人口に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。記載がないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

目的から統計を探す

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、それぞれの所管省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
国が実施する統計の調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されます。人口に関する統計は「統計データを探す」のページにも掲載されています。

人口に関する総合的な統計書

• 『人口統計資料集』（国立社会保障・人口問題研究所　年刊）*
  人口に関する総合統計です。『人口統計資料集』【Z71-J518】と『人口の動向』【Z3-2530】の2つの版がありますが、内容は同じです。
  国立社会保障・人口問題研究所ホームページ内「人口統計資料集」のページに、最新刊とバックナンバーが掲載されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
人口に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。

1-1-1. 国勢調査

ウェブサイト

• 令和7年国勢調査（総務省統計局）
• 国勢調査（政府統計の総合窓口（e-Stat））

概要

調査時に日本に常住している人すべてを対象とした人口・世帯調査です。
男女の別、出生の年月、就業状態、仕事の種類、従業地・通学地、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方などを調査しています。
西暦の末尾が0の年に実施される「大規模調査」（大正9（1920）年開始）と、末尾が5の年に実施される「簡易調査」（大正14（1925）年開始）があり、調査項目数に違いがあります。

統計表

国立国会図書館サーチで「国勢調査」と「統計局」をキーワードにして、発行年代で絞り込んで検索することができます。なお、国勢調査報告は調査後数年して刊行されます。出版年は幅をもって絞り込んでください。
また、国勢調査の結果を総括したものに「最終報告書」があります。

長期統計

• 『人口統計総覧 ： 国勢調査集大成』（東洋経済新報社　1985　【DT221-255】）*（国立国会図書館デジタルコレクション）
  • 収録期間：明治5（1872）年から昭和59（1984）年まで
  • 収録内容：人口、人口動態、人口移動、世帯、住宅の状況に関する統計
• 『国勢調査からみた市区町村人口：大正9 (1920) 年-令和2 (2020) 年までの100年間の人口の推移』（日本統計協会　2022　【YU7-M1277】）
  • 収録期間：大正9（1920）年から令和2（2020）年まで
  • 収録内容：都道府県別人口、市区町村別人口
    （市区町村の廃置分合・境界変更・名称変更一覧、都道府県間の境界変更一覧なども掲載）

参考資料

• 『国勢調査日本社会の百年』（岩波書店　2015　【DT11-L23】）
  「巻末表」に、国勢調査関連年表、第1回国勢調査からの調査事項の変遷表が掲載されています。
• 『国勢調査の文化人類学』（古今書院　2004　【A411-H112】）*
  世界各国の国勢調査を歴史的背景を含め解説した資料です。イギリスをはじめとする欧州各国、日本、中国、ベトナム、フィリピン、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど合計23か国が取り上げられています。

1-1-2. 人口推計（総務省統計局）

概要

5年ごとに行われる国勢調査を補完するため、国勢調査による人口をもとに、各年・各月の人口を推計するものです。

調査周期

• 年次推計（各年10月1日現在）：第1回国勢調査が行われた大正9年の翌年の大正10（1921）年から実施
• 月次推計（各月1日現在）：昭和25（1950）年国勢調査以降から実施

報告書

• 『人口推計資料』（総務省　年刊）
• 『人口推計』（総務省　月刊　【Z3-564】）

1-1-3. 人口動態調査（厚生労働省）

概要

国内で発生した「人口動態事象」（出生・死亡・婚姻・離婚・死産）に関する全数調査です。
明治32（1899）年に開始されました。人口推計、将来推計人口、生命表などの国内の他の統計にも数値が利用されています。また、WHOの「出生・死亡・死産・婚姻・離婚にかかる件数」やOECDの「乳児・新生児・周産期死亡率、低体重児の割合」などの国際統計にも数値を提供しています。

統計表

国立国会図書館サーチで「人口動態統計」と「厚生省」または「厚生労働省」をキーワードにして検索することができます。出生や離婚、死亡など個別の事象を分析した「人口動態統計特殊報告」もあります。

長期統計

• 『人口動態統計100年の歩み』（厚生省　2000　【DT11-G37】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
  収録期間：明治32（1899）年から平成10（1998）年まで

1-1-4. 生命表（厚生労働省）

概要

「生命表」は、年齢別・男女別に、死亡率（1年以内に死亡する確率）や平均余命（平均してあと何年生きられるかという期待値）などの指標（生命関数）をまとめた表です。
指標のうち、特に、0歳の平均余命である「平均寿命」がよく知られています。
基幹統計である「完全生命表」と「簡易生命表」のほか、「都道府県別生命表」や「市区町村別生命表」があり、それぞれの概要は厚生労働省ホームページ内「生命表について」のページにまとめられています。

調査周期

「完全生命表」、「都道府県別生命表」、「市区町村別生命表」は5年に1回作成されます。「簡易生命表」は毎年作成されます。

報告書

• 『生命表』（厚生労働省　5年1回刊　【Z41-2670】）
• 『簡易生命表』（厚生労働省　年刊）
• 『都道府県別生命表』（厚生労働省　5年に1回刊）
• 『市区町村別生命表』（厚生労働省　5年に1回刊）

1-2. 総務省による一般統計

1-2-1. 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）

概要

毎年1月1日現在の住民基本台帳人口（住民票に記載されている者の数）と世帯数を都道県別・市町村別に調査しています。また、調査年の前年1年間の人口動態（住民票の記載・消除の数）についても調査しています。
人口と世帯数については昭和43（1968）年から、人口動態については昭和54（1979）年度から毎年実施しています。

報告書

『住民基本台帳人口要覧』（総務省　年刊　【Z41-827】）

1-2-2. 住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局）

概要

各地方自治体が作成する住民基本台帳をもとに、国内における人口移動の状況を示した統計です。
移動元都道府県、移動先都道府県ごとの移動者数や、人口の増減などを示しています。
昭和29（1954）年に「住民登録人口移動報告」として開始され、昭和42（1967）年11月に「住民基本台帳人口移動報告」に名称変更されました。

報告書

• 『住民基本台帳人口移動報告年報』（総務省　年刊）
• 『住民基本台帳人口移動報告総合報告書. 昭和29年～平成7年』（総務庁　1997）（国立国会図書館デジタルコレクション）

1-3. 法務省による一般統計

1-3-1. 戸籍統計（法務省）

概要

全国の法務局別・地方法務局管内別に、本籍人口（現在戸籍に在籍する人の総数）、住民基本台帳に基づく人口（住民基本台帳に記載されている人の数）・世帯数などを示した統計です。戸籍や住民票をもとに、作成されます。

調査周期

毎年実施されます。

1-3-2. 在留外国人統計（旧登録外国人統計）（出入国在留管理庁）

概要

日本に在留している外国人の人口を調査しています。出身国、在留する都道府県、在留資格、年齢別、性別などの統計が掲載されています。

調査周期

平成24（2012）年度までは毎年調査としており、平成25（2013）年度以降は6月と12月の年に2回実施されます。

報告書

『在留外国人統計』（出入国在留管理庁　年刊　【Z41-5147】）

1-3-3. 出入国管理統計（出入国在留管理庁）

概要

毎月の港別の出入国者数、国籍別および地域別の外国人入国者数などを調査しています。
月次統計のほか、年次統計もまとめられています。月次統計は、法務省ホームページなどのインターネット情報源にのみ掲載されます。

報告書

『出入国管理統計年報』（法務省　年刊　【Z41-648】）
2021年版をもって、冊子体の刊行を終了しました。

1-4. 外務省による一般統計

1-4-1. 海外在留邦人数調査統計（外務省）

概要

在外公館（日本国大使館、総領事館）に届け出されている在留届を基礎資料として、各年10月1日現在の海外在留邦人数を推計したものです。

報告書

『海外在留邦人数調査統計』（外務省　年刊）
平成30年版をもって刊行を終了しました。

1-5. 厚生労働省による一般統計

人口動態調査に関連する、以下のような統計が作成されています。

1-5-1. 人口動態職業・産業別統計（厚生労働省）

概要

人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）と、職業・産業との関係を明らかにする調査です。
人口動態調査の一部として、国勢調査に合わせて5年に1度実施されます。

統計表

国立国会図書館サーチで「人口動態職業・産業別統計」と「厚生省」または「厚生労働省」をキーワードにして検索することができます。

1-5-2. 人口動態統計特殊報告（厚生労働省）

概要

厚生労働省が、人口動態統計のデータをもとにテーマ（婚姻、離婚、死亡、外国人を含む人口動態など）ごとに分析を行う調査です。通常の人口動態統計報告には掲載されない統計も扱っています。
昭和35（1960）年度に「悪性新生物死亡統計」をとりまとめたのが最初です。昭和59（1984）年度以降は、テーマを変えつつ、ほぼ毎年実施されています。

統計表

国立国会図書館サーチで「人口動態統計特殊報告」と「厚生省」または「厚生労働省」をキーワードにして検索することができます。

1-6. 国立社会保障・人口問題研究所による一般統計

国立社会保障・人口問題研究所は、厚生労働省に所属する国立の研究機関です。
同研究所のホームページでは、人口動向に関する統計データや調査結果が公表されています。
また、「刊行物」のページに掲載されている『人口問題研究』、『調査研究報告書』には、世帯動向、出生動向などの統計や分析結果が掲載されています。
同研究所による統計には以下のようなものがあります。いずれも約5年ごとに作成・実施されます。

• 将来推計人口・世帯数
  • 日本の将来推計人口：日本の将来の人口規模を推計したものです。
  • 日本の世帯数の将来推計：家族類型別に将来の世帯数を推計したものです。
• 人口移動調査：近年の人口移動（居住地の移動、引っ越し）の動向を調査したものです。
• 世帯動態調査：世帯の形成・拡大・縮小とその動向を調査したものです。

このほか、国立社会保障・人口問題研究所による統計を活用したサイトには以下のようなものがあります。

• 地域医療情報システム（JMAP）
  日本医師会によるウェブサイトです。人口増減率、高齢化率、年齢階級ごとの将来推計人口などを都道府県別・市町村別に調べることができます。

1-7. 地方公共団体による統計

各地方公共団体でも、人口に関する統計が作成されています。
以下のようなレファレンス事例で、地方公共団体による統計を紹介しています。

• 旧浅草松葉町・現台東区松が谷の明治34年（1901年）から大正10年（1921年）までの人口および人口密度を知りたい。
• 東京の孤独死に関する統計
• 東京都文京区の民間賃貸住宅に住む一人暮らしの20代男性の数

2. 海外の統計

• 『国際連合世界人口年鑑』（原書房　年刊）
  国際連合による世界各国の人口統計集"Demographic Yearbook"の邦訳版です。人口、出生率、死亡率、平均余命、乳児死亡数・死亡率、婚姻数・婚姻率、離婚数・離婚率などのデータを掲載しています。

  • "Demographic Yearbook"（United Nations　年刊　【Z61-B237】）
    毎年掲載されるデータと、数年ごとの特集（Special topic tables）の時だけに掲載されるデータがあります。国際連合ホームページ内「Demographic Yearbook」のページで最新版とバックナンバーを見ることができます。

• 『世界人口白書』（国連人口活動基金　年刊　【Z41-2360】）
  国連人口基金（UNFPA）が発行する年刊の旗艦報告書"State of World Population"の邦訳版です。性と生殖に関する健康の分野について、毎年異なるテーマにもとづく課題を取り上げています。

  • "State of World Population"（United Nations Fund for Population Activities　年刊　【Z61-D728】）
    UN iLibrary内「State of World Population」や、国際連合人口基金ホームページ内「Publication」のページにも掲載されています。

• World Health Statistics（World Health Organization）
  世界保健機関（WHO）が発行する年次レポートです。健康関連指標をまとめたもので、各国・地域の平均寿命などが掲載されています。

• "Vital statistics of the United States : births, life expectancy, deaths and selected health data"（Bernan Press　隔年刊　【Z61-H941】）
  National Center for Health Statisticsなどの統計をまとめたアメリカの人口統計です。

3. 国立国会図書館サーチで検索する

国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索することができます。「人口」、「統計」、「調査」などのキーワードと地名や団体名を組み合わせて探してください。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。

図書

• 人口統計　DT211
• 人口統計（日本）　DT221
• 人口統計（外国）　DT231　　注：キーワードとして検索します。

雑誌

• 人口統計　ZD48
• 人口統計（日本）　ZD49

件名

人口に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「人口--統計」、「人口移動」、「都市人口」、「農村人口」などがあります。また、対象となる 国名や地方自治体名と件名「人口」を組み合わせて検索することもできます。そのほか、「高齢化社会」、「少子化」、「出生率」、「死亡率」、「世帯」、 「婚姻」のように対象をしぼった件名もあります。
Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し「DT211」または「DT221」で検索をすると、人口に関する統計について、そのほかの普通件名も探すことができます。