State Department Documents of the Interdivisional Country and Area Committee, 1943-1946
更新
憲政資料室 作成
- 資料群名（日本語）
- 部局間「国と地域委員会」国務省文書
- 請求記号
- CAC-1
- 資料形態
- マイクロフィルム
- 数量
- 6巻
- 主言語
- 英語
- 主な内容
- CACにおいて検討された文書で、CAC-1からCAC-354まで番号が付与されている。番号順に整理されている。
- 旧蔵機関名
- Interdivisional Country and Area Committee, State Department (CAC)
- 歴史
- 部局間「国と地域委員会」（Interdivisional Country and Area Committee, State Department, CAC）とは、1943年6月、ハル国務長官の指示により、対独・対日戦後計画準備を目的に国務省内に設置された国務省内の諸部局から横断的にメンバーを集めた委員会の総称で、部局間極東地域委員会（IDACFE）などの部局間委員会からなる。それまで特別調査部や対外政策諮問委員会（Advisory Committee on Post-War Foreign Policy）で行っていた調査研究を検討し、具体的な政策勧告案を作成した。ここで作成された政策案は、上位委員会である戦後計画委員会（PWC）に提出され、承認を受けた。
たとえば、特別調査部の極東班での調査・研究を基に、主任のブレイクスリー（George H. Blakeslee）が、1943年7月、米国の基本方針をまとめて起草した「日本の戦後処理に適用すべき一般原則」（T-357）は、戦後対外政策諮問委員会（Advisory Committee on Post-War Foreign Policy）の領土小委員会（Territorial Subcommittee）において議論された。さらに、この議論をもとに1944年3月に「米国の対日戦後目的」（CAC-116＝PWC-108）（国立国会図書館電子展示会「日本国憲法の誕生」1-3 国務省における対日政策の形成）が起草された。この案はIDACFEおよびPWCでの検討・修正を経て「CAC-116b＝PWC-108b」となり、後に国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）で作成される「初期対日方針」（SWNCC150）（同上1-5 米国の「初期対日方針」） の原型となった。 - 原所蔵機関
- 米国国立公文書館所蔵（RG 59）
- 受入
- この文書は米国国立公文書館（NARA）がマイクロフィルム化して市販している（NARA Microfilm Publication Number：T1221）。当館では、1982年度に購入した。
- 検索手段
- マイクロフィルム付属の目録（憲政資料室内備付冊子目録）
※米国国立公文書館のサイトのマイクロフィルムのカタログに目録のPDF版が掲載されている（米国国立公文書館のサイトのトップページ から Research Our Records > Other Online Research Tools > Microfilm Catalogへ入り、Search & Browse NARA's Microfilm Catalogを「T1221」で検索）。 - 関連資料
- 関連資料