住宅・土地・建設に関する統計

住宅・土地・建設に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
住宅・土地・建設に関する統計を総合的に紹介する情報源には、以下のようなものがあります。

  • 国土交通省Leave the NDL website.
    「白書・オープンデータ」のページで統計情報や「土地白書」が公開されています。「統計情報」の「分野別 統計・データ」には、建設工事、建設業、建設機械、建築・住宅、土地の関連統計が掲載されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。 道路や交通に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。最新の調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)Leave the NDL website. 、国土交通省ホームページ内「建築・住宅関係統計」Leave the NDL website. 「建設工事関係統計」Leave the NDL website. 「土地関係統計」Leave the NDL website. などで公開されます。

住宅・土地統計調査Leave the NDL website. (総務省統計局)

概要
世帯の保有する土地などの実態や、住宅と居住する世帯の居住状況などを調査しています。
調査頻度
昭和23(1948)年に「住宅統計調査」として実施されたのが始まりです。5年ごとに実施しています。
報告書
国立国会図書館サーチで「住宅・土地統計」と「総務省」「総務庁」をキーワードにして検索できます。

建築着工統計調査Leave the NDL website. (国土交通省)

概要
住宅を含む建築物について、建築物の数、床面積の合計、工事費予定額などの着工状況を建築主、構造、用途別に調査しています。「建築物滅失統計調査」と併せて「建築動態統計調査」Leave the NDL website. として公表されます。
調査頻度
毎月実施しています。
報告書

建設工事統計調査Leave the NDL website. (国土交通省)

概要
建設工事および建設業の実態を調査しています。「建設工事受注動態統計調査」と「建設工事施工統計調査」で構成されています。
調査頻度
毎月(建設工事施工統計調査は毎年)実施しています。
報告書

法人土地・建物基本調査(土地基本調査)Leave the NDL website. (国土交通省)

概要
法人の所有する土地・建物に関して、所在地、面積、所有形態、利用状況を調査しています。平成25(2013)年調査以降、それまでのストックを捉える「法人土地基本調査」、「法人建物基本調査」と、フローを捉える「企業の土地取得状況等に関する調査」を統合して実施されています。
調査頻度
5年ごとに実施しています。
報告書
国立国会図書館サーチで「法人土地・建物基本調査」をキーワードにして検索できます。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、住宅、土地、建物などに関する公的統計には、以下のようなものがあります。最新の調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)Leave the NDL website. 、国土交通省ホームページ内「建築・住宅関係統計」Leave the NDL website. 「建設工事関係統計」Leave the NDL website. 「土地関係統計」Leave the NDL website. などで公開されます。

住生活総合調査Leave the NDL website. (国土交通省)

概要
住宅および居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化について調査しています。
調査頻度
5年ごとに実施しています。
統計表
国土交通省ホームページ内「建築・住宅関係統計」Leave the NDL website. のページで公表されます。

世帯土地統計(土地基本調査)Leave the NDL website. (国土交通省)

概要
全国の世帯が所有する土地の実態を調査しています。 総務省が実施する「住宅・土地統計調査」の結果を転写・集計することにより統計をまとめています。
調査頻度
5年ごとに実施しています。
報告書
国立国会図書館サーチで「世帯 土地 統計」をキーワードにして検索できます。

土地保有・動態調査Leave the NDL website. (国土交通省)

概要
全国の過去1年間で行われた法人および個人の土地売買取引を対象に、法人および個人の状況、土地所有の状況、取得時期、土地の購入・売却目的等について調査しています。昭和45(1970)年から実施されていた「土地保有移動調査」と昭和48(1973)年から実施されていた「土地動態調査」(平成24(2012)年までは「企業の土地取得状況等に関する調査」として実施)とを統合した調査として、令和元(2019)年から実施しています。
調査頻度
毎年実施しています。
報告書

このほか、住宅・土地・建設に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

2. 民間統計

公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計もあります。産業情報ガイドの建設業、建材・建築資材産業、不動産業のページをご覧ください。

3. 国立国会図書館サーチで検索する

国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索できます。「建設」、「土地」、「住宅」、「統計」、「調査」などのキーワードを組み合わせて探してください。

ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

必要に応じて、キーワードに分野名「建築」、「土地」のほか、形式を示す「統計」、「調査」、「報告」などを掛け合わせて検索します。分類は、詳細検索で「NDLC」の欄に入力して検索してください。

図書

  • 土地 DC951
  • 住宅 EF52
  • 建設業 DL811
  • 建設業(日本) DL813
  • 建設業統計(日本) DT662

雑誌

  • 建設業統計 ZD67
  • 建設業統計(日本) ZD68
  • 建設業統計(外国) ZD69

件名

住宅・土地・建設に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「土地利用」、「土地」、「住宅」、「建設」、「建築物」、「建設業」などがあります。これらの用語とキーワード「統計」や「調査」を組み合わせると効果的に検索できます。
また、Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)のキーワード検索から、「土地」、「住宅」、「建設業」などで検索をすると、住宅・土地・建設に関連するそのほかの普通件名も探すことができます。

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