＜朝鮮語＞『少子化対策 : 一目で見る』：アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介（2024年2月公開）

2024年2月29日更新
アジア情報室作成

국회도서관（国会図書館）『저출산 대책 : 한눈에 보기（少子化対策 : 一目で見る）』, 서울, 국회도서관, 2023.5【DC731-K41】

キーワード

韓国、社会問題、少子化

著者情報

韓国国会図書館は、国会議員及び国会関係職員に対し、国会の立法活動と国政審議に必要な各種情報を収集・整理・分析して提供する議会図書館である。

出版の背景・目的

本書は、韓国国会図書館が、国会議員、常任委員会、行政部署等に向けて、時事性のあるテーマについて関連情報を集約し、不定期で刊行している「Fact book」シリーズの一つである。

韓国では、2022年の合計特殊出生率がOECD平均の1.59 を大きく下回る0.78となる[1]等、少子化の傾向が顕著である。そのため、韓国の尹錫悦政権は、2023年3月に、少子化対策の基本方針となる「少子高齢社会政策課題及び推進方針」を発表する等、同対策の刷新を模索している[2]。本書は、このような状況を踏まえて発行された。

なお、本書は国会電子図書館ウェブサイトにて全文が公開されている[3]。

本書のポイント

本書は、韓国の少子化の現状及び国内外の政府の少子化対策、関連法令、国会審議等に関する情報をコンパクトにまとめた資料である。第Ⅴ章では、韓国内外の人口学等の専門家により指摘されている韓国の少子化問題の要因や解決策が一覧形式で紹介されている。

日本政府も、3人以上の子どもを持つ世帯について、2025年度から大学の授業料を無償化する方針を決定する[4]等、少子化対策に注力しているところであり、日本と同様に少子化の進行が著しい韓国の現況を把握できる本書は有用であると思われる。

はじめに
少子化対策　一目で見る
目次
Ⅰ．概要
Ⅱ．国内の少子化・人口危機の理解
　要約
　1. 少子化の現況
　2. 少子化の原因
　3. 少子化・人口危機
Ⅲ．国内の少子化・人口危機の対応政策
　要約
　1. 第4次少子化・高齢社会基本計画（2021～2025）
　2. 新しい政府の少子化対応政策
　3. 地方自治団体の政策事例
Ⅳ．主要国の少子化・人口危機対応政策
　要約
　1. イギリス
　2. ドイツ
　3. フランス
　4. スウェーデン
　5. 日本
　6. シンガポール
Ⅴ．少子化・人口危機の解決方案に関する論議
　要約
　1. 包括的政策対応
　2. 少子化基本政策の充実
　3. 社会的不平等の解消と競争緩和
　4. 男女平等の観点を考慮した仕事·家庭両立の実現
　5. 民間企業の積極的な参加と努力
　6. 地域均衡発展の強化
　7. 家族支援に関する公共支出及び税制優遇の拡大
　8. 多様な家族形態の包容及び支援
　9. 熟練技術者の流入等、移民政策推進
Ⅵ．関連法令及び国会議論
　要約
　1. 「少子高齢社会基本法」
　2. その他関連法律
　3. 21代係留議案
　4. 国会論議
参考文献

국회도서관（国会図書館）『저출산 대책 : 한눈에 보기（少子化対策 : 一目で見る）』, 서울, 국회도서관, 2023.5【DC731-K41】

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