生涯学習・社会教育について調べる
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科学技術・経済情報室 作成
生涯学習・社会教育に関する情報源には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。 請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』(書誌情報)の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 生涯学習・社会教育について調べる
『人権教育・啓発白書』(法務省, 文部科学省 年刊)*
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき作成された年次報告書です。前年度に各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策をまとめています。法務省ホームページ内白書のページに全文が掲載されています。『社会教育・生涯学習ハンドブック』(エイデル研究所 不定期刊)*
社会教育および生涯学習の理念、施策や制度の動向を解説しています。関連する法令、通達、条例、規則や多数の実践事例を収録しています。巻末に年表と索引を付しています。『開かれた大学づくりに関する調査研究 : 調査報告書』(リベルタス・コンサルティング 不定期刊)*
大学や短大における公開講座、公開授業、出前講座などの実施状況を把握するための文部科学省委託調査です。文部科学省ホームページ内開かれた大学づくりに関する調査のページに調査の結果が掲載されています。『社会教育統計』(文部科学省 3年に1回刊)
社会教育関係の行政の状況のほか、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、劇場・音楽堂、生涯学習センターの施設・設備・事業実施の状況や利用状況を調査しています。平成23(2011)年度以前は『社会教育調査報告書』のタイトルで刊行されていました。文部科学省ホームページ内社会教育調査のページに調査の結果が掲載されています。『経済構造実態調査』(総務省統計局 年刊)
社会教育、教養・技能教授業、書道教授業、生花・茶道教授業などについて、事業所数、従業者数、年間売上高などが調査されています。総務省統計局ホームページ内経済構造実態調査のページで公開されます。経済センサス-活動調査が行われる年はセンサスに統合して実施されます。『世界の生涯学習』(大学教育出版 2016 【FH1-L162】)*
日本をはじめ、諸外国の生涯学習の政策、制度、実践の現状と課題をまとめています。ドイツ、スウェーデン、フランス、アメリカ、ブラジル、中国、韓国、カンボジア、ラオス、中央アジアを取り上げています。
2. 辞書・年表・名簿
『社会教育者事典. -- 増補版』(日本図書センター)
民間教育、勤労奉仕、女性・労働の福祉活動に尽力した人物について、評伝が収録されています。『社会教育・生涯学習辞典』(朝倉書店 2012 【F2-L2】)
社会問題や地域課題の解決に関わった教育・学習に関する事項のほか、高等教育や職業訓練、企業、農業、福祉、医療・保健、NPOなど社会の多様な領域における教育・学習に関する幅広い事項を収録しています。『青少年教育行政史(社会教育)年表』(近代文芸社 1991 【AZ-613-E93】) (国立国会図書館デジタルコレクション)
青少年に関わる出来事のうち、主として青少年団体の活動や社会教育的な出来事を扱った年表です。『都道府県・指定都市生涯学習・社会教育センター等一覧』(国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 2005 【F2-H110】)
機関名、所在地、電話番号、設置年月日、職員名および事務分掌などが掲載されています。最新の一覧は社会教育実践研究センターホームページ内生涯学習関連サイトリンク集に掲載されています。『公益社団法人全国公立文化施設協会会員名簿』(全国公立文化施設協会 年刊 【Z72-J418】)
全国公立文化施設協会の会員施設の施設名、代表者名、所在地、連絡先のほか、賛助会員および役員などの名簿が掲載されています。2020年度版をもって刊行を終了しました。『全国公立文化施設名簿』(全国公立文化施設協会 年刊)
全国の主要な国公立文化施設(劇場・ホールなど)の名称、所在地、設置者、指定管理者、規模、設備、自主事業の有無などが掲載されています。「ネーミングライツ」、「愛称」の索引が付されています。
ここで紹介する以外の辞書・事典類、年表、名簿も国立国会図書館サーチで検索して探すことができます。「4. 国立国会図書館サーチで検索するには」で紹介する分類や件名と、件名「辞書」、「年表」、「名簿」とを組み合わせて検索します。
3. 文献目録
『社会教育関係文献抄録・目録』(国立社会教育研修所 1978-1982 【F1-48】)* (国立国会図書館デジタルコレクション)
昭和50(1975)年1月から昭和54(1979)年12月までに刊行された、社会教育に関する図書、雑誌・紀要などの論文・記事の目録です。抄録編と目録編から構成されています。『社会教育関係文献目録』(国立社会教育研修所 1983-1985 【F1-48】)* (国立国会図書館デジタルコレクション)
昭和55(1980)年1月から昭和58(1983)年12月までに刊行された、社会教育に関する図書、雑誌・紀要などの論文・記事の目録です。『社会教育・生涯教育関係文献目録集』(日常出版 1990 【F1-E58】)*
昭和59(1984)年1月から昭和63(1988)年12月までに刊行された、社会教育および生涯教育に関する図書、雑誌・紀要などの論文・記事の目録です。『社会教育・生涯教育関係文献目録集.2』(日常出版 1994 【F1-E58】)*
平成元(1989)年1月から平成4(1992)年12月までに刊行された、社会教育および生涯教育に関する図書、雑誌・紀要などの論文・記事の目録です。
このほか、生涯学習・社会教育に関する文献目録には以下のようなものがあります。
- 『文献社会教育.第1巻 (社会教育・社会教育史)』(成文堂 1988 【F1-E24】)* (国立国会図書館デジタルコレクション)
ここで紹介する以外の文献目録も国立国会図書館サーチで検索して探せます。「4. 国立国会図書館サーチで検索するには」で紹介する分類や件名と、件名「書目」とを組み合わせて検索します。
4. 国立国会図書館サーチで検索するには
国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索できます。「生涯学習」、「社会教育」などのキーワードに「統計」、「調査」、「報告」のようなキーワードを組み合わせてください。ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、キーワードとして「統計」、「調査」、「報告」、自治体名などを掛け合わせて検索できます。
雑誌の場合、キーワード「報告 生涯学習」、「調査 社会教育」のように、分野を示すキーワードを追加すると効果的です。キーワードには、下記に説明する件名が便利です。
図書
- 社会教育 FH1
- 社会教育施設 FH5
- 成人教育 FH27
雑誌
- 社会教育 ZF11
件名
生涯学習・社会教育について検索するための代表的な普通件名には、「社会教育」、「文教施設」、「公民館」、「社会教育施設」、「社会教育主事」、「高齢者教育」、「サークル活動」、「文化活動」などがあります。
また、Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)の分類記号検索において「NDLC」を選択し「FH1」などで検索をすると、生涯教育・社会教育に関するそのほかの普通件名も探せます。
5. インターネット情報源
生涯学習の推進(文部科学省)
生涯学習施策に関する調査研究や生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料が掲載されています。国際成人力調査(PIAAC)(文部科学省)
国際成人力調査(PIAAC)は、OECD(経済協力開発機構)が実施する、各国の成人を対象とした、仕事や日常生活で必要とされる汎用的スキルに関する調査です。「読解力」、「数的思考力」、「状況の変化に応じた問題解決能力」と、それらに関連する背景についての調査が行われています。OECDのSurvey of Adult Skills (PIAAC)でもデータを見ることができます。社会教育実践研究センター(国立教育政策研究所)
全国の社会教育活動の実態調査やプログラムの開発等を行う組織です。調査研究報告書や関連資料が掲載されています。