生活・消費に関する統計には、以下のようなものがあります。

【 】内は当館請求記号です。記載がないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

目的から統計を探す

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
生活・消費に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、各府省庁ホームページなどで公開されます。

1-1-1. 国民生活基礎調査

ウェブサイト

国民生活基礎調査（厚生労働省）

概要

全国の世帯および世帯員の、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を把握するための調査です。以下の調査票により、調査が行われています。

調査票名	調査事項
世帯票	5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、出生年月、配偶者の有無、医療保険・公的年金の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、就業状況など
健康票※	自覚症状の状況、通院の状況、健康意識、こころの状態、がん検診の受診状況など
介護票※	要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況など
所得票	前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況など
貯蓄票※	貯蓄現在高、借入金残高など

調査頻度

3年ごとに「大規模調査」が、中間の各年に「簡易調査」が実施されます。

報告書

• 『国民生活基礎調査』（厚生労働省　年刊）
  2016（平成28）年までの大規模調査の年においては、「結果の概要. 全国編. 世帯、所得、貯蓄」、「全国編. 健康、介護」、「都道府県編. 世帯」、「都道府県編. 健康」の4分冊の報告書が刊行されていました。

1-1-2. 家計調査

ウェブサイト

家計調査（総務省統計局）
総務省統計局ウェブサイトでは、以下のような解説ページも作成されています。

• 家計簿からみたファミリーライフ：家計調査のしくみや代表的な結果をグラフで紹介しています。
• データを探す前に：家計調査のデータを探す際に必要となる前提知識を解説しています。

概要

全国の世帯の、国民生活における家計収支の実態を把握するための調査です。
調査結果には、大きく「家計収支編」と「貯蓄・負債編」に分かれています。

• 家計収支編：家計の日々の収入・支出、購入数量などを集計しています。
  「二人以上の世帯」、「単身世帯」、「総世帯」の3つの区分に分かれています。
• 貯蓄・負債編：貯蓄・負債の状況などを調査しています。二人以上の世帯のみ調査・集計しています。

調査頻度

毎月実施されます。

統計表・報告書

統計表は、政府統計の総合窓口（e-Stat）に収録されています。分析に用いられることの多い統計表には、以下のようなものがあります。

• 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯品目分類 010 品目分類（2020年改定）（総数：金額）
  地域（都道府県庁所在地）間の品目別の支出金額の比較に用いられます。「表示項目選択」から品目分類や地域区分を選択できます。

報告書は、国立国会図書館サーチで「家計調査」と「総務省」「総理府」をキーワードにして検索することができます。

参考資料

過去の家計調査の結果を調べるための資料には、以下のようなものがあります。

• 「家計調査集成」（青史社）
  明治期から戦前期までの、地方自治体などの調査も含む家計調査報告を復刻した資料（全22冊）です。
  • 『家計調査報告』1～[8]（国立国会図書館デジタルコレクション）
    ※内務省統計局による、戦前の「大正15年家計調査」（大正15（1926）年9月～昭和2（1927）年8月）と昭和6（1931）年～昭和16（1941）年の家計調査報告です。
  • 『明治家計調査集』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  • 『大正家計調査集』1～4（国立国会図書館デジタルコレクション）
  • 『昭和家計調査集』1～4（国立国会図書館デジタルコレクション）
  • 『旧植民地家計調査集』1～4
  • 『家計調査論集』
• 『家計調査総合報告書 昭和22年～61年』（総務庁統計局　1988　【EF13-E3】）*

1-1-3. 全国家計構造調査

ウェブサイト

令和6年全国家計構造調査（総務省統計局）
「全国家計構造調査に関するQ&A」のページから、解説を読むことができます。

概要

全国の世帯の所得分布および消費の水準、構造などを全国的・地域別に明らかにするための調査です。家計の消費、所得、資産、負債の実態を総合的に調査しています。

調査頻度

昭和34（1959）年以降5年に1回実施されています。平成26（2014）年までは「全国消費実態調査」として実施されていました。

報告書

国立国会図書館サーチで「全国家計構造調査」をキーワードにして検索することができます。

1-1-4. 社会生活基本調査

ウェブサイト

令和3年社会生活基本調査（総務省統計局）

概要

国民生活の実態（暮らしぶり）を明らかにするための調査です。主に、次の2つを調査しています。

• 1日の生活の時間配分（仕事、家事、地域での活動などに費やす時間）
• 過去1年間の自由時間での活動状況（スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動などの行動者数、行動者率、平均行動日数など）

調査頻度

昭和51（1976）年以降、5年に1回実施されています。

報告書

国立国会図書館サーチで「社会生活基本調査」と「総務省」「総理府」をキーワードにして検索することができます。

関連するレファレンス事例（レファレンス協同データベース）へのリンク

• スポーツ観覧と美術鑑賞、趣味にしている人の数が多いのはどちらですか。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、生活・消費に関する公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、各府省庁ホームページで公開されます。

1-2-1. 家計消費状況調査

ウェブサイト

家計消費状況調査（総務省統計局）

概要

世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費や、ICT関連消費の実態を毎月調査しています。調査事項は「家計消費状況調査　調査事項の解説」のページで解説されています。

調査頻度

平成13（2001）年から毎月実施されています。

報告書

国立国会図書館サーチで「家計消費状況調査」をキーワードにして検索することができます。

1-2-2. 消費動向調査

ウェブサイト

消費動向調査（内閣府）
「よくある質問：消費動向調査」のページから、解説を読むことができます。

概要

暮らし向きの見通しに関する消費者の意識（いわゆる「消費者マインド」）や物価の見通し、耐久消費財の保有状況などを調査しています。

調査頻度

調査対象により月次、年次と調査頻度が異なります。

• 月次：消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど）、物価の見通し、世帯の状況
• 年次（3月のみ）：主要な耐久消費財などの保有・買い替え状況

報告書

国立国会図書館サーチで「消費動向調査」と「内閣府」「経済企画庁」をキーワードにして検索することができます。冊子体の報告書の刊行は、2021年をもって終了しました。

1-2-3. 消費者意識基本調査

消費者意識基本調査（消費者庁）

概要

消費者の日頃の消費生活での意識や行動、社会問題や環境問題に関する意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などについて調査しています。

調査頻度

平成25（2013）年から毎年実施されています。

報告書

国立国会図書館サーチで「消費者意識基本調査」をキーワードにして検索することができます。

2. 民間統計

公的統計のほか、民間団体が作成する代表的な統計には、以下のようなものがあります。

2-1. 生活時間

• 国民生活時間調査（NHK放送文化研究所）
  NHK放送文化研究所が日本人の生活実態を時間の面から明らかにすることを目的として行っている調査です。昭和35（1960）年からは原則として5年ごとに実施しています。
  ホームページ上では、1995年以降の調査結果を公開しています。2015年までの調査結果は『国民生活時間調査 : データブック』や『国民生活時間調査報告書』として刊行されています。

2-2. 生活費

• 『賃金決定のための物価と生計費資料』（労務行政研究所　年刊　【Z41-75】）*
  物価と生活費に関するデータが掲載されています。

2-3. 生活意識

• 『勤労者短観 : 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』（連合総合生活開発研究所　年2回刊）*
  全国の民間企業の被雇用者に対して、生活、仕事、賃金や労働に関する意識を調査しています。
  報告書は、連合総研ホームページ内「勤労者短観」のページにも掲載されています。

• 『都市生活者意識調査』（ハイライフ研究所　年刊）*
  分析編・データ編に分かれ、東京30km圏内に居住する満18歳～79歳の一般男女に対する暮らし・働き方などの調査結果をまとめています。
  ハイライフ研究所ホームページ内「研究報告」のページにも全文が掲載されています。

• 『ライフプランデータ集』（セールス手帖社保険FPS研究所　年刊）*
  出生、死亡、医療、結婚、教育、介護、相続などに関するデータが収録されています。

• 『少子高齢社会総合統計年報』（三冬社　年刊　【Z71-H173】）*
  就労、結婚や子育て、高齢者に関する統計やアンケート調査の結果を掲載しています。

• 『女性の暮らしと生活意識データ集』（三冬社　1-2年に1回刊）*
  女性の社会、仕事、家族、消費者意識、生活意識などに関する統計やアンケート調査の結果を掲載しています。

2-4. 消費者問題

• 『消費生活年報』（国民生活センター 　年刊　【Z6-2799】）*
  国民生活センターや全国の消費生活センターによせられた消費生活相談情報に基づく統計・分析などが掲載されています。2022年版をもって刊行を終了しました。
  国民生活センターホームページ内「相談事例」＞「各種相談の件数や傾向」＞「消費生活相談関連情報」のページに、2014年版～2022年版のバックナンバーが掲載されています。
• 『『消費者相談室』報告書』（日本通信販売協会 　年刊　【Z72-M339】）*
  通信販売のトラブルに関する事例や統計をまとめています。2019年度版までは、『「通販110番」報告書』というタイトルで刊行されていました。

2-5. 大学生・高校生の生活・消費

• 『Campus life data = 学生の消費生活に関する実態調査報告書』（全国大学生活協同組合連合会　年刊　【Z41-6254】）*
• 『大学院生の生活実態調査報告書』（全国大学生活協同組合連合会　2-3年に1回刊　【Z71-N889】）*
  大学生および大学院生の生活実態の調査報告書です。
  全国大学生活協同組合連合会のホームページ内「ビジョンと活動」＞「学生・大学院生・保護者調査の報告」のページに、調査結果の概要が掲載されています。
• 『私立大学学生生活白書』（日本私立大学連盟学生委員会　不定期刊）
  大学生の支出・奨学金の現状や、大学生活に関するアンケート調査結果が掲載されています。
  日本私立大学連盟ホームページ内「資料・刊行物」のページに、全文が掲載されています。
• 『高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査報告書』（消費者教育支援センター　不定期刊）
  高校生を対象とした、経済状況や消費動向、将来に関する意識のアンケート調査の報告書です。
  生命保険文化センターのホームページに、全文が掲載されています。

3. 海外の統計

• 『OECD幸福度白書』（OECD編著　不定期刊）*
  OECD加盟国およびその他主要国を対象に、所得、住居など生活の質に関して調査した報告書"How's Life?"の訳書です。
  原著の"How's Life?"はOECDホームページ内「How's Life?」のページで公開されています。

4. 国立国会図書館サーチで検索する

国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索することができます。生活や消費に関するキーワードや分野名などに「統計」、「調査」などを組み合わせて探してください。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、件名「統計」やキーワード「調査」や「報告」などを掛け合わせて絞り込むことができます。「厚生労働省」や国名、地方自治体名を追加することもできます。
雑誌の場合、キーワード「統計　生活」、「調査　消費」のように、分野を示すキーワードを追加すると効果的です。キーワードには、下記に説明する件名が便利です。
分類記号は、詳細検索で「NDLC」の欄に入力して検索してください。

図書

• 社会調査　EC37
• 社会調査（日本）　EC39
• 生活問題・生活改善　EF11
• 生計費　EF12
• 生計費（日本）　EF13
• 生計費（外国）　EF15
• 消費者問題　EF61

雑誌

• 社会問題・社会保障　ZE5

件名

生活・消費に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「社会指標」、「生活時間」、「生活問題」、「生計費」、「消費者」などがあります。これらの用語とキーワード「統計」や「調査」を組み合わせると効果的に検索できます。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し「EF11」、「EF61」などで検索をすると、生活・消費に関する統計について、そのほかの普通件名も探すことができます。