倒産企業について調べる

「倒産」とは、一般的に、企業が経営に行き詰まり、債務の支払いができなくなった状態を指します。
倒産の区分は大きく以下の3つに分けられます。

「倒産」の定義についての詳しい解説は、以下のページをご参照ください。

このページでは、企業の倒産情報に関する資料とインターネット情報源を紹介します。
【】内は当館請求記号です。『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 官報公告を調べる

裁判所が関与する法的倒産手続（会社更生法、民事再生法、破産、特別清算）では、法令に基づき、手続開始決定などが官報公告されます。掲載箇所は、官報の「公告」欄です。
例えば、会社の破産手続開始時には、会社住所、会社名、決定年月日時、破産管財人の氏名などが掲載されます。

官報は、以下のサイト、データベースまたは資料で閲覧できます。

官報発行サイト（内閣府）
原則として発行後90日間の官報全体を閲覧することができます。
官報情報検索サービス（当館契約データベース：館内限定）
昭和22（1947）年5月3日分から直近までの官報が収録されています。キーワード検索機能もありますが、破産公告などの裁判所公告は対象外です。日付を指定して公告の掲載紙面を探す必要があります。
『官報』（国立印刷局　日刊　【CZ-2-2】）

『倒産月報』（東京商工リサーチ　月刊　【Z39-146】）
負債額1千万円以上の倒産に関する統計をまとめています。主な倒産事例も掲載されています。
『全国企業倒産集計』（帝国データバンク　月刊　【Z39-144】）
負債額1千万円以上の倒産に関する統計をまとめています。主な倒産事例のほか、戦後の大型倒産や平成12（2000）年以降の上場企業の倒産事例も掲載されています。2023年8月報をもって冊子体の刊行を終了し、Web版（以下2-4参照）に移行しました。

『全国企業倒産白書』（東京商工リサーチ　年刊　【Z39-160】）*
負債額1千万円以上の倒産に関する年間の統計データ（倒産件数、負債総額、従業員被害者数など）をまとめた資料です。主な大型倒産事例や、戦後の大型倒産と平成12（2000）年以降の上場企業の倒産データ（年月、負債額、倒産形態、市場区分など）も掲載されています。
『企業倒産調査年報』（企業共済協会　年刊　【Z4-B19】）*
全国の企業の倒産実態を調査し、中小企業の倒産を中心に分析した報告書です。倒産の動向の分析のほか、業種・倒産原因別の企業の倒産事例（負債総額、企業の沿革、倒産に至った経緯など）や倒産件数の年度別推移のデータも掲載されています。
企業共済協会ホームページ内「調査研究報告書」＞「企業倒産調査」のページでも全文が公開されています。

こうして倒産した（東京商工リサーチ）
個別の企業が倒産に至った経緯や負債総額などの情報が掲載されています。平成17（2005）年以降の情報を閲覧できます。
倒産情報（帝国データバンク）
「倒産速報」として、個別の倒産企業の負債総額や倒産に至った経緯やなどを解説した記事が掲載されています。原則として負債額30億円以上の倒産を扱っており、直近100件分の記事を閲覧できます。

倒産情報（帝国データバンク）
「倒産集計」から、PDF版の「全国企業倒産集計」にアクセスできます。月別、半期別、年別、年度別にデータを確認することができます。会社更生、民事再生、破産、特別清算を申請した負債額1千万円以上の法人・個人経営を対象としています。
全国企業倒産状況（東京商工リサーチ）
『倒産月報』（上記2-2参照）から抜粋した主要なデータが掲載されています。