魏礼群, 王满传 主编『中国行政体制改革报告 = Annual report on China's administrative system reform No.7 (2018-2021) (行政改革蓝皮书 = Blue book of public administrative reform)（中国行政体制改革報告. No.7 (2018-2021) (行政改革白書)）』北京 : 社会科学文献出版社, 2021.12, 2, 4, 364 p【AC9-321-C42】

キーワード

中国、行政改革、eガバナンス

著者情報

魏礼群は、北京師範大学中国社会管理研究院/社会学院[1]の初代院長を務めた人物。中国行政体制改革研究会[2]の初代会長でもある。
王満伝は、中共中央党校[3]公共管理教研部主任、中国行政体制改革研究会常務副会長を務めている。主な研究分野は公共管理と公共政策であり、国家ガバナンスの現代化、行政改革、公共政策の策定と評価などを重点研究対象とする。

出版の背景・目的

『中国行政体制改革報告』は2011年よりおおむね年1回、前年における行政改革の進展についての総括と分析を旨として刊行されている。7冊目にあたる本書は、主に2017年に開催された十九大[4]以降の中国の行政改革の進展を、総括・分析したものである。

本書のポイント

中国では、不要な行政手続きを整理し、行政権力の執行に関する法治を進め、監督管理を適切化することで、市場の参入障壁を下げ、人民によりよい行政サービスを提供する「放管服[5]」という改革が推し進められている。本書では、主に「放管服」改革の各地での進展の様子、問題点、今後の展望などが取り上げられている。わが国でも、行政のデジタル化推進等、行政の簡素化、効率化が図られており、両国の取組を比較研究するための一助となると思われる。

目次

全体報告
B.1　十九大以降の行政改革の進展と成果

政府機能編
B.2　「放管服」改革を深め、政府機能の転換を推進する
B.3　2018-2020年の全国のビジネス環境改善のための措置およびその効果と展望
B.4　2018-2020年の全国の行政サービスの改革と刷新についての分析
B.5　浙江省寧波市における行政審査制度改革の深化の模索と実践
B.6　天津市における行政サービス改革推進の模索と実践

組織構造編
B.7　省が県を直接管理する体制への改革：進展、困難と更なる展望
B.8　遼寧省が分類して推進する事業単位改革の方法と効果
B.9　江蘇省が推進する基層自治体系および自治能力の現代化への模索と実践

運用メカニズム編
B.10　十八大以降の行政政策決定メカニズム構築の新展開および更なる改革への展望
B.11　十八大以降の政策執行力を高める改革の実践についての回顧と展望
B.12　広州が推進する行政執法三項制度[6]改革の進展と更なる改革構想
B.13　十八大以降の監督体系構築の進展、問題と展望

管理方式編
B.14　「放管服」改革とわが国の市場監督方式の刷新：進展と更なる構想
B.15　「インターネット＋行政サービス」発展の効果、問題と更なる展望
B.16　デジタル政府構築の進展、問題と発展の傾向
B.17　深圳市「インターネット＋行政サービス」改革実践と更なる展望
B.18　改革刷新、サービス改善―浦東新区行政サービスセンターの行政体制改革実践
B.19　自治体制のメカニズムを改善し、人民が満足するサービス型政府を打ち立てるー「大部制、大数据（ビッグデータ）、大信用、大監管」[7]に基づいた雄安新区の行政審査承認と行政サービス改革の新たな実践

公共資源編
B.20　国家公務員制度構築の回顧と展望
B.21　地方政府債務管理：進展と更なる改革の展望

主題編
B.22　新中国成立以降の行政体制変革の過程、成果と経験
B.23　新中国成立以降の行政区画変革についての回顧と展望

関連する国立国会図書館刊行物収載の文献

原田光隆「行政機関における情報連携をめぐる議論」『調査と情報』(1196), 2022.6.
https://dl.ndl.go.jp/pid/12297726/1/1
田中嘉彦「日本の行政機構改革―中央省庁再編の史的変遷とその文脈―」『レファレンス』(776), 2015.9.
https://dl.ndl.go.jp/pid/9497212/1/1
岡村志嘉子「中国における政府情報公開条例の改正」『外国の立法』No.281, 2019.9.
https://dl.ndl.go.jp/pid/11345900/1/1

（アジア情報課　新谷　扶美子）

注

[1] https://casm.bnu.edu.cn/index.htm
中国社会管理研究院は2010年10月、社会学院は2015年3月設立。社会学院設立後は、両者は二つの名称を持った一つの組織として活動している。

[2] http://www.csoar.org.cn/index.html
中共中央党校主管のシンクタンク。

[3]中国共産党の幹部養成学校。
SciencePortal China「中共中央党校」（中国の教育機関Index）
https://spc.jst.go.jp/sciencetech/relabo/labo05.html

[4] 中国共産党第19回全国代表大会（2017年10月18日-24日開催）。中国共産党全国代表大会は党の最高指導機関であり、5年ごとに開催される。

[5] 改革の重要課題のひとつで、「簡政放権」（行政の簡素化と権限委譲）、「放管結合」（権限委譲と管理の結合）、「優化服務」（サービスの最適化）を合わせた略称。「簡政放権」によりビジネス環境を改善して市場を活性化し、「放管結合」により公平公正な監督管理制度への改善を実現し、「優化服務」により市場や人民の手続きコストを削減し、便利度を上げることを目指す。
深刻认识"放管服"改革的重大意义 加快构建现代政府治理体系（中華人民共和国人民政府ウェブサイト）
http://www.gov.cn/xinwen/2022-07/22/content_5702273.htm

[6] 行政執法の事前・事中・事後において、行政執法に関する情報を公開する「行政執法公示制度」、文字や音声映像等の方式によって、行政執法行為の全過程を記録する「行政執法全過程記録制度」、重大な行政執法を行うにあたっては事前に法に則った審査を経ることとする「重大執法決定法制審核制度」の3つの制度をいう。
国办发〔2017〕14号「国务院办公厅关于印发推行行政执法公示制度执法全过程记录制度重大执法决定法制审核制度试点工作方案的通知」（国務院公報2017年第7号（通号:1582））
http://www.gov.cn/gongbao/content/2017/content_5174513.htm

[7] 行政各部門の合併再編、ビッグデータ技術の運用、信用制度体系の構築、監督管理機能の効率化。