※【 】内は当館請求記号です。年代により請求記号が異なる資料の一部については、請求記号を掲載していません。書名等で国立国会図書館サーチを検索の上、お確かめください。

１.　事典

• 『法律学小辞典』　第5版　有斐閣　2016　【A112-L222】
• 『現代法律百科大辞典』　ぎょうせい　2000　8冊　【YU7-244】
• 『図解による法律用語辞典』　補訂4版追補　自由国民社　2013　【A112-L65】
• 『法令用語辞典』　第10次改訂版　角田禮次郎〔ほか〕共編　学陽書房　2016　【A112-L224】
• 『有斐閣法律用語辞典』　第5版　法令用語研究会 編　有斐閣　2020　【A112-M118】
• 『必携法令難語辞典』　第3版　浅野一郎, 田島信威, 岩崎隆二 編著　三省堂　2003　【A112-H34】
• 『英米法辞典』　田中英夫　東京大学出版会　1991　【A112-E141】
• 『英米法律情報辞典』　飛田茂雄　研究社　2002　【A112-H64】
• 『英米法律語辞典』　小山貞夫 編著　研究社　2011　【A112-J258】
• "Black's law dictionary"　11th ed.　West Group　2019　【A112-B494】
• "West's encyclopedia of American law"　2nd ed.　Thomson Gale　2005　13 v.　【A112-B68】
• "Martindale-Hubbell International Law Digest"　Martindale-Hubbell　年刊　1995 -　【Z61-F393】

２.　法律情報

• 『リーガル・リサーチ』　第5版　いしかわまりこ, 藤井康子, 村井のり子 著　日本評論社　2016　【A121-L114】
• 『やさしい法律情報の調べ方・引用の仕方』　小林成光, 高田寛, 高橋均, 伏見和史, 本山雅弘 著　文眞堂　2010　【A121-J98】
• 『最新法令の読解法』　4訂版　田島信威　ぎょうせい　2010　【AZ-121-J112】
• 『アクセスガイド外国法』　北村一郎 編　東京大学出版会　2004　【A121-H68】
• 『法律情報のデータベース : 文献検索とその評価』　田島裕 著　丸善　2003　【A121-H28】
• 『外国法の調べ方』　田中英夫〔等〕著　東京大学出版会　1974　【A121-103】
• 『外国法文献の調べ方』板寺一太郎 著　信山社出版　2002　【A121-H9】
• 『世界の法律情報 : グローバル・リーガル・リサーチ』　阿部博友, 小林成光, 高田寛, 高橋均, 平野温郎 編著　文眞堂　2016　【A121-L130】

３.　書誌

• 『法律判例文献情報』　第一法規出版　1981-　【Z2-732】
  文献編と判例編からなり、図書、雑誌、判例集、新聞から収録しています。年間索引もあります。
  ※第一法規株式会社が提供する法情報総合データベース「D1-Law.com」（館内限定[1]）でも、検索・閲覧することができます。
• 『法学文献総目録』　法律時報編集部 編　日本評論社　1979-1980　3冊　【A111-84】
  1916-1944年の文献を収録しています。
• 『戦後法学文献総目録』　法律時報編集部　日本評論社　1954‐1996　13冊　【A111-100】
  1945-1992年の文献を収録しています。
• 『最高裁判所図書館邦文法律雑誌記事索引』　最高裁判所図書館　年刊　1958-2006　【320.31-Sa2112h】ほか
  ※最高裁判所刊、法曹会刊の2種類があります。28号 (昭和59年報)以降は雑誌扱い【Z41-2488】ほか
• 『法律関係雑誌記事索引』　法務図書館 編　年刊　1952-2004　【320.31-H617h3】ほか
  ※18号(昭和59・60年)以降は雑誌扱い。
• "Index to Legal Periodicals & Books"　H. W. Wilson Co　年刊　1994.9/1995.8 -　【Z61-A135】
• "Index to Foreign Legal Periodicals"　University of California Press (-2010) ; William S. Hein & Co (2011-)　年4回　1984 -　【Z61-B81】
• "Karlsruher Juristische Bibliographie"　C. H. Beck　年刊　1985 -　【Z61-B193】
• "Current Law Index"　Information Access Co.　年刊　1980 -　【A111-408】
  ※3号（1982年）以降は雑誌扱い【Z61-C167】
• "Recommended Publications for Legal Research"　F. B. Rothman (-1997) ; William S. Hein & Co., Inc. (1998-)　年刊　1970/71 -　【Z61-D150】

４.　憲法

• 『新解説世界憲法集』　第5版　初宿正典, 辻村みよ子 編, 江島晶子〔ほか〕執筆　三省堂　2020　【A211-M15】
• 『原典日本憲法資料集』　松本昌悦　創成社　1988　【AZ-211-E2】
• 『資料日本国憲法』　永井憲一〔ほか〕編　三省堂　1986　【AZ-213-385】
• 『最新憲法資料集 : 年表・史料・判例解説』　辻村みよ子 編著　信山社　2018　【AZ-213-L374】

５.　犯罪統計・法務統計・司法統計

• 『犯罪 : criminal statistics : 犯罪統計書』　警察庁 編　警察庁　年刊　1965-　【326.3-Ke1162h】ほか
  ※昭和60年以降は雑誌扱い【Z41-2581】
  ※最近の統計が、警察庁HP内の統計に掲載されています。
• 『矯正統計年報』　法務大臣官房司法法制調査部調査統計課〔編〕　法務省　年刊　1962-　【327.059-H6175g】ほか
  ※第87（昭和60年）以降は雑誌扱い【Z41-768】
  ※最新の統計が、法務省HP内の白書･統計に掲載されています。
• 『保護統計年報』　法務省　年刊　1962-　【369.8-H617h】ほか
  ※第26 (昭和60年)以降は雑誌扱い【Z41-572】
  ※最新の統計が、法務省HP内の白書･統計に掲載されています。
• 『検察統計年報』　法務大臣官房司法法制調査部調査統計課〔編〕　法務省　年刊　1953-　【327.05-H6175k】ほか
  ※第111 (昭和60年)以降は雑誌扱い【Z41-799】
  ※最新の統計が、法務省HP内の白書･統計に掲載されています。
• 『民事・訟務・人権統計年報』　法務大臣官房司法法制調査部　年刊　1973-　【AZ-856-25】
  ※第99 (昭和60年)以降は雑誌扱い【Z41-659】
  ※最新の統計が、法務省HP内の白書･統計に掲載されています。
• 『司法統計年報』　最高裁判所事務総局　年刊　1954-　【327.059-Sa211s】ほか
  1.民事・行政編　2.刑事編　3.家事編　4.少年編　※編ごとに請求記号が異なる
  ※最高裁判所刊、法曹会刊の2種類があります。昭和60年以降は雑誌扱い【Z41-933】ほか
  ※最高裁判所HP内の司法統計では平成12年からの司法統計年報を見ることができます。
• 『裁判員裁判の実施状況等に関する資料』　最高裁判所事務総局　年刊　2010-　【AZ-791-J258】ほか
  ※最高裁判所HP内裁判員制度のページでは平成21年度からの同資料を見ることができます。

６.　書式

• 『解説実務書式大系』　三省堂　1994-1999　【AZ-772-E45】
• 『契約書式実務全書』　第2版　大村多聞, 佐瀬正俊, 良永和隆 編　ぎょうせい　2014-　【AZ-834-L26】ほか

７.　裁判所

• 『世界の裁判所』　海外司法ジャーナル別冊　最高裁判所判例調査会　1995　【A771-G2】
• 『裁判所百年史』　最高裁判所事務総局　1990　【AZ-773-E7】
• 『裁判所沿革誌』　法曹会　1967-【AZ-773-E3】ほか
• 『全裁判官経歴総覧. 期別異動一覧編』　第5版　公人社　2010　【A112-J255】
• 『登記所・裁判所・警察署便覧』　日本加除出版出版部　年刊　1996-　【A112-G74】ほか

８.　弁護士・司法書士・弁理士

• 『全国弁護士大観』　第21版　法律新聞社　2019　【A112-M67】
• 『会員名簿』　日本弁護士連合会　年刊　【327.14-N684k】ほか
• 『日本の弁理士』　産業情報開発　1995　【A112-E257】
• 『弁理士情報年鑑』　エイバックズーム　2003　【A112-H124】
• 『全国司法書士名簿』　2002　日本司法書士会連合会　【A112-H3】
• 『日本法曹界人物事典』　ゆまに書房　10冊　【A112-E264】
  明治から昭和戦前期の司法省関係者、裁判官、弁護士の略歴を収載した資料を影印復刻したものです。
  第1巻-第5巻（司法編）、第6巻-第9巻（弁護士編）、別巻（人名索引）
• "Martindale-Hubbell Law Directory"　New Providence, N.J.　Martindale-Hubbell　1990-　【Z61-E300】　※上記より前は図書扱い【347-M384〔1947〕、AU-771-7】。
  アメリカ合衆国の弁護士、法律事務所の名簿です。
• "Martindale-Hubbell International Law Directory"　New Providence, N.J.　Martindale-Hubbell　1990-　【Z61-F391】
  世界各国の弁護士、法律事務所の名簿です。

９.　警察

• 『登記所・裁判所・警察署便覧』　日本加除出版出版部　年刊　1996-　【A112-G74】ほか
• "World encyclopedia of police forces and correctional systems"　2nd ed.　George Thomas Kurian　Gale Cengage Learning　2006　【A112-B202】

１０.　国際法

• 『国際条約集』　有斐閣　年刊　【C1-10】ほか
• 『ベーシック条約集』　東信堂　年刊　【C1-G1】ほか
• 『国際法辞典』　有斐閣　1998　【A112-G119】
• 『国際関係法辞典』　第2版　国際法学会 編　三省堂　2005　【A112-H252】
• 『資料で読み解く国際法』　大沼保昭 編　東信堂　2002　上・下2巻　【A151-G57】
• "Parry & Grant encyclopadic dictionary of international law"　3rd ed.　Oxford University Press　2009　【A112-B232】
• "The Max Planck encyclopedia of public international law"　Oxford University Press　2012-2013　11 v.　【A112-B315】
• "International legal materials"　Cambridge University Press　1962-　【Z51-E49】
  米国国際法学会による国際法関係資料集（略称 I.L.M./ILM）です。最新の条約、国際法関係判例、国内法、国際機関の決議等から重要条文を選択して収録しています。
  ※2017年以降は、全文データベース「ProQuest」（館内限定）でも、検索・閲覧することができます（ただし、最近1年分については、書誌情報のみ検索することができ、全文の利用はできません。）。

[1]D1-Law.comは東京本館では議会官庁資料室（新館3階）全端末、関西館では総合閲覧室の特定端末で利用できます。