昭和15年7月16日 閣議決定

収載資料：国家総動員史　資料編　第1　石川準吉著　国家総動員史刊行会　1975.8　pp.490-499　当館請求記号：AZ-668-5

第一章　総則
第一　本綱領ハ昭和十四年六月十六日閣議決定「昭和十五年度以降国家総動員計画設定方針」ニ基キ昭和十五年度労務動員実施ノ基準トナルベキ事項ヲ定ムルモノトス
第二　本綱領ハ国家生産総力発揮ニ遺憾ナカラシムル為特ニ左ニ掲グル事項ノ達成ニ要スル労務ノ需給調整ヲ的確ナラシメ且労務ノ質的増強ヲ図リ併セテ日満支間ノ労務ヲ調整シ以テ労務ノ統制運用ヲ刷新整備スルヲ以テ目的トス
一　軍需ヲ充足スルコト
二　生産力拡充計画ヲ遂行スルコト
三　輸出ヲ振興スルコト
四　国民生活ノ必需ヲ確保スルコト
第三　各庁ハ本綱領ニ基キ速ニ各庁実施計画ヲ設定シ之ヲ実施スルモノトス
満支関係庁ニ於テハ本綱領ノ趣旨ニ準ジ労務動員実施計画ヲ設定シ夫々適切ナル対策ヲ講ゼシムル様措置スルモノトス
第一項ノ各庁実施計画及前項ノ労務動員実施計画ノ要項ハ速ニ之ヲ企画院ニ提出スルモノトス
各庁ハ前項実施計画ノ実情ヲ適宜企画院ニ報告スルモノトス
第四　労務動員実施ニ当リ特ニ重要案件ヲ生ジタル時ハ其ノ処理ハ人員動員委員会ニ依リ之ヲ調整スルモノトス

第二章　一般労務者需給調整方策
第五　昭和十五年度一般労務者ノ需給計画ハ内地、朝鮮、台湾、樺太及南洋群島別ニ工業、鉱業、運輸通信業、土木建築業労務者ノ新規需要数並ニ之ニ対スル供給数及農業（林業及水産業ヲ含ム以下同ジ）ノ労務ノ需給関係ヲ推測シテ設定スルモノトス
前項ノ計画ニ付テハ満洲開拓民其ノ他移民並ニ各地域間移住労務者ニ関スル需給ヲ同時ニ予定スルモノトス
第六　前記ノ需要数ハ概ネ左記各号ノ員数トス
一　軍需産業、生産力拡充計画産業並ニ其ノ附帯産業、輸出及生活必需品産業、運輸通信業及土木建築業ニ於ケル需要増加数及減耗ノ補充ニ要スル数
二　主要農業ニ於ケル減少ノ補充ニ要スル数
三　満洲開拓民其ノ他移民並ニ各地域間移住労務者数
前記ノ需要数ハ附表第一乃至第五ノ如ク之ヲ予定スルモノトス
第七　前記ノ需要ハ概ネ左記各号ノ給源ヨリ之ヲ充足スルモノトス
一　昭和十五年新規小学校卒業者
二　昭和十五年新規中等学校卒業者
三　物資動員其ノ他事変関係離職者
四　未就労者（手助ヲ含ム）
五　商業其ノ他ニ於ケル労務節減可能ナル業務ノ従事者
六　農業ヨリ供出可能ナル労務者
七　女子無業者
八　地域外ヨリノ新規移住労務者
前記各号ノ給源ヨリ供出スベキ目標数ハ附表第六乃至第十ノ如ク之ヲ予定スルモノトス
第八　需給ノ適合ヲ図リ必要労務ノ円滑ナル充足ヲ期スル為概ネ左ノ措置ヲ講ズルモノトス
一　就職ノ指導斡旋、募集ノ統制ニ当リテハ産業別工場事業場等ノ重要度ヲ定メ一層重点主義ヲ強化スルコト
二　地方ブロック及道府県等ニ於ケル労務ノ需給調整ヲ計画化シ其ノ募集及供出ヲ組織化スルコト
三　未就業者、無業者、労務節減可能ナル業務ノ従事者等、季節的出稼者等ニ付簡易登録制度ヲ創設シ労務者ノ募集ヲ容易ナラシメ併セテ徴用ノ準備ニ資スルコト
四　青少年雇入制限令ヲ強化シ之ガ励行ヲ徹底セシムルコト
五　募集及紹介ニ付事務ノ簡易化、補助的機構ノ活用ヲ図ルコト
第九　従業者ノ移動増加ニ依ル労務需給調整ノ支障大ナル実情ニ鑑ミ重要産業ニ於ケル従業者ノ移動防止ノ徹底ヲ図ル為従業者雇入制限令ヲ改正強化スルト共ニ之ガ違反ニ対スル制裁処置ヲ厳ニシ其ノ励行ヲ徹底セシムル方途ヲ講ズルモノトス
第十　新規小学校、中等学校卒業者其ノ他年少者ノ就職ニ付テハ必要労務ノ充足ヲ適確ナラシムルト共ニ之ガ適性ニ依ル配置ヲ図ル様指導統制ヲ強化スルモノトス
第十一　物資統制ノ強化ニ伴フ離職者其ノ他青壮年者ノ転職ニ付テハ必要労務ノ充足ニ資スル為職業補導、転就職ノ指導斡旋ヲ一層徹底スルモノトス
第十二　農村ヨリ労務ヲ供出スルニ当リテハ主要農産物ノ生産ニ支障ナカラシムル為農業労務ノ地方的偏向ヲ避クルト共ニ作業ノ合理化ニ依リ転出セシメ得ル者ヲ供出スル様其ノ計画的調整ヲ業フモノトス
主要農産物ノ生産ニ必要ナル労務需給ノ調整ニ付テハ道府県並ニ市町村等ノ区域ニ労力調整計画ヲ設定シ当該地域内ニ於ケル労力ノ合理的利用ヲ促進シ特ニ其ノ繁忙期ノ労務需要ニ付当該地域外ヨリノ労力補給ヲ図ル為集団的移動労働班ノ組織、学生生徒ノ勤労奉公隊ノ供出、商工業従事者ノ一時帰農等ノ方策ヲ組織的ニ実施スルモノトス
第十三　農村其ノ他ニ於ケル季節的労務給源ニ付組織的調査ヲ為シ簡易登録制度ノ実施、勤労奉公隊ノ組織等ノ方法ニ依リ特ニ労務逼迫セル工鉱業、運輸業、土木建築業ニ於ケル季節的労務ノ積極的利用ヲ促進スルモノトス
第十四　女子ノ労務ニ関シテハ職場ノ選択ニ付積極的指導ヲ行ヒ特ニ女子ノ労務ヲ必要トスル産業ノ需要ヲ充足スルコトニ重点ヲ置キ未婚ノ不就職女子ノ就職勧奨及勤労奉仕ヲ強化スルモノトス
第十五　朝鮮労務者ノ移住ニ関シテハ概ネ附表第十一ニ掲グル目標ノ下ニ之ヲ促進スルト共ニ之ガ指導訓練ノ徹底及協和事業並ニ内鮮警察機構ノ拡充ヲ図ルモノトス
第十六　一般労務者ノ不足ニ因リ労務動員実施計画遂行上重大ナル支障ヲ生ズル虞アル場合ニ於テ之ガ充足ニ付他ニ適切ナル方策ナキトキハ徴用ノ手段ニ依ルモノトス
第十七　内外地満支間ノ労務移動供出ニ関シテハ各地域間ノ連繋ヲ一層緊密ニシ之ガ組織的需給調整ノ方途ヲ講ズルモノトス

第三章　技術者、熟練労務者等需給調整並ニ技術振興方策
第十八　昭和十五年機械、電気、応用化学、採鉱冶金等ノ工鉱関係学校卒業者ニ対スル内外地満支各地域別需要数及之ニ対スル新規学校卒業者ノ配当数ハ附表第十二ノ如シ
昭和十五年度ニ於テ行フ昭和十六年新規学校卒業者ノ配当ハ内外地満支各地域別新規需要数ヲ推算シ技術者配置ノ実情ヲ検討シテ決定スルモノトス
第十九　技術者ノ不足ニ因ル支障ヲ補フ為概ネ左ノ措置ヲ講ズルモノトス
一　不就業技術者ノ就業及使用ヲ一層勧奨斡旋スルコト
二　技術検定制度ヲ一層拡張活用シ技術者補給ノ途ヲ拓クコト
三　熟練労務者中技術検定合格者其ノ他優秀ナル者ヲ格上ゲ利用スルコト
四　同一系統企業間、親工場下請工場間、中小工場間等ニ於テ技術者ノ融通、共同利用其ノ他技術者ノ合理的使用ノ方途ヲ講ズルコ
第二十　学校卒業者使用制限令ニ適当ナル改正ヲ加ヘ技術者ノ配置規正ヲ一層適正円滑ナラシムルモノトス
第二十一　技術者及熟練労務者ノ不足ニ因リ労務動員実施計画ノ遂行上重大ナル支障ヲ生ズル虞アル場合ニ於テ之ガ充足ニ付他ニ適当ナル方策ナキトキハ徴用ノ手段ニ依ルモノトス
第二十二　重要産業ニ於ケル技術水準ノ向上ノ緊要ナルニ鑑ミ新入及経験労務者ノ短期教育及熟練労務者並ニ下級技術者ノ養成等従業者各層ニ対スル総合的技能教育ノ振作徹底ノ措置ヲ講ズルモノトス
前項ノ外技能ノ公開、競技、表彰等ノ諸方策ニ依ル技能向上ノ方途ヲモ講ズルモノトス
第二十三　土木建築技術者、船員、農業技術者等ニ付テハ概ネ前各号ニ準ジ需給ノ調整及計画的養成ヲ行フモノトス

第四章　労働力ノ保全増強及能率増進方策
第二十四　労働ノ生産性ノ低下特ニ労務者体資ノ衰退ノ傾向ニ鑑ミ労働力ノ保全増強、能率ノ増進ニ特ニ重点ヲ置キ産業報国運動ノ拡充強化ト相俟ツテ労務管理ノ刷新ヲ図ルモノトス
第二十五　労務者特ニ青少年ノ精神ノ陶冶修練、規律ノ訓練、職場外ニ於ケル戦時生活ノ実践ヲ期スル為二十歳未満ノ者ハ可及的ニ寄宿舎ニ収容シテ徹底的指導ヲ行フト共ニ指導担当者ノ養成、工場家庭間ノ連絡ノ緊密化、健全ナル慰安娯楽其ノ他生活指導施設ノ設置等ノ措置ヲ講ズルモノトス
第二十六　労務者特ニ青少年ノ体資増強ヲ図ル為概ネ左ノ措置ヲ講ズルモノトス
一　産業体育指導者ノ養成ノ方途ヲ講ズルト共ニ工場事業場ニ於ケル体育施設ノ標準ヲ定メ之ガ整備ヲ図ルコト
二　工場医及鉱山医制度ノ拡充ヲ図リ労務者ノ定期健康診断ノ徹底ヲ期スルト共ニ健康保護施設ノ整備ヲ図ルコト
三　栄養供給施設ノ整備ヲ図ルコト
四　作業場、作業施設等ニ付保健衛生上必要ナル改善ヲ促進スルコト
第二十七　災害防止ノ徹底ヲ図ル為概ネ左ノ措置ヲ講ズルモノトス
一　作業安全装置、作業服等ノ整備改善ヲ図ルト共ニ危害予防ニ関スル法規ノ励行ヲ一層徹底スルコト
二　安全知識ノ普及徹底特ニ新入労務者ニ対スル安全教育ノ徹底ヲ図ルコト
第二十八　過労ノ防止、疲労ノ回復ヲ図ル為労働時間、休日休憩等ヲ合理化スルト共ニ之ガ為必要ナル施設ヲ整備スルモノトス
第二十九　女子ノ就業ノ増加著シキ実情ニ鑑ミ特ニ其ノ保護ヲ強化スル為概ネ左ノ措置ヲ講ズルモノトス
一　女子ノ就業ニ必要ナル諸施設ヲ充実セシムルト共ニ女子ニ不適当ナル職種及職場ニハ就職セシメザルコト
二　妊産婦ノ保護ヲ強化徹底スルコト
三　多数ノ女子労務者ヲ使用スル事業場ニ於テハ女子タル労務係員ヲ設置シ女子労務者ノ保護、指導及監督ニ当ラシムルコト
第三十　能率増進ヲ図ル為教養調練、生活刷新、保健衛生、技術振興等ニ関スル諸方策ノ外特ニ左ニ掲グル方策ヲ講ズルモノトス
一　作業方法、作業工程管理及作業設備ノ改善ヲ一層促進スルコト
二　稼働率優秀ナル者、能率増進ニ付功労アル者ニ対スル表彰ヲ行フコト
三　能率増進ヲ指導スル為巡回指導班ヲ組織派遣スルコト
第三十一　賃金給料其ノ他給与ノ統制ニ付テハ特ニ労務者ノ生活ノ恒常性ヲ確保スルコト、労働ノ生産性ヲ向上スルコト及労務需給ヲ適正円滑ナラシムルコトニ留意シ概ネ左ノ方策ヲ講ズルモノトス
一　未経験労務者ノ初給賃金ニ関シテハ其ノ統制事業ノ範囲ヲ拡張スルコト
二　労務者ノ賃金、給料、俸給ニ関シテハ可及的速ニ適正ナル基準ヲ設定スルコト
三　賃金支給形態ヲ適正化スル方策ヲ講ズルコト
第三十二　労働紛争議ノ予防解決ニ就テハ産業報国精神ノ昂揚、産業報国会ノ積極的活動、労務管理ノ整備充実等ニ依ルノ外要スレバ国家総動員法第七条ノ規定ヲ発動スルモノトス
第三十三　労務者住宅不足ノ現状ニ鑑ミ住宅ノ建設ニ関シテハ附表第十三ノ計画ヲ目標トシテ之ガ不足ノ緩和ヲ図ルモノトス
第三十四　農業ニ於ケル労力ノ合理的使用、能率ノ増進ヲ図ル為左ノ措置ヲ講ズルモノトス
一　農村ニ於ケル中堅青年ノ指導ノ徹底ニ依リ農業報国精神ノ振興実践化ヲ図ルコト
二　作業及施設ノ共同化、共同託児共同炊事施設ノ拡充整備等ノ方策ニ依リ能率ノ向上ヲ図ルコト
三　畜力及機械力ノ積極的利用ヲ促進スルコト
特ニ多数ノ労力ヲ供出シタル農村ニ在リテハ前項ノ諸方策ヲ強化スルノ外農業ノ支柱タル経営能力ノ保全等其ノ生産力ノ維持増進ニ付積極的方策ヲ講ズルモノトス
第三十五　商業其ノ他青少年雇入制限令ニ依リ労務ヲ節減スル業務ニ於テハ特ニ仕入、販売、配達等ニ付労務ノ合理的利用方策ヲ講ズルモノトス
第三十六　現行各社会保険ノ適用範囲及保険給付ノ拡充ヲ図ルト共ニ労務者ノ長期ニ亘ル生活安定ヲ確保スル為可及的速ニ保険制度ノ整備充実ヲ企図スルモノトス

第五章　　労務動員機構
第三十七　労務動員計画ノ実施ヲ確保シ其ノ運用ノ円滑ヲ図ル為中央及地方ヲ通ジ労務行政機構ヲ整備改善スルト共ニ其ノ機能ノ充実刷新ヲ図ルモノトス
第三十八　労務動員計画ノ遂行ニ協力セシムルト共ニ其ノ使命ノ完璧ヲ期スル為産業報国運動ノ中央及地方機構ヲ整備拡充シ其ノ機能ヲ積極的ニ発揮セシムルモノトス之ガ為採ルベキ措置概ネ左ノ如シ
一　産業報国運動ヲ指導統制スル強力ナル中央機構ヲ設置シ中央ニ於ケル労務動員ニ協力スベキ団体ヲ可及的ニ之ニ統合スルコト
二　産業報国運動ノ地方機構ヲ一層整備シ之ガ事業ヲ拡充スルコト
三　産業報国運動ノ中央及地方機構ヲ労務監理ノ補助機構トシテ活用スルコト

第六章　労務動員資料
第三十九　労務動員ノ資料ヲ整備スル為概ネ左ノ方策ヲ実施スルモノトス
一　職業ノ分析、適性、互換性、女子代替等ニ関スル調査ヲ行フコト
二　各産業ニ於ケル標準所要労務ノ調査ヲ行フコト
三　季節労務ノ現状及需給ニ関シ全般的調査ヲ行フコト
第四十　労務ニ関スル調査ヲ整備統合スル為適切ナル措置ヲ講ズルモノトス

第七章　其ノ他ノ事項
第四十一　国民精神総動員運動等ノ方法ニ依リ労務動員ノ趣旨ノ徹底並ニ一般国民ノ勤労精神ノ昂揚ヲ図ルモノトス
第四十二　長期ニ亘ル労働力ノ根基ニ培フ為一般国民ノ体資増強ノ方策ヲ講ズルモノトス
第四十三　労務動員遂行ニ関連シ特ニ左ニ掲グル事項ヲ促進スルモノトス
一　工場、事業場ノ新設拡張ニ関スル指導監督ニ付テハ労務ノ事情ヲモ併セ考慮スルコト
二　労務ノ能率的利用及転換ヲ容易ナラシムル為下請関係ノ合理化並ニ中小企業ノ整理、合同等ヲ促進スルコト
三　生活必需品、労働用具、労務者住宅用資材等ノ物資ヲ確保シ之ガ配給ノ円滑ヲ図ルコト
第四十四　本綱領ノ実施ニ伴ヒ要スル経費ニ付テハ極力既成立予算ヲ以テ支弁スルモ万已ムヲ得ザル場合ニハ必要ナル予算的措置ヲ講ズルモノトス

附表　第一
一　内地ニ於ケル一般労務者新規需要数
（表省略）
備考
一　附帯産業トハ採鉱選鉱精錬用機械、原動機、電動機ノ製造業、鋳造業等生産力拡充計画ノ遂行ニ伴ヒ当然拡張ヲ要スベキ産業ヲ謂フ
二　軍直接要員ハ別途トス
三　本表ハ事情ノ変化ニ即応シ本綱領第四ニ依リ適宜調整スルモノトス
二　外地満州等ノ内地ニ対スル新規需要数
（表省略）
備考
一　本表ノ外満支ニ対スル興亜勤労奉公隊約一萬人ノ供出ニ関シテハ短期間ノ供出ナルヲ以テ特ニ計上セズ
二　本表ハ事情ノ変化ニ即応シ本綱領第四ニ依リ適宜調整スルモノトス
附表　第二
朝鮮ニ於ケル一般労務者新規需要数
（表省略）
附表　第三
台湾ニ於ケル一般労務者新規需要数
（表省略）
附表　第四
樺太ニ於ケル一般労務者新規需要数
（表省略）
備考
本表ノ外土木建築業、運輸通信業、農林水産業等ノ労務者需給数約七萬人アルモ季節的ナルヲ以テ特ニ計上セズ
附表　第五
南洋群島ニ於ケル一般労務者新規需要数
（表省略）
備考
本表ノ外島民及朝鮮労務者ノ需給数アルモ特ニ之ヲ計上セズ
附表　第六
内地ニ於ケル一般労務者給源別供給目標数
（表省略）
備考
一　女子ノ需要ニ対スル供給超過数七萬人ハ男子労務ヲ節約セル業務ニ代用セシムルモノトス
二　本表ハ事情ノ変化ニ即応シ本綱領第四ニ依リ適宜調整スルモノトス
附表　第七
朝鮮ニ於ケル一般労務者給源別供給目標数
（表省略）
附表　第八
台湾ニ於ケル一般労務者給源別供給目標数
（表省略）
附表　第九
樺太ニ於ケル一般労務者給源別供給目標数
（表省略）
附表　第十
南洋群島ニ於ケル一般労務者給源別供給目標数
（表省略）
附表　第十一
朝鮮労務者内地及樺太移住目標数
（表省略）
附表　第十二
一　昭和十五年工鉱関係学校卒業者ニ対スル内外地満支別需要数
（表省略）
二　昭和十五年工鉱関係学校卒業者内外地満支別配当数
附表　第十三
労務者住宅建設計画
（表省略）