Correspondence of the Military Intelligence Division Relating to General, Political, Economic and Military Conditions in Japan 1918-1941
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憲政資料室 作成
- 資料群名(日本語)
- 陸軍省参謀本部陸軍情報部への日本の一般的、政治的、経済的及び軍事的状況に関する通信
- 請求記号
- CMI-1
- 資料形態
- マイクロフィルム
- 数量
- 31巻
- 主言語
- 英語
- 主な内容
- 陸軍情報部が維持・保管していた通信ファイル中の1918年から1941年までの東京の在日米国大使館の駐在陸軍武官事務所からワシントンのG-2に送られた報告書。往復文書ファイルの4桁の整理番号の主番号がMID2063「日本の一般状況」、MID2657-H(Hは日本の国記号)「日本の政治状況」、MID2655-H「日本と朝鮮の経済状況」、MID2592「朝鮮の一般状況」、MID2023「日本陸軍」、MID2104「日本の野戦砲兵」、MID2342「日本海軍」、MID2085「日本の航空」のファイルをマイクロフィルム化したもの。ただし、(1)1920年代終わりにかなりの数量の陸軍省の文書が廃棄され、また、(2)陸軍情報部が1941年半ばにこの4桁の整理番号から陸軍省十進分類法によるファイルに移行し、多くの文書が旧ファイルから抜き取られ、G-2の十進ファイル(Records of the Army Staff(陸軍参謀本部文書)(RG319))に移されたため、このマイクロフィルムには当初ファイルにあったすべての文書が含まれてはいない。
なお、1903-1917年までの報告書は、陸軍情報部の設置前に諜報を所管した陸軍省参謀本部陸軍大学校部(War Department General Staff, War College Division)文書(RG165)中に含まれている。 - 旧蔵機関名
- War Department General Staff, Military Intelligence Division, G-2
- 歴史
- 1903年2月陸軍省に参謀本部が設置された直後の同年8月に、別組織としてあった陸軍情報部(Military Information Division)を参謀本部に移管して、参謀本部第2部とした。その後、何度かの機構改革を経て、1918年8月に陸軍情報部(Military Intelligence Division)が設置され、1921年8月には参謀本部の5部の1部となりG-2の名称が与えられた。その主要な職務は、外国の軍事情報の収集であった。
陸軍情報部には、1922年に地域別にラテン・アメリカ係、ヨーロッパ係、極東係が置かれた。1924年10月には、この3係の業務調整のために情報課(Intelligence Branch)が設置され、その下に地域別の3係が置かれた。1942年3月9日、情報課に代わり、陸軍情報部の実働機関として陸軍情報局(Military Intelligence Service)が設置された。一方、地域別の係はその間に1939年までに7係に増設され、第二次世界大戦への参戦によりさらに細分化された。
日本には、義和団の乱の鎮圧にあたって日米の密接な協力を行った1901年に初めて常設の駐在武官事務所が置かれた。駐在陸軍武官事務所は、空軍担当と地上軍担当の2人の武官と数人の語学専門官により構成された。 - 原所蔵機関
- 米国国立公文書館(RG165)
- 受入
- この文書は米国国立公文書館(NARA)がマイクロフィルム化して販売している(NARA Microfilm Publication Number: M1216)。当館では1985年度に購入した。
- 検索手段
- マイクロフィルム付属の目録(憲政資料室内備付冊子目録)
- 米国国立公文書館のサイトのマイクロフィルムのカタログ に目録のPDF版が掲載されている(米国国立公文書館のサイトのトップページ から Research Our Records >Other Online Research Tools >Microfilm Catalogへ入り、Search & Browse NARA's Microfilm Catalogを「M1216」で検索)。
- 関連資料
- 日本国内事情に関する国務省文書 1930-1939(憲政資料室所蔵 SUJ-1)