<中国語>『知的財産権政策彙編』:アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介(2024年1月公開)

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アジア情報室 作成

国家知识产权局专利局专利审查协作广东中心 组织编写, 梁振方, 刘明荷 编『知识产权政策汇编(知的財産権政策彙編)』(高效推进知识产权强国战略丛书(知財強国戦略を効率的に推進する叢書))北京 : 知识产权出版社, 2022.1, 6, 4, 586 p【AC9-561-C137

キーワード

中国 知的財産権

著者情報

国家知識産権局専利局専利審査協作広東中心[1]は、2011年に設立された、専利局の委託を受けて発明特許の審査と知的財産権サービスを行う事業単位[2]である。

出版の背景・目的

「知財強国戦略を効率的に推進する叢書」は、知的財産権の価値を中国社会に認識させ、知財強国の構築を推進するために編纂されたシリーズである。本書は当シリーズの1冊であり、知財事業の発展過程への理解の一助となり、知財の良質な発展を促す社会環境の構築を推進することを目的として出版された。

本書のポイント

近年の中国では、2020年11月に知的財産権保護の強化をテーマとする重要政策文書である「第25回集団学習における習近平談話[3]」が発表され、2021年には知財分野の長期計画である「知財強国建設綱要(2021-2035年)[4]」、中期計画である「“十四五”知識産権知財保護運用計画[5]」が相次いで発表されるなど、「知財強国」の構築推進に向けた政策が打ち出されている[6]。本書は、中国共産党第十八回全国代表大会[7](2012年11月8日-2012年11月14日)以降の中国の知財に関する主な行政法規[8]と部門規章[9]を、それぞれテーマ別に収録しており、中国における知財政策の推移を把握するうえで有用な資料であると言える。

目次

第1章 国家の知的財産権業務に関する重要文書
1 計画指導を強化する
2 調整し推進し実行する
3 重点領域に焦点を合わせる

第2章 国家知識産権局[10]及び関連部門・委員会の知的財産権業務に関する重要文書
1 知的財産権の創造を助ける
2 知的財産権の運用を推進する
3 知的財産権の保護を強化する
4 知的財産権の管理を強化する
5 知的財産権サービスを改善する

関連する国立国会図書館刊行物収載の文献

田中菜採兒「地理的表示(GI)をめぐる動向と課題 ―農林水産物等の名称保護の効果―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』(1136), 2021.2.
https://dl.ndl.go.jp/pid/11629561

(アジア情報課 新谷 扶美子)


[1]国家知识产权局专利局专利审查协作广东中心
https://www.cnipa-gd.com/外部サイト

[2]社会公益を目的として、国家機関あるいは他の組織が国有資産を利用して設立する、教育、科学技術、文化、衛生などの活動を行なう社会サービス組織。(事業単位登記管理暫行条例(1998年10月25日発布 2004年6月27日改正)第2条より)
「事业单位登记管理暂行条例」国家行政法規庫
http://xzfg.moj.gov.cn/front/law/detail?LawID=510外部サイト

[3]「全面加强知识产权保护工作 激发创新活力推动构建新发展格局」求是網
http://www.qstheory.cn/dukan/qs/2021-01/31/c_1127044345.htm外部サイト

[4]中国共産党中央委員会及び国務院によって2021年9月22日に発出された、知財に関する政策文書。
「中共中央 国务院印发《知识产权强国建设纲要(2021-2035年)》」新華網
http://www.news.cn/2021-09/22/c_1127889618.htm外部サイト

[5]「国务院关于印发“十四五”国家知识产权保护和运用规划的通知」中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト
https://www.gov.cn/zhengce/content/2021-10/28/content_5647274.htm外部サイト

[6]「中国における知的財産を巡る現状と課題」日本貿易振興機構北京事務所
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/titeki/oshirase/221207_1_5.pdf外部サイト

[7] 閉幕翌日の2012年11月15日に開催された、中国共産党第18回中央委員会第1回全体会議において、習近平氏が中国共産党中央委員会総書記に選出された。
「中国共产党第十八届中央委员会第一次全体会议公报」新華網
http://www.xinhuanet.com//18cpcnc/2012-11/15/c_113697156.htm外部サイト

[8] 国務院が制定する法規。

[9] 国務院の各部委員会・中国人民銀行・審計署または国務院直属の機構が制定する法規。

[10] 中国における知的財産権関連業務主管機関。
https://www.cnipa.gov.cn/外部サイト