国立国会図書館調査及び立法考査局作成の文献（立法調査資料）の中から、東日本大震災と原子力災害について調査する際に参考になりそうなものの一部をご紹介します。当館ホームページでPDFを公開している文献の場合は、タイトルから当該PDFにリンクしています。

なお、刊行当時から現在までの間に制度改正などがある場合がありますので、ご利用にあたってはご留意ください。

1. 震災復興

「応急仮設住宅制度の現状と課題」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 966号(2017.06.08)

「福島第一原発事故から5年―現状と課題―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 899号(2016.03.11)

「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」 『レファレンス』 64(12)（通号 767号）[2014.12]
刊行にあたって
福島県・宮城県・岩手県地図
序論 東日本大震災の教訓と復興への取組
福島県における農業の復興をめぐる状況と課題
福島県の水産業の現状と復興に向けた取組‐水産物のモニタリング検査と試験操業‐
放射性物質の除染と汚染廃棄物処理
福島原発事故に関連した福島県県民健康調査
福島県における再生可能エネルギーの取組と課題
防災集団移転促進事業の現状と課題
学校と教育の復興
雇用復興の現状‐被災者自身の手による雇用復興に注目して‐
東日本大震災に伴う財政的措置
参考資料 調査及び立法考査局作成 東日本大震災関連刊行物リスト

「震災からの雇用の復興－被災者自身の手による雇用創出と被災者向け職業訓練に注目して」 『レファレンス』 63(3)（通号 746号）[2013.3]

「被災自治体における復旧と復興の財政制度－阪神・淡路大震災の被災地への訪問を踏まえて（現地調査報告）」 『レファレンス』 63(3)（通号 746号）[2013.3]

「福島県における除染の現状と課題（現地調査報告）」 『レファレンス』 63(3)（通号 746号）[2013.3]

「水産業の復旧・復興の現状と各種政策」 『レファレンス』 62(10)（通号 741号）[2012.10]

「宮城県の復興まちづくりの現状と課題―石巻市の取組みを中心に―（現地調査報告）」 『レファレンス』 62(6)（通号 737号）[2012.6]

「水産業の復興をめぐる論点」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 751号(2012.5.15)

『東日本大震災への政策対応と諸課題』 2012.3. (調査資料 2011-4)
はじめに
一.被災者の生活再建
第１章 東日本大震災における被災者の生活支援制度の現状と課題
第２章 東日本大震災における雇用対策の現状と課題
第３章 東日本大震災における災害医療と医療の復興
二.被災地域の復旧・復興
第４章 東日本大震災における津波災害と復興まちづくり- 集団移転を中心に‐
第５章 東日本大震災後の災害廃棄物処理をめぐる経緯と課題
三.原発事故への賠償と放射線対策
第６章 東日本大震災後の原子力損害賠償制度をめぐる経緯と課題
第７章 東日本大震災後の放射線と防護の基準をめぐる議論
四. 震災対策への財政措置
第８章 東日本大震災からの復旧・復興に向けた財政措置
参考資料１ 震災関係講演記録
参考資料２ 調査及び立法考査局作成 関連刊行物リスト（既刊分）

「東日本大震災からの学校の復興―現状と課題―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 736号（2012.2.7）

「平成23年度第3次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復興予算―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 729号（2011.12.1）

「【ニュージーランド】 カンタベリー地震復旧関係立法」 『外国の立法』 249-1号（2011.10）

「東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 724号（2011.9.22）

「特集：東日本大震災」 『レファレンス』 61(9)（通号 728）[2011.9]
東日本大震災と国土計画の今後の課題
被災者の生活支援と雇用対策の現状と課題
東日本大震災における災害情報提供について―メディアの特徴的変化と今後の課題―
米軍の海外における災害救援と民生活動―「トモダチ作戦」の外交・軍事戦略的背景―
中国四川大地震から3年―復興再建の経緯と課題―
ドイツの連帯付加税（短報）

「被災中小企業の復旧・復興支援策」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 723号（2011.9.8）

「平成23年度第2次補正予算と今後の課題」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 720号（2011.8.10）

「【アメリカ】 「日本の将来」に関する下院公聴会」 『外国の立法』 248-1号（2011.7）

「東日本大震災後の災害廃棄物処理―これまでの取組みと今後の課題―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 719号(2011.6.30)

「被災地における医療・介護―東日本大震災後の現状と課題―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 713号(2011.6.2)

「被災者生活支援に関する制度の現状と課題―東日本大震災における対応と課題―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 712号(2011.6.2)

「平成23年度第1次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復旧予算―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 711号(2011.5.24)

「東日本大震災と財政運営」 『レファレンス』 61(5)（通号 724）[2011.5]

「関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的影響―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 709号(2011.4.28)

「東日本大震災の概況と政策課題」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 708号(2011.4.26)

「東日本大震災に伴う税制上の特例措置」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 707号(2011.4.12)

2. 災害対策

「災害廃棄物対策をめぐる動き : 制度整備の現状と今後の課題」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 948号(2017.03.14)

「大規模災害時における首都機能の継続性をめぐる視点」 『レファレンス』 63(2)（通号 745号）[2013.2]

「米英両国との制度比較に基づく我が国の地域防災力の課題について」 『レファレンス』 62(12)（通号 743号）[2012.12]

「特集：大規模災害対策法制」 『外国の立法』 251号（2012.3）
特集にあたって
掲載記事の要旨
アメリカの連邦における災害対策法制
英連邦諸国（イギリス、ニュージーランド、カナダ）の緊急事態法制‐大災害時の緊急権行使と緊急事態管理の仕組み‐
フランスの大規模災害対策法制‐民間安全保障に基づくORSEC計画‐
ドイツの非常事態法制‐連邦と州による防災のための協力体制‐
ロシアにおける非常事態法制の概要と非常事態対処法制
韓国の災害法制
中国における大規模自然災害への対応‐突発事件対応法と応急対策計画を中心に‐
タイにおける防災政策と「仏暦2550年防災及び減災法」

「災害後の児童生徒の心のケア」 『レファレンス』 62(1)（通号 732号）[2012.1]

「首都直下地震と首都機能をめぐる課題」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 725号（2011.10.4）

3. 原子力の利用と安全性

「原子力発電所の廃炉をめぐる動向」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 1001号（2018.3.27）

「【中国】 核安全法の制定」 『外国の立法』 273-1号（2017.10)

「【スイス】 原子力発電所の廃止を定める新エネルギー法」 『外国の立法』 273-1号（2017.10)

「【ウクライナ】 原発事故による汚染地域の土地利用に関する法律」 『外国の立法』 269-2号（2016.11)

「原発再稼働と地方自治体の課題―避難計画、安全協定、税財政措置―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 911号(2016.05.31)

「発電コスト試算の経緯 : 原子力発電の経済性をめぐる議論」 『レファレンス』 65(12)（通号 779号）[2015.12]

「新規制基準と原子力発電所の再稼働―川内原発再稼働をめぐる論点を中心に―」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 840号(2015.01.08)

「福島第一原発の汚染水問題」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 839号(2015.01.08)

「原子力発電所の地震リスク : 耐震設計基準と活断層評価を中心として」 『レファレンス』 63(11)（通号 754号）[2013.11]

「原子力防災の課題と取組み－住民避難の実効性の確保に向けて－」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 803号(2013.10.15)

「福島原発事故に関連した福島県県民健康管理調査－甲状腺検査を中心に－」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 800号(2013.10.10)

「エネルギー政策と原発再稼働をめぐる問題－原子力発電と火力発電の比較－」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 787号(2013.4.30)

「高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる経緯」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 781号(2013.4.4)

「原発立地自治体の財政・経済問題」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 767号(2013.1.29)

「我が国のエネルギー政策の経緯と課題－福島第一原発事故後の議論をふまえて－」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 762号(2012.12.26)

「福島第一原発事故後の原発輸出支援策」 『技術と文化による日本の再生 : インフラ、コンテンツ等の海外展開 : 総合調査報告書』 2012.9. (調査資料 2012-1)

「福島第一原発事故と4つの事故調査委員会」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 756号(2012.8.23)

「特集：原子力と再生可能エネルギーをめぐる動き」 『外国の立法』 252号（2012.6）
特集にあたって
掲載記事の要旨
韓国における新しい原子力安全委員会
使用済燃料及び放射性廃棄物管理に関する欧州原子力共同体の枠組み指令
ロシアの放射性廃棄物管理制度‐放射性廃棄物管理法を中心に‐
中国における放射性廃棄物の管理
ドイツの2012年再生可能エネルギー法

「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題－福島第一原発事故とその影響・対策－」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 743号(2012.3.29)

「【ドイツ】ドイツにおける脱原発のための立法措置」 『外国の立法』 250号（2011.12)

「【EU】使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の枠組みを策定する指令」 『外国の立法』 249-2号（2011.11)

「【アメリカ】アメリカの原子力政策の動向―ユッカマウンテン凍結後のバックエンド政策―」 『外国の立法』 （249）（2011.9）

「【アメリカ】 福島原発事故を受けたNRCタスクフォースによる提言」 『外国の立法』 （248-2）（2011.8）

「【ドイツ】 脱原発のための原子力法改正」 『外国の立法』 （248-2）（2011.8）

「【韓国】 原子力安全委員会の独立」 『外国の立法』 （248-2）（2011.8）

「【イタリア】 原発の是非を問う国民投票」 『外国の立法』 （248-1）（2011.7）

「福島第一原発事故とその影響」 『調査と情報 ISSUE BRIEF』 718号(2011.6.28)

「特集 福島原発事故をめぐる動向」 『外国の立法』 (247-2) [2011.5]
はじめに
【アメリカ】 福島原発事故を受けた原子力規制委員会の対応
【アメリカ】 オバマ大統領の原発政策の継続―「確実で安全なエネルギーの未来のための青写真」の発表―
【アメリカ】 福島原発事故を巡る公聴会
【アメリカ】 福島原発事故ほかに関する連邦議会の審議
【EU】 原発の安全性見直しの動き
【イギリス】 政府の対応と議会の審議
【フランス】 原子力政策推進と安全性に関する監査の実施
【ドイツ】 脱原発が加速
【ロシア】 原子力安全政策の現状
【韓国】 政府は原子力推進政策を継続
【中国】 原発の積極的推進から安全第一へ
【タイ】 原子力研究開発と原発導入の動向
【その他の国・地域等の動向】