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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

USCAR Records, Government and Legal Affairs Department

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
琉球列島米国民政府　行政法務局文書
請求記号
USCAR
資料形態
マイクロフィッシュ
数量
491枚
主言語
英語
主な内容
沖縄群島政府、政党、土地問題、立法院決議、民立法、立法院議事録、海軍政府指令、陸軍政府布令、軍政府組織、市町村選挙、立法院議員選挙、選挙公報、政治関係者・関係団体調査、那覇市議会、組合、労働問題、軍雇用員に対する保障などに関する文書を含む。
資料の構成
（※課名なし）
  • Okinawa Gunto Government Files, 1950-1952　沖縄群島政府に関する文書
  • Land Issue Files, 1955　土地問題に関する文書
  • Government of the Ryukyu Islands Legislative Action Files, 1952-1957　立法院決議に関する文書
  • Military Government Issuances and Correspondence Files, 1945-1951　軍政府布令・布告・指令と書簡に関する文書
  • Okinawa Elections Files, 1945-1959　選挙に関する文書
  • Naha City Files, 1945-1957　那覇市に関する文書
  • Government of the Ryukyu Islands Files, 1951-1958　琉球政府に関する文書
  • Memorandums Relating to the GRI Legislature, 1947-1953　立法院に関するメモ
  • Political Activities Files, 1950-1956　政治活動に関する文書
  • GRI Court Files, 1949-1953　琉球政府立裁判所に関する文書
  • GRI Law Files, 1951-1958　琉球政府の法律に関する文書
  • Labor Correspondence Files, 1950-1958　労働問題に関する書簡
  • Miscellaneous Press Translation Files, 1952-1959　新聞記事に関する文書
  • Reading Files, 1952-1954　局長への回覧文書
  • Miscellaneous Files, 1947-1957　雑文書
旧蔵機関名
Government and Legal Affairs Department, USCAR
歴史
行政法務局（Government and Legal Department）は、琉球政府の政治的事項、代議制民主統治の原理手続にかかわる自治政府の行政、立法、司法の確立・維持、布告・布令・命令・指令の作成・制定を任務とし、1950年2月21日設置された（琉球列島軍政府本部一般命令第16号）。1951年5月1日には、琉球民政府官府に属していた行政・法務施策の管理・監督権限が行政法務局に移管された（琉球列島民政府本部一般命令第29号）。1954年6月1日には公安課（Public Safety Division）が公安局（Public Safety Department）に昇格した（1954年4月29日一般命令第13号）。1957年2月27日、行政法務局から司法局（Judicial Department）と労働局（Labor Department）が分離独立し（一般命令第6号）、法制法務局（Legislative and Legal Department）と改称された。
土地局（Land Department）は、1959年7月2日に米国のための土地利用計画に関する政策、施策及び手続の策定・実施を任務として設置され（一般命令第27号）、1960年2月16日廃止され、その任務は法制法務局に継承された（一般命令第2号）。
その後、法制法務局は、1964年6月1日に法務局（Legal Affairs Department）となり（一般命令第6号）、1966年4月13日には司法局と土地裁判所が法務局に併合された（一般命令第8号）。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG 260）
※なお、行政法務局文書は、米国国立公文書館では渉外局文書中に収められている。
受入
当館では、2001年3月7日から公開した。
検索手段
関連資料