<中国語>『外国籍人材の移民制度に関する研究 : 多元一体的なグローバル化の視点』:アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介(2023年11月公開)

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アジア情報室 作成

高子平 著『外籍人才移民制度研究 : 多元一体全球化的视阈 = Research on foreign talent immigration system : Dimension of united globalization in diversity (外国籍人材の移民制度に関する研究 : 多元一体的なグローバル化の視点)』上海 : 上海财经大学出版社, 2023.3, 3, 2, 197p 【EL97-C58

キーワード

中国、高度人材、移民

著者情報

著者の高子平は、上海社会科学院[1]の研究員であり、同院の人事処処長。同時に、国家移民管理局・上海市人民政府国際移民政策研究基地の主任などを務める。専門は、国際的な人材流動。

出版の背景・目的

著者によれば、2007年から2009年までの世界的な金融危機を機に、新自由主義による「中心-辺縁」的なグローバル化が終結し、より平等で多様性のある「多元一体」的なグローバル化[2]の段階に入った。本書は、このような変化の下で、中国が「天下の英才を集めこれを用いる」との戦略目標[3]を実現するための学術的な基盤を提供するために執筆された。

本書のポイント

新自由主義によるグローバル化、「多元一体」的なグローバル化、それぞれの段階における人材の国際移動、中国における関連法制の変遷などを分析した上で、中長期的な需要を考慮し、新たに「中華人民共和国外国籍人材移民法」を制定すべきであると主張している。また、移民申請の主体、職業の種類、在留の種別、法制度の運用体制など、法律の具体的な内容についても論じている。
日本では、2023年4月から学歴又は職歴及び年収が一定水準以上の外国人について、在留資格及び永住権許可条件を優遇する「特別高度人材制度(J-Skip)」[4]及び優秀な海外大学等を卒業し日本国内で起業活動・就職活動を行う場合に、最長2年間の在留が認められる「未来創造人材制度 (J-Find)」[5]が導入された。本書の分析や立法の提案は、高度外国人材[6]の受入促進に向けた政策立案の参考になると思われる。

目次

第1章 緒論
第2章 西側諸国の新自由主義による技術移民制度の終結
第3章 多元一体的なグローバル化の段階における国際的な人材流動の新たな様式
第4章 改革開放以降の我が国の外国籍人材政策の変遷
第5章 我が国の外国籍人材移民に関する制度設計の条件分析
第6章 春秋戦国時代における人材流動の歴史的教訓
第7章 我が国の外国籍人材移民に関する制度設計の論理的枠組
第8章 多元一体的なグローバル化の段階における外国籍人材移民政策の構想

関連する国立国会図書館刊行物収載の文献

山岡規雄「【ドイツ】滞在法の改正―専門技能を有する外国人の受入れの拡大」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』(月刊版. 297-1), 2023.10
https://dl.ndl.go.jp/pid/13013004/1/1
濱野恵「【EU】高度外国人材受入れ促進のためのEUブルーカード指令」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』(月刊版. 290-2), 2022.2
https://dl.ndl.go.jp/pid/12088684/1/1
岡村美保子「我が国の外国人労働者」『レファレンス』(804), 2018.1
https://dl.ndl.go.jp/pid/11035759/1/1

(アジア情報課 濱川 今日子)


[1]中国科学院上海経済研究所、上海歴史研究所などが統合し、1958年に成立した中国最古の社会科学院。上海で唯一の人文社会科学分野の総合研究機関であり、地方に所在する社会科学院では中国最大の規模を誇る。
「院况简介」(上海社会科学院)
https://www.sass.org.cn/1224/list.htm外部サイト

[2]「多元一体全球化」の仮訳。
本来の「多元一体」とは、1988年に公表された費孝通の論文の中で初めて打ち出された概念であり、中華民族が内包する50余りの各民族単位は多元的であるが、中華民族としては一体的なものであるとの説明に由来する(費孝通編著・西澤治彦[ほか]共訳『中華民族の多元一体構造』風響社, 2008.6)。

[3]「中国・人材育成に関する習近平国家主席の演説」(国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター)
https://crds.jst.go.jp/dw/20211221/2021122130623/外部サイト

[4]「特別高度人材制度(J-Skip)」(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri01_00009.html外部サイト

[5] 「優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find)」(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities51.html外部サイト

[6] 日本国内又は海外の大学・大学院卒業等の最終学歴を有し、企業において、技術者、法律・会計等の専門職や営業職、経営等に従事する外国人。
「高度外国人材等」(経済産業省近畿経済産業局)
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/koudojinzai/koudojinzai.html外部サイト