Jump to main content

NDL SEARCH (NATIONAL DIET LIBRARY, JAPAN)Research Navi

リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

USCAR Records, Government and Legal Affairs Department

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
琉球列島米国民政府　行政法務局文書
請求記号
USCAR
資料形態
マイクロフィッシュ
数量
491枚
主言語
英語
主な内容
沖縄群島政府、政党、土地問題、立法院決議、民立法、立法院議事録、海軍政府指令、陸軍政府布令、軍政府組織、市町村選挙、立法院議員選挙、選挙公報、政治関係者・関係団体調査、那覇市議会、組合、労働問題、軍雇用員に対する保障などに関する文書を含む。
資料の構成
（※課名なし）
  • Okinawa Gunto Government Files, 1950-1952　沖縄群島政府に関する文書
  • Land Issue Files, 1955　土地問題に関する文書
  • Government of the Ryukyu Islands Legislative Action Files, 1952-1957　立法院決議に関する文書
  • Military Government Issuances and Correspondence Files, 1945-1951　軍政府布令・布告・指令と書簡に関する文書
  • Okinawa Elections Files, 1945-1959　選挙に関する文書
  • Naha City Files, 1945-1957　那覇市に関する文書
  • Government of the Ryukyu Islands Files, 1951-1958　琉球政府に関する文書
  • Memorandums Relating to the GRI Legislature, 1947-1953　立法院に関するメモ
  • Political Activities Files, 1950-1956　政治活動に関する文書
  • GRI Court Files, 1949-1953　琉球政府立裁判所に関する文書
  • GRI Law Files, 1951-1958　琉球政府の法律に関する文書
  • Labor Correspondence Files, 1950-1958　労働問題に関する書簡
  • Miscellaneous Press Translation Files, 1952-1959　新聞記事に関する文書
  • Reading Files, 1952-1954　局長への回覧文書
  • Miscellaneous Files, 1947-1957　雑文書
旧蔵機関名
Government and Legal Affairs Department, USCAR
歴史
行政法務局（Government and Legal Department）は、琉球政府の政治的事項、代議制民主統治の原理手続にかかわる自治政府の行政、立法、司法の確立・維持、布告・布令・命令・指令の作成・制定を任務とし、1950年2月21日設置された（琉球列島軍政府本部一般命令第16号）。1951年5月1日には、琉球民政府官府に属していた行政・法務施策の管理・監督権限が行政法務局に移管された（琉球列島民政府本部一般命令第29号）。1954年6月1日には公安課（Public Safety Division）が公安局（Public Safety Department）に昇格した（1954年4月29日一般命令第13号）。1957年2月27日、行政法務局から司法局（Judicial Department）と労働局（Labor Department）が分離独立し（一般命令第6号）、法制法務局（Legislative and Legal Department）と改称された。
土地局（Land Department）は、1959年7月2日に米国のための土地利用計画に関する政策、施策及び手続の策定・実施を任務として設置され（一般命令第27号）、1960年2月16日廃止され、その任務は法制法務局に継承された（一般命令第2号）。
その後、法制法務局は、1964年6月1日に法務局（Legal Affairs Department）となり（一般命令第6号）、1966年4月13日には司法局と土地裁判所が法務局に併合された（一般命令第8号）。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG 260）
※なお、行政法務局文書は、米国国立公文書館では渉外局文書中に収められている。
受入
当館では、2001年3月7日から公開した。
検索手段
関連資料