동북아역사재단 편（東北アジア歴史財団 編）『근대 영토와 해양 관련 관찬 자료집（近代領土・海洋関連官撰資料集）』서울, 동북아역사재단, 2021.7, 919 p【GE127-K917】

キーワード

韓国、領土問題、歴史

著者情報

東北アジア歴史財団は、北東アジアの歴史問題や竹島問題に関する研究・分析と政策立案を行うことを目的として2006年に設立された韓国教育部傘下の研究機関である[1]。
本書の編纂責任者はキム・ヨンス東北アジア歴史財団研究委員、翻訳者はキム・テシク成均館大学校博物館学芸室長、ナム・ギヒョン独立記念館韓国独立運動史研究所研究委員、キム・ミヌ史学博士である。

出版の背景・目的

本書は、東北アジア歴史財団が、2019年と2020年の2年間で、鬱陵島や間島、日本海等の韓国の領土・海洋に関する項目を近代の官撰資料から選別して翻訳・整理した事業の成果である。同財団は、この事業が、韓国の学界で初めて、領土・海洋に関する官撰資料を体系的に整理する試みだったと評価し得ると自認しており、これらの資料に韓国の研究者や国民が容易にアクセスできるようにすることを企図して本書を発刊した。

本書のポイント

本書は、『高宗・純宗実録』・『承政院日記』・『日省録』・『備辺司謄録』等の資料から近代朝鮮の領土・海洋に関する項目を選別して、これらの項目について誤字・脱字の修正や翻訳等を行った上で、数トピックごとにまとめて編年体で記載し、計285個のトピックに整理したものである。いずれの資料も朝鮮近代史研究における第一級の史料であり、領土問題等における韓国側の主張の根拠となり得る記述を確認することができる。

目次[2]

はじめに
凡例
解題、『高宗・純宗実録』・『承政院日記』・『日省録』・『備辺司謄録』：1864～1910
1864年(高宗 1-甲子)～1868年(高宗 5-戊辰)
1870年(高宗 7-庚午)～1910年(純宗 4-庚戌)

関連する国立国会図書館刊行物収載の文献

山本健太郎「国交正常化から50年の日韓関係―歴史・領土・安全保障問題を中心に―」『レファレンス』No.772, 2015.5. https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/9368696
菊池勇次「韓国 『独島の持続可能な利用に関する法律』の改正」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』月刊版. No.258-2, 2014.2. https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/8423380
新田紀子「アメリカ アジアの海洋領有権紛争・主権問題に関する上院公聴会」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』月刊版. No.253-2, 2012.11. https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/3948096
藤原夏人「韓国 『独島の持続可能な利用に関する法律』の改正」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』月刊版. No.250-2, 2012.2. https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/3383255
塚本孝「竹島領有権問題の経緯 第3版」『調査と情報-Issue Brief-』No.701, 2011.2.22. https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/3050427

（アジア情報課 野間 俊希）

注

[1] 동북아역사재단ウェブサイト　https://www.nahf.or.kr/gnb06/snb01_01.do
[2] 詳細な目次は、동북아역사재단ウェブサイトの以下のページに掲載されている。https://www.nahf.or.kr/gnb03/snb02_01.do?mode=view&page=1&cid=62984