教育産業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
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科学技術・経済情報室 作成
ここで取り上げる教育産業とは、日本標準産業分類の小分類823「学習塾」に該当するものです。
小・中・高校生を対象とした学習塾・進学塾および予備校が対象です。専門学校や専修学校、私立小・中・高等学校は含みません。
なお、外国語会話学校やカルチャーセンターなど、日本標準産業分類の小分類824「教養・技能教授業」に含まれる業種、細分類8216「社会通信教育」に含まれる通信教育は対象とします。
教育産業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
『学習塾白書』（私塾界（全国私塾情報センター） 年刊 【Z71-V78】）*
学習塾業界の動向全般をまとめています。市場規模、事業所数などの統計データや全国学習塾の売上ランキング、学習塾企業データ、都道府県別の塾業界の現況、全国の学習塾団体一覧が掲載されています。『学習塾業界大研究 : 最新』（産学社 不定期刊）*
学習塾・予備校業界について解説しています。主要企業の沿革・特徴・企業動向などを解説するほか、巻末に売上高や事業内容などの企業データが掲載されています。『経済構造実態調査報告』（総務省統計局 年刊）
学習塾、そろばん教授業、外国語会話教授業などの企業数や年間売上高などが掲載されています。総務省統計局ホームページ内経済構造実態調査のページで公開されます。経済センサス-活動調査が行われる年はセンサスに統合して実施されます。『特定サービス産業動態統計速報』（経済産業省 月刊 【Z3-2535】）
学習塾、外国語会話教室の年間売上高などが掲載されています。冊子体の刊行は2020年3月をもって終了しました。最新の調査結果は経済産業省ホームページ内特定サービス産業動態統計調査に掲載されています。『サービス産業動向調査年報』（総務省統計局 年刊）
教育・学習支援業の売上高、事業従事者数が掲載されています。総務省統計局ホームページ内サービス産業動向調査に掲載されています。『子供の学習費調査報告書』（文部科学省生涯学習政策局 隔年刊 【Z41-3326】）
子どもの学校教育・学校外活動に支出した経費を調査しています。幼稚園、小学校、中学校、高等学校の学校種別や学年別ごとの学習塾費、家庭教師費などが掲載されています。文部科学省ホームページ内子供の学習費調査に掲載されています。『私塾・私学・企業教育ネット要覧』（全日本学習塾連絡会議 年刊）*
学習塾関係の各種業界団体に加盟する企業の名鑑です。「全国主要私塾団体会員名簿」、「全国私塾団体役員名簿」などが収録されており、全国の学習塾の所在地・連絡先が掲載されています。『最新教育ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 不定期刊）
学習塾業界の動向、各企業の現状を解説しています。『教育ICTの最新市場動向』（シード・プランニング 1-2年に1回刊）*
教育用タブレット、電子黒板、デジタル教科書、関連サービスの市場動向が掲載されています。2015年版までのタイトルは『教育ICTの最新動向と市場展望』、2017年版のタイトルは『教育ICTの市場動向と教育ソリューション最新動向』です。『教育DX/ICTソリューション市場総調査』（富士キメラ総研 不定期刊）*
国内の教育現場におけるサービスや情報システム、ICT関連機器の動向をまとめています。また、代表的メーカーとベンダーについて国内販売動向、今後の展開を調査しています。2017年版までのタイトルは、『エデュケーションマーケット』です。
2. 専門雑誌
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。
- 『月刊私塾界』（私塾界全国私塾情報センター 月刊 【Z7-2401】）
学習塾業界の専門誌です。業界動向や企業動向が掲載されています。 『月刊私塾界』公式ページ
3. 国立国会図書館サーチで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「学習塾」、「予備校」などがあります。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- 進学制度（日本） FB35
雑誌
- 教育 ZF1
件名
「教育産業」、「学習塾」、「予備校」、「社会教育 -- 日本」などが代表的な普通件名として挙げられます。
Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「FB35」で検索をすると、教育産業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。
4. インターネット情報源
全国学習塾協会（JJA）
「会員一覧」のページに正会員名簿が掲載されています。月刊私塾界（全国私塾情報センター）
業界のニュース・動向、『月刊私塾界』（【Z7-2401】）の記事の見出しが掲載されています。ベネッセ教育総合研究所
「調査・研究データ」のページに、教育や子育てに関する各種調査の概要や結果が掲載されています。社会通信教育協会
文部科学省認定社会通信教育実施団体を会員とした、通信教育に関する業界団体のホームページです。「加盟団体」で会員の教育団体や各団体で開設している講座を調べることができます。全国産業人能力開発団体連合会（JAD）
資格や技能検定などの講座に関する業界団体のホームページです。「私たちについて」の「会員一覧」で全国の加盟教育機関を調べることができます。デジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）
eラーニングを含む、デジタルを活用した学習に関するNPO法人のホームページです。「調査報告」、「用語集」、「会員一覧」が掲載されています。eラーニングに関するニュースも掲載されています。調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
「教育・科学・文化」の分野に教育産業に関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。
このほか、教育産業について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。