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リサーチ・ナビアジア資料アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介朝鮮語

＜朝鮮語＞『梨泰院惨事: 韓国の災害管理を論ずる』：アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介（2023年12月公開）

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アジア情報室 作成

이동규（イ・ドンギュ）『이태원 참사: 한국의 재난관리를 논하다（梨泰院惨事: 韓国の災害管理を論ずる）』서울, 윤성사, 2023.4【AK4-311-K375】

【キーワード】

韓国、雑踏警備、災害管理

【著者情報】

著者のイ・ドンギュは東亜大学校大学院災害管理学科正教授で、同大学校緊急対応技術政策研究センター所長を務める。
過去には韓国国会「龍山梨泰院惨事真相究明と再発防止のための国政調査特別委員会」専門家委員であった。現在は韓国政府行政安全部の政策諮問委員会災害協力分科委員等、政府・国会の各種委員を兼務している。

【出版の背景・目的】

2022年10月29日、韓国梨泰院において150人以上が死亡する大規模な雑踏事故（梨泰院惨事）が発生した。この事故の原因・責任の所在をめぐって、韓国国会に「龍山梨泰院惨事真相究明と再発防止のための国政調査特別委員会」が設置され、現場調査、関係機関報告、証人を召喚しての聴聞会、専門家の公聴会等が実施された（2022年12月19日～2023年1月17日）。著者は専門家委員として参加している。
本書は、著者が同委員会のなかで記録した内容を結果報告書の根拠を示しつつ整理し、併せて著者がこれまで発表してきた災害事故に関する論考等とともに1冊にまとめたものである。

【本書のポイント】

梨泰院惨事を検証する国政調査特別委員会は、約1か月の活動の成果として902ページにもなる結果報告書[1]を採択した。
本書はその第Ⅰ部において、同委員会にも参加した著者が結果報告書の内容を参照しつつ、事故の経緯、政府対応の問題点、改善策等を整理する。
第Ⅱ部では、関連法令である災害及び安全管理基本法の立法課題を指摘するなど、韓国の災害管理システムの問題点等を論じ、第Ⅲ部ではビッグデータの活用を含むデジタル技術を活用した災害管理等が提言される。
本書は梨泰院惨事の検証を入口として、韓国の災害管理体制の現状と課題、改善の方向性を示している。

【目次】

はじめに
第Ⅰ部 梨泰院惨事、学習されなかった、または学習が必要な教訓を論ずる

  1. セウォル号惨事・コロナ対応以後の教訓の導出
  2. 「総体的災害対応体系」大手術が必要：汎政府事故対策本部-中央災害安全対策本部「総括・調整の役割」を立て直そう
  3. 安全パラダイムの転換と災害の学習
  4. 梨泰院惨事以後、振り返るべき教訓
  5. 公職文化で事前に予測する行政が浸透しているか？
  6. 選出職・政務職公務員は災害状況に脆弱か？
  7. 災害・安全管理業務と地方自治体業務の境界の曖昧さ
  8. 地方自治体の災害事態宣言の権限
  9. 対応段階：状況伝達の遅延と指揮体系・役割分担の問題点
  10. コントロールタワー論争：災害のコントロールタワーは一体誰なのか？
  11. 中央事故収拾本部：多重密集事故の場合の災害管理主管機関と中央災害安全対策本部との関係
  12. （中央及び地方）災害安全対策本部の設置・運営:設置要否判断の基準とモバイル状況室（民間SNS）を活用した仮想空間での協議は？
  13. 中央災害安全対策本部と地域災害安全対策本部の補完性と連帯性？
  14. （中央及び地方）災害安全対策本部と緊急救助統制団の関係
  15. 緊急救助統制団の役割
  16. 真相究明関連の問題点と解決策
  17. 梨泰院惨事以後、再発防止対策のための提言

第Ⅱ部 韓国災害管理の実践課題を論ずる

  1. 「災害及び安全管理基本法」の法体系上の地位定立
  2. 第20代国会の主要法案:「災害及び安全管理基本法」の改善と立法課題
  3. 国民の生活安全と財政の役割:災害・安全財源の配分的効率性を高めるための合理的方案
  4. 統合的な国家安全計画を樹立するときだ
  5. 災害安全分野で考慮しなければならない４つの概念
  6. 災害安全責任機関の役割と責任の方向
  7. 国家災害対応体系の未来の方向
  8. 実質的な被害回復支援体系の樹立
  9. 人間感染病の拡散と地方自治体の自治組織権強化

第Ⅲ部 パラダイム転換とデジタル災害管理体系の構築を論ずる

  1. 災害管理のパラダイムを変えよう
  2. 新年は大規模複合災害に備えなければ
  3. 災害管理のためのデータに基づく予測行政システムの先決条件
  4. 災害管理での予測分析適用の方向
  5. 人工知能（AI）・データに基づくリアルタイム「災害安全デジタルプラットフォーム政府」の実現
  6. 都市競争力向上のためのビッグデータ活用方案：内部データを一か所に集めて外部データと連携システム構築
  7. 「消防ビッグデータセンター」なぜ必要か

【関連する国立国会図書館刊行物収載の文献】

中村穂佳「【韓国】群衆安全管理等に関する法改正」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』(296-2), 2023.8. https://dl.ndl.go.jp/pid/12969019

（アジア情報課 河村 真澄）

注

[1] 結果報告書は韓国国会議案情報システムで閲覧できる。
https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_U2H3N0C1X1Y7P2G2I4H9T2G3X1M4K7外部サイト