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人口に関する統計

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科学技術・経済情報室 作成

人口に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。記載がないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

人口に関する総合的な統計書には、以下のようなものがあります。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
人口に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、総務省統計局外部サイト、厚生労働省外部サイトホームページなどで公開されます。

国勢調査外部サイト

概要
国勢調査は、日本の人口の状況を明らかにすることを目的として、調査時に日本に常住している人すべてを対象とした人口・世帯調査報告です。大正 9（1920）年に開始されました。10年ごとに行われている大規模調査と、その中間年の簡易調査があります。大規模調査の調査事項には人口の基本的属性および経済的属性のほか、住宅、人口移動、教育に関する事項があります。簡易調査の調査事項には人口の基本的属性および経済的属性のほか、住宅に関する事項があります。国勢調査の結果を総括したものに「最終報告書」があります。
統計表
国立国会図書館サーチで「国勢調査」と「統計局」をキーワードにして、発行年代で絞り込んで検索することができます。なお、国勢調査報告は調査後数年して刊行されます。出版年は幅をもって絞り込んでください。
参考資料

人口動態調査外部サイト

概要
国内で発生した出生、死亡、死産、婚姻、離婚の人口動態事象に関する全数調査です。明治32（1899）年に開始されました。人口推計、将来推計人口、生命表などの国内の他の統計にも数値が利用されています。また、WHOの「出生・死亡・死産・婚姻・離婚にかかる件数」やOECDの「乳児・新生児・周産期死亡率、低体重児の割合」などの国際統計にも数値を提供しています。
統計表
国立国会図書館サーチで「人口動態統計」と「厚生省」または「厚生労働省」をキーワードにして検索することができます。出生や離婚、死亡など個別の事象を分析した「人口動態統計特殊報告」も検索できます。
報告書
『人口動態統計』（厚生労働省　年刊）
参考資料
『人口動態統計100年の歩み』（厚生省　2000　【DT11-G37】）
明治32（1899）年から平成10（1998）年までの人口動態に関する統計書です。

生命表外部サイト

概要
生命表は、ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。特に、0歳の平均余命である「平均寿命」がよく知られています。基幹統計である完全生命表および簡易生命表のほか、都道府県別生命表や市区町村別生命表があります。それぞれの開始時期などの概要は厚生労働省ホームページ内生命表（加工統計）外部サイトのページに掲載されています。
調査周期
完全生命表、都道府県別生命表、市区町村別生命表は5年に1回作成されます。簡易生命表は毎年作成されます。
報告書
  • 『生命表』（厚生労働省　5年に1回刊　【Z41-2670】）
  • 『簡易生命表』（厚生労働省　年刊）
  • 『都道府県別生命表』（厚生労働省　5年に1回刊）
  • 『市区町村別生命表』（厚生労働省　5年に1回刊）

人口推計外部サイト

概要
総務省統計局による推計です。国勢調査による人口を基に、その後における各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出します。
調査周期
各年10月1日現在の年次推計は第1回国勢調査が行われた大正9（1920）年の翌年の大正10（1921）年から、各月1日現在の月次推計は昭和25（1950）年国勢調査以降から実施されています。
報告書
  • 『人口推計資料』（総務省　年刊）
  • 『人口推計』（総務省　月刊　【Z3-564】）

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、人口に関する公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトのほか、総務省統計局外部サイトホームページや所管省庁のホームページで公開されます。

戸籍統計外部サイト

概要
法務省による統計です。全国の各法務局および地方法務局管内別に本籍人口、住民基本台帳に基づく人口や世帯数が調査されています。
調査周期
毎年実施されます。
公表
政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトのほか、法務省ホームページ内統計表一覧外部サイトのページに掲載されます。

人口動態職業・産業別統計外部サイト

概要
人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）と職業・産業との関係を明らかにする調査です。国勢調査実施年に調査が実施されます。
統計表
国立国会図書館サーチで「人口動態職業・産業別統計」と「厚生省」または「厚生労働省」をキーワードにして検索することができます。

人口動態統計特殊報告外部サイト

概要
厚生労働省が、人口動態統計のデータをもとにテーマごとに分析を行う調査です。テーマには、婚姻、離婚、死亡、外国人を含む人口動態などがあります。通常の人口動態統計報告には掲載されない統計についても取り扱っています。昭和35（1960）年度に「悪性新生物死亡統計」をとりまとめたのが最初です。昭和59（1984）年度以降は、テーマを変えつつ、ほぼ毎年実施されています。
統計表
国立国会図書館サーチで「人口動態統計特殊報告」と「厚生省」または「厚生労働省」をキーワードにして検索することができます。

海外在留邦人数調査統計外部サイト

概要
外務省による統計です。在外公館（日本国大使館、総領事館）に届け出されている在留届を基礎資料として、各年10月1日現在の海外在留邦人数を推計したものです。平成17（2005）年から平成30年（2018）年までは在外公館が調査した進出日系企業数も掲載されています。
報告書
『海外在留邦人数調査統計』（外務省　年刊）
平成30年版をもって刊行を終了しました。

在留外国人統計（旧登録外国人統計）外部サイト

概要
法務省による統計です。日本に在留している外国人の人口がわかります。出身国、在留する都道府県、在留資格、年齢別、性別などの統計が掲載されています。
調査周期
平成24（2012）年度までは毎年調査としており、平成25（2013）年度以降は6月と12月の年に2回実施されます。
報告書
『在留外国人統計』（出入国在留管理庁　年刊　【Z41-5147】）

住民基本台帳人口移動報告外部サイト

概要
総務省統計局が実施する統計です。各地方自治体が作成する住民基本台帳に基づきまとめられており、国内における人口移動の状況を報告しています。移動元都道府県、移動先都道府県ごとの異動者数や、人口の増減などがわかります。昭和29（1954）年に「住民登録人口移動報告」として開始され、昭和42（1967）年11月に「住民基本台帳人口移動報告」に名称変更されました。月次表、四半期表、年次表のうち詳細報告は、総務省統計局ホームページなどのインターネット情報源に掲載されます。
報告書
  • 『住民基本台帳人口移動報告年報』（総務省　年刊）
  • 『住民基本台帳人口移動報告総合報告書. 昭和29年～平成7年』（総務庁　1997）

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査外部サイト

概要
総務省の実施する調査です。毎年1月1日現在の人口および世帯数がわかります。また、調査年の前年1年間の人口移動についても調査しています。人口と世帯数については昭和43（1968）年から、人口動態については昭和54（1979）年度から毎年実施しています。
報告書
『住民基本台帳人口要覧』（総務省　年刊　【Z41-827】）

出入国管理統計外部サイト

概要
法務省による統計です。毎月の港別の出入国者数、国籍別および地域別の外国人入国者数などがわかります。月次統計のほか、年次統計もまとめられています。月次統計は、法務省ホームページなどのインターネット情報源にのみ掲載されます。
報告書
『出入国管理統計年報』（法務省　年刊　【Z41-648】）

このほか、人口に関する公的統計をまとめて掲載するインターネット情報源に、以下のようなものがあります。

  • 国立社会保障・人口問題研究所外部サイト
    厚生労働省に所属する国立の研究機関です。人口動向に関する各種データや調査結果を公表しています。「刊行物」のページに、『人口問題研究』、『調査研究報告書』が掲載されており、世帯動向、出生動向などの統計や分析結果が掲載されています。

  • 統計データを探す外部サイト（政府統計の総合窓口）
    このページ内の「1-2. その他の公的統計」で紹介した以外の人口に関連する公的統計が掲載されています。

  • 地域医療情報システム外部サイト（JMAP）
    日本医師会によるウェブサイトです。
    人口増減率、高齢化率、年齢階級ごとの将来推計人口などを都道府県別・市町村別に調べることができます。

2. 海外の統計

このほか、以下の「リサーチ・ナビ」コンテンツで、国際機関による人口統計を紹介しています。

3. 国立国会図書館サーチで検索する

国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索することができます。「人口」、「統計」、「調査」などのキーワードと地名や団体名を組み合わせて探してください。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。

図書

  • 人口統計　DT211
  • 人口統計（日本）　DT221
  • 人口統計（外国）　DT231　　注：キーワードとして検索します。

雑誌

  • 人口統計　ZD48
  • 人口統計（日本）　ZD49

件名

人口に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「人口--統計」、「人口移動」、「都市人口」、「農村人口」などがあります。また、対象となる 国名や地方自治体名と件名「人口」を組み合わせて検索することもできます。そのほか、「高齢化社会」、「少子化」、「出生率」、「死亡率」、「世帯」、 「婚姻」のように対象をしぼった件名もあります。
Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し「DT211」または「DT221」で検索をすると、人口に関する統計について、そのほかの普通件名も探すことができます。

関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク