国防に関する統計について調べるための統計書（インターネット情報を含む）には以下のようなものがあります。

《　》は主題。
●は資料・情報源。
【　】内は当館請求記号。
→請求記号に関する記述がない資料は、版により請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトル等による検索を行ってお調べください。
→逐次刊行物については、開架情報は最新版に関する記述です。バックナンバーは国立国会図書館サーチでお調べください。
インターネット情報は2020年1月31日現在です。

1. 自衛隊・日米安全保障条約関係

人員

●『防衛ハンドブック』（年刊 朝雲新聞社編集総局編著 朝雲新聞社）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→防衛省職員の定員の推移（昭和25年）～、自衛官現員の推移（昭和57年～）、医官等の定員と現員、女性自衛官の現員、即応予備自衛官の員数と現員、予備自衛官の員数と現員、自衛官等の採用状況の推移（一般・技術幹部候補生、医科・歯科・薬剤科幹部候補生・防衛大学校学生・防衛医科大学校学生・航空学生・看護学生・一般曹候補学生・曹候補士・２等陸海空士・自衛隊生徒）、本籍都道府県別自衛官数、学歴別自衛官数など。

●防衛省・自衛隊ホームページ内の次のウェブページを参照。
1. 数字で見る！防衛省・自衛隊　パンフレット
→自衛官・事務官等の現員数等の基本数値を記載した最新パンフレット。
2. 防衛省・自衛隊の人員構成
→より詳細な防衛省・自衛隊の人員に関する数値を記載。
3. 防衛省における女性職員に関する統計資料
→近年の女性自衛官・事務官等数の推移を記載。

防衛関係予算

防衛関係予算は、自衛隊の維持運営に必要な経費のほかに、防衛施設周辺の生活環境の整備などの事業のための経費や安全保障会議の運営に必要な経費等からなっており、予算上「防衛関係費」と称されています。

●『防衛年鑑』（防衛年鑑刊行会編集部 防衛メディアセンター）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→過去2～5年間の数字。
防衛関係費、防衛関係費の機関別内訳、国庫債務負担行為・継続費、後年度負担額、防衛装備庁予算の推移など。

●『防衛ハンドブック』（年刊 朝雲新聞社編集総局編著 朝雲新聞社）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→防衛関係費の推移（昭和25年～）、一般会計主要経費の推移、使途別予算（人件・糧食費、物件費別）の推移など。

●『日本長期統計総覧5』（日本統計協会編 日本統計協会 1988【DT31-E1】）
東京本館科学技術・経済情報室開架、関西館総合閲覧室開架
→軍事費（1868～1945年）、防衛関係費（昭和25年～59年）、使途別防衛関係予算（昭和47年～60年）、防衛庁の艦艇及び航空機等の保有数（昭和25年～60年）など。

●日本の長期統計系列（総務省統計局）
→明治初期から平成までの日本の国土、人口、経済、社会、文化などに関する長期統計を収録したサイト。平成24（2012）年3月で更新停止。現在はWARP（国立国会図書館インターネット情報資料収集保存事業）で閲覧可能。「第31章　防衛」に防衛関係費（昭和25年度～）、使途別防衛関係予算（昭和47年度～）、防衛庁職員の定員数（昭和25年度～）、自衛官現員の推移（昭和46年度～）、防衛庁の艦艇及び航空機等の保有数（昭和27年～）等を2006年あたりまで掲載。

●防衛省・自衛隊ホームページ内の次のウェブページを参照。
1. 数字で見る！防衛省・自衛隊　パンフレット
→防衛関係予算の大要と米、中、露、韓の四か国の国防費との比較を記載した最新パンフレット。
2. 「予算の概要」
→平成12年度以降の予算に関する概要、要点の各種資料をアップロード。

装備・研究開発

●『防衛年鑑』（防衛年鑑刊行会編集部 防衛メディアセンター）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→防衛費と研究開発費の伸び率の比較、各国防衛費に占める研究開発費の割合、研究開発（技術研究本部）予算の推移（昭和42年～）など。

施設

●『防衛ハンドブック』（年刊 朝雲新聞社編集総局編著 朝雲新聞社）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→自衛隊施設（土地・建物）推移表、用途別自衛隊施設数一覧表など。

●『防衛施設庁史』（防衛施設庁史編さん委員会編 防衛施設庁 2007 【AZ-675-H59】）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→特定防衛施設周辺整備調整交付金予算額の推移（昭和49年度～平成2年度、p.134）、施設件数及び土地・建物面積の推移（昭和27年～平成17年、p.497）

災害派遣ほか

●『防衛ハンドブック』（年刊 朝雲新聞社編集総局編著 朝雲新聞社）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→災害派遣実績（昭和26年～）、爆発物の処理（不発弾処理・掃海）、部外土木工事実施件数など。

●『防衛年鑑』（防衛年鑑刊行会編集部 防衛メディアセンター）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→災害派遣実績（昭和26年～）。

調達

●『防衛年鑑』（防衛年鑑刊行会編集部 防衛メディアセンター）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→調達方法別調達契約額推移、契約方式別契約実績表（中央調達分）、品目別調達実績表（中央調達分）など。

日米安全保障体制

●『防衛ハンドブック』（年刊 朝雲新聞社編集総局編著 朝雲新聞社）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→在日米軍施設・区域件数・土地面積の推移（昭和27年～）、駐留軍等労働者数の推移（昭和27年～）、在日米軍兵力の推移（昭和27年～）など。

●アメリカの国防人員データ・センター（Defense Manpower Data Center）の「国防総省人員・要員関連報告書及び刊行物」（DoD Personnel, Workforce Reports & Publications）を参照。
→"Military and Civilian Personnel by Service/Agency by State/Country (Updated Quarterly)"から調べたい四半期のエクセルファイルをダウンロードし、DUTY STATE / COUNTRYの列がJapanの行を確認する。在日米軍の軍種別の兵員数、予備役の員数、文民要員数等を記載。

●『防衛年鑑』（防衛年鑑刊行会編集部 防衛メディアセンター）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→基地対策経費の推移、SACO（沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会）関係経費の推移など。

●『防衛施設庁史』（防衛施設庁史編さん委員会編 防衛施設庁 2007 【AZ-675-H59】）
東京議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→NLPの実施状況（硫黄島における暫定的使用の開始以降、p.175）、104移転訓練（沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練）の実施状況（p.287）、駐留軍等労働者数の推移（昭和27年度～平成18年度、pp.498-499）

●防衛省・自衛隊ホームページ内の「在日米軍駐留経費負担の推移」
→昭和53年度から最新年度までの在日米軍駐留経費負担の内訳と推移を一覧できる。

●独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構のホームページの業務実績のページ
→労務管理業務（労働者数・採用者数・退職者数など）、給与業務（各種手当別）、福利厚生業務（ほう賞・災害見舞金・教養文化活動等事業・制服及び保護衣・退職準備研修等）など。

世論調査

●『防衛ハンドブック』（年刊 朝雲新聞社編集総局編著 朝雲新聞社）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→｢自衛隊・防衛問題に関する世論調査｣

●『防衛年鑑』（防衛年鑑刊行会編集部 防衛メディアセンター）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→｢自衛隊・防衛問題に関する世論調査｣

●防衛省・自衛隊ホームページ 内の「世論調査」抜粋
→各年度の防衛白書ウェブページの「資料編」に「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の抜粋が記載されている。下記のリンク先から各年度の防衛白書を探すことが可能。

2. 旧日本陸海軍及び援護関係

旧日本陸海軍

●『日本長期統計総覧5』（日本統計協会編 日本統計協会 1988【DT31-E1】）
東京本館科学技術・経済情報室開架、関西館総合閲覧室開架
→陸海軍の兵員数（明治9年～昭和20年）、陸海軍の艦艇及び航空機等の保有数（明治1年～昭和20年）など。

●『帝国陸海軍事典』（大浜徹也、小沢郁郎編 同成社 1995【A112-G21】）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→陸上地上部隊の兵力数（p.13）、兵科別人員表（p.14）、体格等位別人員・徴集者数（p.15）、壮丁の徴集率（p.15）、植民地出身兵の徴集人員（p.16）、植民地出身兵の兵種別人員（p.16）、将校役種別現員一覧表（p.17）、軍法会議処刑人員各地年別表（p.20）、飛行予科練習生 採用員数一覧（p.99）、航空関係予備学生・予備生徒採用一覧（p.99）など。

●『日本陸海軍事典 下』（原剛,安岡昭男編 新人物往来社2003【A112-H80】）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館所蔵
→陸海軍兵力の変遷（明治5年～、p.246）、支那事変以降の陸海軍各年ごと徴兵・志願兵・召集兵の数（p.247）、海軍艦艇数の変遷（明治5年～、pp.248-249）、大東亜戦争における地域別兵員および死没者数（pp.250-251）、軍事費の変遷（明治20年～、p.258）、昭和期の軍事費（p.259）、陸軍士官学校卒業生年次・人員（p.260）、陸軍大学校卒業年次・人員（p.261）、海軍兵学校卒業年次・人員（p.262）、海軍大学校卒業年次・人員（p.263）

●『図説総覧海軍史事典』（小池猪一編著 国書刊行会 1985【AZ-664-122】）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館総合閲覧室開架
→二年現役士官採用員数（軍医科・薬剤科・主計科・技術系、pp.195-196）、海軍飛行専修予備学生・生徒の入隊員数・戦没者数・特攻戦死者数（期別）（p.200）、整備科予備学生採用員数（p.200）、海軍三期兵科予備学生の術科学校別一覧表（任官数・戦死者数ほか）（p.202）、丙種飛行予科練習生の入隊・卒業・戦没状況一覧（期・術科別）（p.222）など

●『海軍』全15巻（史料調査会海軍文庫監修 誠文図書 1981【YU13-H2】）
東京本館議会官庁資料室開架
→陸海軍経費一覧（自維新～至議会開設）（第2巻p.98）、海軍機搭乗者損耗推移（第5巻p.30）、日米軍用機生産推移（第5巻p.30）、開戦時の日本・連合国海軍兵力一覧（太平洋方面）（第5巻p.30）、日米主要兵器・軍需品の生産高比較（昭和19年現在）（第5巻p.31）、開戦時の日本陸海軍進攻兵力と連合軍海空兵力一覧（第5巻p.31）、日本商船喪失表（500総屯以上）（第5巻p.292）、日本の保有および喪失全商船屯数曲線図（第6巻p.43）、沖縄作戦における日米両軍の損害（艦艇・航空機・人員）（第6巻p.156）、終戦時地域別日本軍残存人員一覧（地域別・陸海軍別）（第6巻p.292）、海軍予備学生・予備生徒科別任官数（第14巻p.169）、海軍二年現役士官各科別採用員数表（第14巻p.172）、陸海軍航空機機体別種別一覧表（第14巻p.239）、発動機プロペラ生産高（第14巻p.239）、海軍省所管一般会計科目別内訳（第14巻pp.242-244）、臨時軍事費（海軍関係）歳出予定額（第14巻p.245）、臨時軍事費（海軍関係）科目別内訳（第14巻pp.246-248）、一般会計及臨時軍事費部局別内訳（第14巻p.249）、明治24年度以降帝国国費と海軍費・陸軍費の対比（決算）（第14巻p.250）など

●『日本海軍史 第7巻』（海軍歴史保存会編 海軍歴史保存会 1995 【AZ-664-G9】）
東京本館議会官庁資料室開架
→海軍軍人軍属員数累年一覧（明治4年～昭和20年、pp.56-58）、明治8年度以降における予算・決算（pp.116-146）、海軍艦艇累計一覧（pp.148-153）など。

●国立国会図書館デジタルコレクション『日本帝国統計年鑑』第31-59回
→大正元年から昭和16年にかけての統計情報を記載。年ごとの内容が異なるが国防関係情報についての記載あり。陸軍師団管区ごとの人口、主要艦艇の排水量、馬力、砲門数など。

軍人援護関係

●『日本の統計』（総務省統計局 統計研修所編 総務省統計局）
東京本館議会官庁資料室開架、東京本館科学技術・経済情報室開架、関西館総合閲覧室開架
→「社会保障」の章に、普通恩給、増加恩給、傷病年金等の受給者数・金額など。

●『援護50年史』（厚生省社会・援護局援護50年史編集委員会監修 ぎょうせい 1997 【AZ-554-G6】）
東京本館所蔵、関西館総合閲覧室開架
→戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金・遺族年金等の額の推移一覧（pp.587-600）、年次別・地域別引揚者数（pp.729-730）、年度別戦没者遺骨収集実績表（平成8年度3月31日現在、p.737）、旧軍人軍属の履歴等の証明業務処理実績表（p.742）など。

3. 戦争及び戦争被害

全般

●『日本長期統計総覧5』（日本統計協会編 日本統計協会 1988【DT31-E1】）
東京本館科学技術・経済情報室開架、関西館総合閲覧室開架
→戦争別戦費、戦争別死傷者数（p.535）など。

●『日本陸海軍事典 下』（原剛,安岡昭男編 新人物往来社2003【A112-H80】）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館所蔵
→主要戦争・事変等における陸海軍死没者数（p.254）

日清戦争

●『日清戦争統計集 上巻1』（陸軍省編 海路書院 2005【GB441-H56】）、『日清戦争統計集 上巻2』（陸軍省編 海路書院 2005【GB441-H57】、『日清戦争統計集 下巻1』（陸軍省編 海路書院 2005【GB441-H58】）、『日清戦争統計集 下巻2』（陸軍省編 海路書院 2005【GB441-H59】）
東京本館・関西館所蔵

●『日本海軍史 第7巻』（海軍歴史保存会編 海軍歴史保存会 1995 【AZ-664-G9】）
東京本館議会官庁資料室開架
→日清戦争時の臨時軍事費（pp.134-137）

日露戦争

●『日露戦争統計集』全15巻（陸軍省編 東洋書林 1995　【GB441-E68】）
東京本館所蔵
●『日本海軍史 第7巻』（海軍歴史保存会編 海軍歴史保存会 1995 【AZ-664-G9】）
東京本館議会官庁資料室開架
→日露戦争時の臨時軍事費（pp.137-139）

●国立公文書館アジア歴史資料センターホームページ内の「日露戦争特別展：公文書に見る日露戦争」の「テーマで見る日露戦争 VI 統計」のページ
→戦費、死傷者数、日露戦争における銃砲弾の消費数および将来の予測など

太平洋戦争

●『史料・太平洋戦争被害調査報告』（中村隆英、宮崎正康編 東京大学出版会 1995【GB531-E321】）
東京本館議会官庁資料室開架
→人的被害として、銃後人口の被害（銃後一般国民の直接被害人員を被害程度別、空襲艦砲射撃別、都道府県別、都市別に示す）、陸海軍軍人軍属の被害（軍人 軍属の直接被害人員を陸海軍別、軍人・軍属別、被害程度別、所轄別に示す）、物的被害として、国富の被害（日本国領土内における平和的資産の損失額を財貨 別、直接間接別に示す他、参考として艦艇航空機の被害をも示す）、工業生産設備能力の被害（日本国領土内における空襲による工業生産設備能力の被害率並びに被害能力を業種別に示す）のほか、広島、長崎に於ける原子爆弾による被害など。

●『日本陸海軍事典 下』（原剛、安岡昭男編 新人物往来社 2003【A112-H80】）
東京本館議会官庁資料室開架、関西館所蔵
→大東亜戦争における地域別兵員および死没者数（pp.250-251）

●『日本海軍史 第7巻』（海軍歴史保存会編 海軍歴史保存会 1995【AZ-664-G9】）
東京本館議会官庁資料室開架
→シナ事変・太平洋戦争時の臨時軍事費（pp.143-146）

●『日本の空襲』復刻版 全10巻（日本の空襲編集委員会編 三省堂 2003）
東京本館・関西館所蔵
第10巻のみ東京本館議会官庁資料室開架
→経済安定本部、全国戦災都市連盟、東京空襲を記録する会、各地方自治体等が作成した調査資料を収録。第10巻に総合統計が収録され、第1～9巻は各地域ごとに、各種統計が収録されている。
第1巻 北海道・東北
第2巻 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京都二十三区外
第3巻 東京（二十三区・伊豆七島）
第4巻 神奈川・静岡・新潟・長野・山梨
第5巻 愛知・三重・岐阜・福井・石川・富山
第6巻 近畿
第7巻 中国・四国
第8巻 九州
第9巻 沖縄

●『完結昭和国勢総覧　第3巻』（東洋経済新報社編 東洋経済新報社 1991【DT31-E7】）
東京本館議会官庁資料室開架、東京本館科学技術・経済情報室開架、
関西館総合閲覧室開架
→陸軍兵力の現役・召集別構成と徴集、召集、召集解除状況（昭和12～20年）、徴兵検査の受験者数（昭和12～20年）、海軍軍人の現在員（昭和11～20年）、陸軍に動員された朝鮮人、台湾人（昭和14～20年）、戦時下の勤労動員（昭和14～19年度）、陸海軍の兵員、艦艇および航空機（大正8～昭和20年）、陸海軍の兵力（昭和5～20年）、地域別の兵員と死没者数（昭和12年～）、階層別の推定陸軍兵力（昭和12～20年）、太平洋戦争中 の航空機損耗（昭和16～20年）、太平洋戦争中の陸海軍の人員損耗（昭和16～20年）、太平洋戦争中の海軍艦艇損耗（昭和16～20年）など。