公務員に関する統計書（インターネット情報を含む）には以下のようなものがあります（【】内は当館請求記号）。請求記号が記載されていないものは、版によってそれが異なるものであることを示しています。そのようなものの請求記号については、当館所蔵目録国立国会図書館サーチでタイトル等による検索を行ってお調べください。（インターネットの最終アクセス日：2024年5月31日）

1．国家公務員

全般

『公務員白書』（市販版）（年刊　人事院編　国立印刷局　当館東京本館及び関西館所蔵）
『年次報告書』（原局版）（年刊　人事院　当館東京本館及び関西館所蔵）

人事院の業務状況の報告書です。報告の補足資料として、採用試験、職員の在職や離職、給与などのほか、行政研修、定期健康診断、育児休業、営利企業への就職、懲戒処分、職員団体、審査請求・不服申立、国際交流といった人事行政各分野の統計が収載されています。近年のものは、人事院ウェブサイト内 過去の白書からも見ることができます。

職員数

『一般会計予算』（年刊　財務省　【BZ-4-03】　当館東京本館及び関西館所蔵）

この資料では予算定員数が把握できます。一般会計予算参照書が添付されており、「一般会計各省各庁予定経費要求書等」の章に、各省庁ごとに「予算定員及び俸給額表」が掲載されています。この表で職名別、級別の予算定員が把握できます。

『一般職の国家公務員の任用状況調査報告』（年刊　人事院人材局　当館東京本館及び関西館所蔵）

上記『公務員白書』等に収録されているものより詳細な統計です。一般職の国家公務員のみを対象としています。1月15日現在の在職者数、採用者数、離職者数、及び当該年度の他府省等からの転任、他の俸給表からの異動、高年齢職員の在職状況等について、省庁、年齢、性別、俸給表別などの統計が収載されています。

『一般職国家公務員在職状況統計表』（年2回刊　総務省人事・恩給局　当館東京本館及び関西館所蔵）

総務省人事・恩給局により1月1日現在と7月1日現在の年2回行われる統計です。一般職の国家公務員のみを対象としています。1月には常勤職員と検察官の在職状況の統計が、7月には常勤職員、検察官、常勤労務者、非常勤職員の在職状況及び職員の休職状況の統計が収載されています。

給与

『国家公務員給与等実態調査報告書』（年刊　人事院給与局給与第一課編　人事院給与局　当館東京本館及び関西館所蔵）

給与法等の適用を受ける国家公務員の給与等の統計です。適用俸給表別や級別の職員数、性別、最終学歴人員、平均年齢、平均経験年数、平均俸給額などが収載されています。近年の調査結果は、人事院ウェブサイト内 国家公務員給与等実態調査のページからも見ることができます。

福祉・災害・補償

『健康安全福祉年報』（年刊　人事院職員福祉局職員福祉課　【Z41-4351】　当館東京本館及び関西館所蔵）

健康診断報告、死亡者数調査、災害報告の3編構成です。健康診断報告では、一般の健康診断の実施状況、特別の健康診断の実施状況、人間ドックの実施状況、健康診断の所要経費、非常勤職員の健康診断の実施状況についての統計が収載されています。死亡者数調査では、職員の死亡者数、死因、死亡率の統計が収載されています。災害報告では、常勤職員の死傷者数、死傷年千人率、事故の型、起因、作業の種類等のほか、船員である職員の死傷者数、非常勤職員の死傷者数についての統計が収載されています。

『国家公務員災害補償統計』(年刊　人事院職員福祉局補償課　当館東京本館及び関西館所蔵)

国家公務員災害補償法の適用を受ける一般職の国家公務員に対する、災害の認定状況、補償及び福祉事業の実施状況、補償の免責状況についての統計です。概要、基本統計およびそれぞれの詳細な統計が収載されています。

2．地方公務員

職員数、給与

『地方公務員給与の実態 : 地方公務員給与実態調査結果』（市販版）（年刊　地方公務員給与制度研究会編　地方財務協会　当館東京本館所蔵）
『地方公務員給与の実態 : 地方公務員給与実態調査結果』（原局版）（年刊　総務省　当館東京本館及び関西館所蔵）

地方公務員の職員数、職員構成、給与月額、諸手当、初任給、採用と退職、給与水準等に関する総合的な統計です。
最近のものは、総務省ウェブサイト内 給与・定員等の状況からも見ることができます。

職員数

『地方公共団体定員管理調査結果』（年刊　総務省自治行政局公務員部給与能率推進室　【Z41-4085】　当館東京本館及び関西館所蔵）

地方公共団体の部門別、職種別、職務上の地位別職員数の統計です。都道府県別の統計や、増減率なども収載されています。
最近のものは、総務省HP内 地方公共団体定員管理関係からも見ることができます。

『○○県[都、道、府]統計年鑑（または統計書）』

「公務員（職員）」の章があり、当該都道府県の地方公務員数の統計が収載されています。統計の詳細は都道府県により異なります。当館の所蔵等については、国立国会図書館サーチ書誌検索でタイトルの欄に「○○県[都、府]統計年鑑」あるいは「○○県[道、府]統計書」と入力してお調べください。近年の統計は、たいてい当該都道府県の統計担当部局のサイトから見ることができます。
（例）『東京都統計年鑑』（年刊　東京都総務局統計部調整課編　東京都総務局統計部　当館東京本館及び関西館所蔵）
「22　選挙・職員」に、都、区、市、町村、教職員、警察、消防の職員数の統計が収載されています。東京都統計局からも見ることができます。

災害・補償

『常勤地方公務員災害補償統計』(年刊　地方公務員災害補償基金　当館東京本館及び関西館所蔵)

常勤地方公務員の公務災害、通勤災害の認定状況、補償及び福祉事業の実施状況をまとめたもので、総括表、統計表、公務災害の認定事由別等件数一覧表及び通勤途上災害発生状況の3部構成です。別冊には第三者加害による公務災害、通勤災害、賠償金収納状況についての統計が収載されています。2010年度で刊行終了。