海外進出企業について調べる(統計・名鑑)
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科学技術・経済情報室 作成
このページでは、海外進出している日系企業や、国内の外資系企業に関する統計や名鑑類を紹介します。
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1. 在外日系企業
1-1. 統計を探す
海外現地法人四半期調査(経済産業省)
海外現地法人の事業活動把握するために平成9(1997)年から四半期ごとに実施されている調査です。
結果の概要や統計表に、海外進出企業の売上高、設備投資額(有形固定資産(土地を除く)の当期取得額)、従業者数が、業種・地域別または主な国・地域別に掲載されています。『我が国企業の海外事業活動』(経済産業省 年刊 【Z41-2910】)
日本企業の海外事業活動を把握するために昭和46(1971)年から経済産業省が毎年実施している統計です。
現地法人の常時従業者数、売上高、仕入高、国・地域別現地法人企業数、新規設立・撤退・現地法人企業数などが掲載されています。
政府統計の総合窓口(e-Stat)内の「海外事業活動基本調査」に平成9(1997)年度実績以降の調査結果が掲載されています。
1-2. 企業の動向を調べる
日本貿易振興機構(JETRO)
「海外ビジネス情報」>「調査レポート」から、「海外進出日系企業実態調査」などの日系企業に関するレポートを検索できます。『日本企業のアジア進出総覧』(重化学工業通信社 年刊)*
日本企業のアジア進出動向を国別、業種別にまとめた年鑑です。直近1年間の、日本企業のアジア投資案件のデータも掲載されています。『Asia market review』(重化学工業通信社 月2回刊 【Z3-2820】)*
アジアの産業や経済に関する専門誌です。「日本企業のアジア進出状況」に出資企業名、現地法人名、事業内容などが国や地域ごとに記載されています。
1-3. 企業情報を探す
『海外進出企業総覧』(東洋経済新報社 年刊)*
『週刊東洋経済』(【Z3-38】)の臨時増刊です。「国別編」と「会社別編」の2編が刊行されています。「国別編」は、日本企業が出資している海外現地法人や支店・駐在員事務所について、所在地、連絡先、資本金、従業員数、売上高、事業内容、出資関係などを国ごとに掲載しています。「会社別編」は日本側出資企業別に現地法人などを掲載しています。日本商工会議所
「在外日本商工会議所リスト」に掲載されている各国の在外商工会議所のページに、会員企業の情報が掲載されている場合があります。
産業別
『紙パルプ日本とアジア』(テックタイムス 年刊)*
日本とアジアの製紙産業の動向をまとめた年鑑です。巻末に、アジアにおける紙パルプ関連の主要日系企業の所在地、連絡先などが掲載されています。『東南アジアの化粧品市場』(TPCマーケティングリサーチ 2022年 【DL535-R14】)*
東南アジアにおける現地企業および参入している海外企業の動向を分析した資料です。アジア各国に進出している日系企業の名称、設立年、展開動向が国別に記載されています。
このほか、市場調査会社が刊行する海外市場を扱った調査レポートに、海外に進出している日系企業の事業展開状況や売上高が掲載されている場合があります。調査レポートの探し方は「業界動向の調べ方」のページで紹介しています。
国別
- 『タイ日系企業年鑑』(COMM Bangkok 年刊 【Z72-P880】)
タイの日系企業の所在地、連絡先、代表者氏名などの情報を業種別に掲載した企業年鑑です。 - 『ベトナム進出日系企業総覧』(ビスタピー・エス 不定期刊)
ベトナムの日経企業の現地会社名、所在地、代表者氏名、株主、連絡先などを掲載したリストです。
2. 在日外資系企業
2-1. 企業の動向を調べる
外資系企業動向調査 (経済産業省)
日本における外資系企業の経営動向を把握するために、昭和42(1967)年から令和2(2020)年まで経済産業省が毎年実施していた調査です。
撤退企業数、新規参入企業数、売上高・輸出高、設備投資額、研究開発費などが調査されています。
リンク先は、インターネット資料収集保存事業(WARP)で収集した過去の経済産業省のホームページです。日本貿易振興機構(JETRO)
「目的別に見る」>「対日投資」>「資料集」>「報告書・資料」のページから、「外資系企業ビジネス実態調査」の調査結果などを閲覧できます。「外資系企業ビジネス実態調査」は、日本国内に拠点を置く外資系企業に、事業活動の動向や日本のビジネス環境に対する見方、必要な支援などを尋ねた調査です。
2-2. 企業情報を探す
『外資系企業総覧』(東洋経済新報社 年刊)
『週刊東洋経済』(【Z3-38】)の臨時増刊です。主要な在日外資系企業を取り上げています。掲載項目は、業種、本社住所、設立年、資本金、株主数、外資比率、主な事業所・工場、主要取引先、主要取引銀行、役員、輸入比率・輸出比率、従業員数、業績、海外の親企業とその国籍などです。資本金、従業員数、売上高などによるランキングもあります。日本商工会議所
「在日外国商工会議所リスト」に掲載されている各国の在日商工会議所のページに、会員企業の情報が掲載されている場合があります。『駐日韓国企業名簿』(駐日韓国企業連合会 年刊 【Z4-B96】)*
駐日韓国企業の代表者名、所在地、取扱品を業種別に掲載した企業名簿です。電子版は、駐日韓国企業連合会ホームページのページトップに掲載されています。台湾産業研究所
「在日台湾機関及び企業」に企業名と連絡先が記載されています。