実態、ボランティアや寄附などの社会貢献に関する市民の意識・行動を調査した資料です。調査結果は内閣府NPOホームページ内統計調査等にも掲載されています。『寄付白書』(日本ファンドレイジング協会 不定期刊 【Z72-C617】)
個人・法人の寄付総額、寄付の仕組み・流れ、動機などを解説しています。ボランティア活動の活動時間や動機など、ボランティアの実情に関する調査結果も掲載されています。『NPO・市民活動のための助成金応募ガイド』(助成財団センター 年刊 【Z71-L747】)*
『ボランティア・市民活動助成ガイドブック』(東京ボランティア・市民活動センター 年刊)
助成金応募申込みの解説や助成事業実施団体リストなどが掲載されています。
このほか、ボランティア・NPOについて調べるための参考図書には、以下のようなものがあります。
- 『NPO法人のすべて』(税務経理協会 不定期刊)*
- 『自分たちでつくろうNPO法人!』(学陽書房 不定期刊)*
- 『日本ボランティア・NPO・市民活動年表 増補改訂版』(明石書店 2022 【E2-M119】)*
- 『ヤングアダルトの本 : ボランティア・国際協力への理解を深める2000冊』(NPO研究情報センター 編 日外アソシエーツ 2015 【UP49-L40】)
- 『NPO・市民活動図書目録1995-2014』(日外アソシエーツ 2014 【D1-L35】)
2. 国立国会図書館サーチで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードで検索してください。キーワードには「ボランティア」、「奉仕」、「NPO」、「非営利法人」などのほか、「調査」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。
ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- 公益事業 DH151 NPOを含みます。
- 民間社会福祉事業 EG44 ボランティアを含みます。
雑誌
- 社会問題 ZE5 ボランティア、NPOを含みます。
件名
「ボランティア活動」、「民間社会福祉事業」、「災害ボランティア」、「NPO」、「寄付」、「公益事業」などが代表的な普通件名として挙げられます。
Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DH151」、「EG44」で検索をすると、ボランティア・NPOに関するそのほかの普通件名も探すことができます。
3. インターネット情報源
内閣府NPOホームページ
「統計調査等」のページに、各種統計、調査結果が掲載されています。「NPO法人ポータルサイト」で、全国のNPO法人の情報を検索できます。「NPO施策ポータルサイト」で、NPOの支援策の情報を検索できます。NPO法人ポータルサイト(東京都)
都内のNPO法人を検索したり、NPO法人の設立や運営に関する情報が掲載された「特定非営利活動法人ガイドブック」を閲覧できます。地域福祉・ボランティア情報ネットワーク(全国社会福祉協議会)
「ボランティア・市民活動推進情報ページ」に、被災地支援・災害ボランティア情報、全国ボランティア・市民活動振興センター関係資料が掲載されています。NPOに関する研究(経済産業研究所)
NPO法人アンケート調査の結果や、産業連関表によるNPOの経済効果の分析結果が掲載されています。