海外進出企業について調べる(統計・名鑑)
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科学技術・経済情報室 作成
海外進出している日系企業や、国内の外資系企業に関する統計や名鑑類には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでお調べください。『資料名』(書誌情報)の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 在外日系企業
海外現地法人四半期調査(経済産業省)
海外現地法人の動向を調査しています。海外進出企業の業種別売上高、設備投資額、従業者数などが掲載されています。『我が国企業の海外事業活動』(経済産業省 年刊 【Z41-2910】)
日本企業の海外事業活動を把握するために昭和46(1971)年から経済産業省が毎年実施している統計です。現地法人への派遣者数、売上高、仕入高、国・地域別現地法人企業数、新規設立・撤退・現地法人企業数などが掲載されています。経済産業省ホームページ内「海外事業活動基本調査」に最新版およびバックナンバーが掲載されています。『海外進出企業総覧』(東洋経済新報社 年刊)*
『週刊東洋経済』(【Z3-38】)の臨時増刊です。「国別編」と「会社別編」の2編が刊行されています。「国別編」は、日本企業が出資している海外現地法人や支店・駐在員事務所について、所在地、連絡先、資本金、従業員数、売上高、事業内容、出資関係などを国ごとに掲載しています。「会社別編」は日本側出資企業別に現地法人などを掲載しています。
このほか、国別や業種別にまとめられた情報源には、以下のようなものがあります。
日本貿易振興機構(JETRO)
「海外ビジネス情報」にある「調査レポート」から、「カリフォルニア日系企業実態調査」や「海外進出日系企業実態調査(中南米編)」といった日系企業に関するレポートを検索できます。日本商工会議所
「在外日本商工会議所リスト」に掲載されている各国の在外商工会議所のページに、会員企業の情報が公表されている場合があります。『ベトナム日系企業リスト』(日越貿易会 不定期刊)*
2011年版までの出版者は「ベトナム経済研究所」です。『日本企業のアジア進出総覧』(重化学工業通信社 年刊)*
『タイ日系企業年鑑』(COMM Bangkok 年刊 【Z72-P880】)
『紙パルプ日本とアジア』(テックタイムス 年刊)*
『ベトナム進出日系企業総覧』(ビスタピー・エス 不定期刊)
2. 在日外資系企業
- 『外資系企業総覧』(東洋経済新報社 年刊)*
『週刊東洋経済』(【Z3-38】)の臨時増刊です。主要な在日外資系企業を取り上げています。掲載項目は、業種、本社住所、設立年、資本金、株主数、外資比率、主な事業所・工場、主要取引先、主要取引銀行、役員、輸入比率・輸出比率、従業員数、業績、海外の親企業とその国籍などです。資本金、従業員数、売上高などによるランキングもあります。
このほか、国別や業種別にまとめられた情報源には、以下のようなものがあります。
日本商工会議所
「在外日本商工会議所リスト」に掲載されている各国の在日商工会議所のページに、会員企業の情報が公表されている場合があります。日本貿易振興機構(JETRO)
「対日投資」内「資料集」のページから、「外資系企業ビジネス実態アンケート調査」の調査結果を閲覧できます。外資系企業動向調査 (経済産業省)
日本における外資系企業の経営動向を把握するために、昭和42(1967)年から令和2(2020)年まで経済産業省が毎年実施していた調査です。撤退企業数、新規参入企業数、売上高・輸出高、設備投資額、研究開発費などが調査されています。『駐日韓国企業名簿』(駐日韓国企業連合会 年刊 【Z4-B96】)*