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日本-司法・警察に関する統計

司法・警察に関する統計書(インターネット情報を含む)には以下のようなものがあります(【 】内は当館請求記号)。
請求記号が記載されていないものは、版によってそれが異なるものであることを示しています。そのようなものの請求記号については、当館所蔵目録国立国会図書館サーチでタイトル等による検索をしてお調べください。
インターネットアクセスは、2019年8月1日です。

1.司法

《司法全般》

  • 『司法統計年報』(最高裁判所事務総局編/刊 年刊 東京本館・関西館所蔵)

    前年に全国の裁判所が取り扱った全裁判事件の統計報告を収録しています。
    「1, 民事・行政編」「2, 刑事編」「3, 家事編」「4, 少年編」の4編での構成です。各編とも「I 総覧表」「II 細目表」の2つに分かれています。「I 総覧表」には新受・未済・既済件数の全裁判所総数や全国の各裁判所別の件数等が掲載されています。「II 細目表」では既済事件の集計結果を事件の種類別にまとめています。以下は「II 細目表」の内容の例です。

「1, 民事・行政編」
通常訴訟・行政訴訟・調停・民事執行等についてそれぞれ簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所別にまとめています。それぞれの訴訟における訴えの目的(建築請負代金や土地を目的とする訴えなど)や平均審理期間等がわかります。

「2, 刑事編」
第一審・控訴・上告について、罪名や刑期別の有罪人員の統計や、弁護関係別(私選弁護人か国選弁護人かなど)の統計等を収録しています。

「3, 家事編」
婚姻関係事件・遺産分割事件等について、申立ての動機や終局区分(別居や調停成立など)の統計等を収録しています。

「4, 少年編」
窃盗や暴行などの非行の種別にどのような終局決定がなされたか(保護観察や少年院へ送致など)がわかる統計等を収録しています。

  • 『裁判所データブック』(最高裁判所 年刊【Z71-F695】東京本館・関西館所蔵)
    事件統計の概要のほか、裁判所の機構や法曹人口の推移等、裁判所に関連する周囲のデータを掲載しています。

  • 最高裁判所HP内司法統計Leave the NDL website. では平成12年からの司法統計年報と平成15年12月からの司法統計月報を見ることができます。

  • 最高裁判所HP内公表資料Leave the NDL website. には、「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」や「平成12年改正少年法の運用の概況」等の各種テーマで調査された統計情報も掲載されています。

《知的財産権訴訟関係》

  • 知的財産高等裁判所HP内統計Leave the NDL website. では知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間等の統計を地裁・高裁別にまとめています。

《裁判官弾劾制度関係》

《過去の統計・長期統計》

  • 『明治以降裁判統計要覧』1969(最高裁判所事務総局【AZ-771-4】 )
    明治8年から昭和42年までの裁判統計を民事・家事・刑事・少年の別に時系列に掲載しています。

  • 『裁判所百年史』1990(最高裁判所事務総局編/刊【AZ-773-E7】 )
    「第二部 資料」に裁判所ごとの事件統計や裁判所職員数・法曹人口の推移の長期統計が掲載されています。

2.警察

《警察行政》

  • 『警察白書』 (警察庁〔編〕 年刊 東京本館・関西館所蔵)
    警察行政全般に関する報告が統計と共に掲載されています。警察庁HP内の警察白書Leave the NDL website. では昭和48年からの白書がみられます。

《犯罪の統計》

  • 『犯罪:criminal statistics:犯罪統計書』(警察庁編/刊 年刊 【Z41-2581】 )
    法律に基づいた統計。全国の都道府県警察からの報告に基づいて作成されます。
    『平成17年の犯罪』では、犯罪の概況をのべたあと、「第1 刑法犯」においては、総括、認知状況、検挙状況、犯罪被害状況を取り上げています。また、 「第2 特別法犯」の構成は、選挙違反、軽犯罪・小暴力、風俗関係事犯、売春事犯、鉄砲刀剣類所持等取締法、火薬類取締法、質屋・古物営業法、薬物事犯、 外国人登録法、出入国管理及び難民認定法違反、宅地建物取引業法等となっています。さらに「第3 交通犯罪」「第4 少年犯罪」「第5 暴力団犯罪」「第 6 公務員犯罪」「第7 外国人犯罪」等といった構成となっています。

  • 最近の統計が、警察庁HP内の統計Leave the NDL website. に掲載されています。

《交通事故統計》

  • 『交通事故統計年報』(警察庁交通局 年刊 【Z41-615】
    都道府県別交通事故発生状況、都道府県別死亡事故発生状況、態様別事故発生状況、高速道路における交通事故、「30日以内死者」の状況、交通取締・交通規制・運転免許関係などがあります。

  • 警察庁HP内の安全・快適な交通の確保に関する統計等Leave the NDL website. に、交通事故発生状況、交通事故統計等が掲載されています。

  • 『交通統計』(警察庁交通局[編]/刊 年刊 【Z3-B189】 )
    交通情勢、交通事故、交通取締り、交通規制、運転免許等に関する統計を多数掲載しています。具体的には、地域別の交通事故件数の推移、全国規模の時間帯別・曜日別交通事故件数、シートベルト着用者率の推移、道路使用許可件数などを掲載しています。

《補導・保護》

3.法務

《法務行政》

  • 『法務年鑑』( 法務省大臣官房司法法制部 年刊 【Z41-547】 )
    法務省(内部部局、審議会等、施設等機関、地方支分部局、外局)の業務運営状況を概観する目的で編纂されたもの。業務の説明に各種統計が掲載されています。平成15年以降の年鑑が、法務省HP内の法務年鑑Leave the NDL website. に掲載されています。

  • 『犯罪白書』(法務総合研究所 年刊 東京本館・関西館所蔵)
    犯罪の動向、犯罪者の処遇、少年非行、犯罪被害者の救済などについて、各種統計を掲載して説明しています。巻末に図表索引、事項索引があり、統計等を検索することができます。平成11年以降の犯罪白書のあらましが法務省HP内の犯罪白書Leave the NDL website. に掲載されています。

  • 『法務統計月報』(法務省大臣官房司法法制部 月刊 【Z2-248】)
    民事、刑事、矯正、保護、訟務、人権擁護、出入国管理に関する統計が掲載されています。

《矯正》

  • 『矯正統計年報』(法務大臣官房司法法制調査部調査統計課〔編〕 法務省 年刊 【Z41-768】)
    ここで取り扱われている施設とは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院などです。主な掲載項目は、施設別の収容延人員、施設別 外国人収容者、施設別死刑確定者の入出所人員、施設別新受刑者の罪名、施設別新受刑者の刑名・刑期などの統計があります。そのほか、再入受刑者、出所受刑 者、休養患者、懲罰に関する統計が掲載されています。

  • 最新の統計が、法務省HP内の白書・統計Leave the NDL website. に掲載されています。

《民事・訟務・人権》

  • 『民事・訟務・人権統計年報』(法務省大臣官房司法法制部 年刊 【Z41-659】 )
    主な掲載項目として、第1巻には、登記(登録を含む)関係、訟務関係及び人権擁護関係の統計があります。第2巻は、戸籍関係、供託関係、民事法律扶助関係、登録免許税及び登記等手数料から成っています。

  • 最新の統計が、法務省HP内の白書・統計Leave the NDL website. に掲載されています。

《検察》

  • 『検察統計年報』(法務大臣官房司法法制調査部調査統計課〔編〕 法務省 年刊 【Z41-799】 ) 
    掲載項目には、被疑事件の受理及び処理状況、外国人被疑事件の受理及び処理状況、少年被疑事件の受理及び処理状況、被疑事件の捜査の端緒、被疑者の逮捕 及び勾留、被疑者の性別、年齢、前科及び犯時の身上、公訴の取消し及び公訴の失効、確定裁判、刑の執行、刑の執行猶予及び刑の執行猶予の取消しなどがあり ます。また付録には、罪名分類一覧表、被疑者調査票が掲載されています。

  • 最新の統計が、法務省HP内の白書・統計Leave the NDL website. にあります。

《更生保護》

  • 『保護統計年報』(法務省大臣官房司法法制部 年刊 【Z41-572】 )
    中央更生保護審査会、地方更生保護委員会及び保護観察所で取り扱った犯罪者や非行少年の更生保護に関する統計資料を収録したものです。3部構成で、 「1.地方更生保護委員会」では仮釈放等審理事件等の受理及び処理状況など、「2.保護観察所」では保護観察事件、環境調整事件、援護等及び更生緊急保護 事件などを掲載しています。また3では恩赦を取り上げています。

  • 最新の統計が、法務省HP内の白書・統計Leave the NDL website. に掲載されています。

《出入国》

  • 『出入国管理統計年報』(法務大臣官房司法法制調査部 年刊 東京本館・関西館所蔵)
    「1.正規出入国関係」「2.その他」から構成されています。1では、港別出入国者数、港別出入国外国人の国籍、国籍別出入国外国人の在留資格、月別主 要港の出国日本人等の統計を掲載。2では、地方入国管理局管内別永住許可人員、収容所別収容事由別入所人員等の統計があります。

  • 最新の統計が、法務省HP内の白書・統計Leave the NDL website. に掲載されています。

4.都道府県の資料

  • 都道府県の犯罪統計
    • 当館国立国会図書館サーチで、書名に「犯罪」または「犯罪統計」、著者に「○○県警察本部」を入力して検索すると、都道府県の犯罪統計書の書誌事項が検索できます。
  • インターネット情報