レンタル・リース業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
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科学技術・経済情報室 作成
このページでは、レンタル・リース業について調べるための資料を紹介します。
ここでいうレンタル・リース業は、日本標準産業分類の中分類70「物品賃貸業」におおむね該当します。具体的には生産用機械などのリース業や自動車リース業、レンタカー業、レンタルビデオ業を指します。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
1-1. リース業全般
統計資料
- 『リース・ハンドブック』（リース事業協会 年刊）*
リース取扱高・リース設備投資額、企業規模別・業種別リース年次統計、自動車リース統計、世界各国の民間設備投資に占めるリースの割合などの統計が掲載されています。また、企業における設備調達、リースの利用状況を把握するために実施されている「リース需要動向調査」の結果や、関連法令、リース事業協会の会員名簿も掲載されています。 - 『リース産業の現況』（リース事業協会 年刊 【Z72-F289】）
リース事業協会会員を対象に行う調査です。各企業の所在地、資本金、従業員数、リース売上高・債権残高などの営業実績が掲載されています。2023年12月版をもって刊行を終了しました。
その他
- 『最新リース取引の基本と仕組みがよ～くわかる本』（秀和システム新社 不定期刊）
- 『最新シェアリングエコノミーがよ～くわかる本』（秀和システム 2018 【DH475-L1193】）*
1-2. 自動車賃貸業
- 『自動車レンタリース年鑑』（交通毎日新聞社 年刊 【Z41-5561】）*
レンタカー業界を総括した資料です。レンタカー業界の動向、レンタカー関連法令・通達などが掲載されています。「全国レンタカー車両数年次別推移表」などの統計やレンタカー事業者名簿も掲載されています。 - 『自動車リース統計』（日本自動車リース協会連合会 1-2年に1回刊）*
リース車の契約台数や保有台数などの統計です。同様の統計が日本自動車リース協会連合会ホームページ内「データライブラリー」にも掲載されています。
1-3. コンテナ賃貸業
- 『国際物流事業者要覧』（オーシャンコマース 年刊 【Z71-C9】）*
「リスト編」にコンテナリース会社のリストが掲載されています。
1-4. 建設機械器具賃貸業
- 『建設機械レンタル・仮設会社年鑑』（シンクハウス 年刊）
建設機械レンタルおよび仮設リース業界の現状と動向、会社一覧などが掲載されています。
2023年版までは『建設機械レンタル年鑑 仮設会社年鑑』として刊行されています。
2. 専門雑誌
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。
- 『Lease』（リース事業協会 月刊 【Z4-348】）**
リース事業協会の機関誌です。リース業界に関する各種情報、統計、会員名簿などが掲載されています。統計として、月別リース取扱高・リース設備投資額などが掲載されています。 『Lease』公式ページ
3. 国立国会図書館サーチで検索するには
その他の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類・件名
国立国会図書館サーチの詳細検索ページから、「NDLC」欄に以下の分類記号を、「件名」欄に以下の件名を入力して検索すると、該当する分類・件名の資料を検索できます。
さらに分野（「リース」、「レンタル」、具体的な製品名、サービス名など）や形式（「市場」、「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」など）を追加して検索結果を絞り込むこともできます。
図書
- サービス業 DH475 ※レンタル・リース業を含みます。
件名
「リース業」、「自動車賃貸業」、「ビデオレンタル業」、「賃貸借」などが代表的な普通件名として挙げられます。
4. インターネット情報源
4-1. リース業全般
リース事業協会
リース事業を営む事業者などから構成される業界団体です。
「統計・調査」のページに、「リース統計」、「自動車リース統計」、「リース需要動向調査」、「割賦・延払等統計」、「再リース等実態調査」、「リース産業の現況調査」が掲載されています。「調査研究・提言」のページにはリース制度などに関する調査研究資料が掲載されています。会員名簿も掲載されています。サービス産業動態統計調査 結果の概要（総務省統計局）
「サービス産業動態統計調査」は、サービス産業に属する企業等・事業所の売上（収入）金額・従業者数などを毎月調査している統計調査です。サービス産業の中に「物品賃貸業」も含まれており、統計表から月次の売上高などのデータを閲覧できます。
4-2. 自動車賃貸業
- 日本自動車リース協会連合会（JALA）
「データライブラリー」のページに、「リース車月次契約台数」、「新車販売に占めるリース車比率」、「車種別・全国リース車保有台数の年別推移と対前年比」などの統計データが掲載されています。また、加盟協会一覧も掲載されています。 - 全国レンタカー協会
「レンタカーについて」＞「統計資料」のページに、運輸支局別レンタカー車両数やレンタカー車種別車両数の推移のデータが掲載されています。
4-3. 建設機械器具賃貸業
建設関連業等の動態調査報告（国土交通省）
建設関連業を営む主要企業を対象に、各業界の活動状況・動向を把握するため、契約件数、契約金額、売上高、機械の稼働状況などを調査する統計です。調査は毎月実施されています。
「建設機械器具レンタル業等」の公表資料に、建設機械器具レンタル業・重仮設リース業・軽仮設リース業について、業種別の賃貸売上高の推移などが掲載されています。日本建設機械レンタル協会
「各種調査」のページに、同協会が四半期ごとに実施する「建設機械レンタル業地域業況調査」の報告資料が掲載されています。また「情報公開」＞「かいほうバックナンバー」のページには、会報のバックナンバーが掲載されています。また、会員照会から会員を検索できます。軽仮設リース業協会
軽仮設（枠組足場、養生材など）の賃貸業を営む事業者などから構成される業界団体です。会員名簿などが掲載されています。
4-4. CD・DVD賃貸業
- CDV-NET（日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDV-JAPAN））
CDレンタル業・ビデオレンタル業を営む事業者が加盟する組合のホームページです。
「統計データ」のページに、組合員数・加盟店舗数やオーディオレコード・ビデオの出荷金額、音楽配信売上に関する統計が掲載されています。 - 日本映像ソフト協会（JVA）
映像ソフトの制作事業や頒布事業を営む事業者などから構成される業界団体です。
「各種調査報告」のページに、「映像ソフト市場規模及びユーザ動向調査」などの最新の調査結果や、加盟ソフトメーカーによる出荷実績、JVA個人向けレンタルシステム加盟店数推移などが掲載されています。また、「会報」のページに協会報「JVA REPORT」が掲載されており、一部の統計調査結果が閲覧できます。