凡例

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議会官庁資料室 作成

  • この「収載資料及び本文」は、当館所蔵資料に掲載されている、昭和2年から昭和38年までの期間の閣議決定、閣議了解、閣議報告、閣議供覧を可能な限り収録したものです。この期間すべての閣議決定を網羅的に収集したものではありません。提供するデータは、原則として典拠とした資料からそのまま転載しています。
  • データについては、正確性を維持するために努力を払っておりますが、万一間違い等がありましたら「昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文」についての連絡である点を明記したうえで、お問い合わせフォーム からご一報いただければ幸いです。
  • ここに収録した閣議決定等の原文書の多くは、国立公文書館に所蔵されており、国立公文書館デジタルアーカイブLeave the NDL website. で閲覧することができます。
  • 閣議付議案件のうち、法律案等(勅令・政令・条約・閣令等)、予算・決算案、法令の公布、年次報告書の提出、国会における国務大臣の演説案、人事案件などについては、原則として収録していません。
  • 閣議決定は改正されることがあります。この「収載資料及び本文」掲載の本文は、当該閣議決定が収載資料に採録された時の内容を反映しています。採録時以前、以後の改正状況については、把握していませんので、ご利用にあたってはその点をご注意ください。加除式資料(図書のように製本されておらず、ページの1枚1枚を加えたり抜いたり差しかえのできる資料)については、書誌事項及び本文は、調査時点現在のものを収録しています。随時内容が更新される加除式資料の性格上、閣議決定制定時のものではなく、その後の改正を反映した本文が収載されている場合があります。また、収載ページが変動する可能性がありますので、ご注意ください。この種の資料は収載資料の書誌事項に(加除式)と付記しています。
  • データは、原則として出典とした資料からそのまま転載しています。なお、現在では一般には使われない単語や、不適切と考えられる地名・組織名・用語等についても、当時の史料として、出典とした資料に収載されている原文のまま掲載しています。ただし、以下の原則に従い、修正を加えたものもあります。
    • 明らかに誤りと思われる字句は訂正しました。
    • 原則として、漢字は旧字体を新字体に改め、その他、検索の便宜のために、現在ではあまり一般的ではない漢字等を修正しました。また、件名中の漢数字は、アラビア数字に改めたものもあります。
    • 出典中、判読不能な文字は、「□」で表現しました。
    • 図及び表は、原則として省略しました。
    • 出典の内容が大幅な要約である場合は、書誌事項のみを掲載し、本文は省略しました。
    • 出典中の件名や日付が『閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録(昭和20年~昭和38年)』(内閣官房内閣参事官室編集 1964.3刊 当館請求記号:AZ-332-1)、国立公文書館デジタルアーカイブLeave the NDL website. と異なっている場合、これら二者により修正したものもあります。