海外進出企業について調べる（統計・名鑑）
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科学技術・経済情報室 作成
海外進出している日系企業や、国内の外資系企業に関する統計や名鑑類には､以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでお調べください。『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 在外日系企業
1-1. 統計を探す
海外現地法人四半期調査（経済産業省）
海外現地法人の事業活動把握するために平成9（1997）年から四半期ごとに実施されている調査です。
海外進出企業の売上高、設備投資額（有形固定資産（土地を除く）の当期取得額）、従業者数を、業種・地域別または主な国・地域別に掲載しています。『我が国企業の海外事業活動』（経済産業省 年刊 【Z41-2910】）
日本企業の海外事業活動を把握するために昭和46（1971）年から経済産業省が毎年実施している統計です。
現地法人への派遣者数、売上高、仕入高、国・地域別現地法人企業数、新規設立・撤退・現地法人企業数などが掲載されています。
経済産業省ホームページ内「海外事業活動基本調査」に最新版およびバックナンバーが掲載されています。
1-2. 企業の動向を調べる
- 日本貿易振興機構（JETRO）
「海外ビジネス情報」＞「調査レポート」から、「海外進出日系企業実態調査」などの日系企業に関するレポートを検索できます。 - 『日本企業のアジア進出総覧』（重化学工業通信社 年刊）*
日本企業のアジア進出動向を国別、業種別にまとめた年鑑です。直近1年間の、日本企業のアジア投資案件のデータも掲載されています。
1-3. 企業情報を探す
『海外進出企業総覧』（東洋経済新報社 年刊）*
『週刊東洋経済』（【Z3-38】）の臨時増刊です。「国別編」と「会社別編」の2編が刊行されています。「国別編」は、日本企業が出資している海外現地法人や支店・駐在員事務所について、所在地、連絡先、資本金、従業員数、売上高、事業内容、出資関係などを国ごとに掲載しています。「会社別編」は日本側出資企業別に現地法人などを掲載しています。日本商工会議所
「在外日本商工会議所リスト」に掲載されている各国の在外商工会議所のページに、会員企業の情報が公表されている場合があります。『紙パルプ日本とアジア』（テックタイムス 年刊）*
日本とアジアの製紙産業の動向をまとめた年鑑です。巻末に、アジアにおける紙パルプ関連の主要日系企業の所在地、連絡先などが掲載されています。
国別
- 『タイ日系企業年鑑』（COMM Bangkok 年刊 【Z72-P880】）
タイの日系企業の所在地、連絡先、代表者氏名などの情報を業種別に掲載した企業年鑑です。 - 『ベトナム進出日系企業総覧』（ビスタピー・エス 不定期刊）
ベトナムの日経企業の現地会社名、所在地、代表者氏名、株主、連絡先などを掲載したリストです。 - 『ベトナム日系企業リスト』（日越貿易会 不定期刊）
ベトナムの日系企業の所在地、連絡先などの情報をアルファベット順、産業別に掲載したリストです。2011年版までの出版者は「ベトナム経済研究所」です。
2. 在日外資系企業
2-1. 企業の動向を調べる
外資系企業動向調査 （経済産業省）
日本における外資系企業の経営動向を把握するために、昭和42（1967）年から令和2（2020）年まで経済産業省が毎年実施していた調査です。
撤退企業数、新規参入企業数、売上高・輸出高、設備投資額、研究開発費などが調査されています。
リンク先は、インターネット資料収集保存事業（WARP）で収集した過去の経済産業省のホームページです。日本貿易振興機構（JETRO）
「対日投資」＞「資料集」のページから、「外資系企業ビジネス実態調査」の調査結果などを閲覧できます。「外資系企業ビジネス実態調査」は、日本国内に拠点を置く外資系企業に、事業活動の動向や日本のビジネス環境に対する見方、必要な支援などを尋ねた調査です。
2-2. 企業情報を探す
『外資系企業総覧』（東洋経済新報社 年刊）
『週刊東洋経済』（【Z3-38】）の臨時増刊です。主要な在日外資系企業を取り上げています。掲載項目は、業種、本社住所、設立年、資本金、株主数、外資比率、主な事業所・工場、主要取引先、主要取引銀行、役員、輸入比率・輸出比率、従業員数、業績、海外の親企業とその国籍などです。資本金、従業員数、売上高などによるランキングもあります。日本商工会議所
「在外日本商工会議所リスト」に掲載されている各国の在日商工会議所のページに、会員企業の情報が公表されている場合があります。『駐日韓国企業名簿』（駐日韓国企業連合会 年刊 【Z4-B96】）*
駐日韓国企業の代表者名、所在地、取扱品を業種別に掲載した企業名簿です。電子版は、駐日韓国企業連合会ホームページのページトップに掲載されています。