昭和16年2月14日 閣議報告

収載資料：国策研究会文書 憲政・美濃部洋次文書 Reel No.30　item2134　当館請求記号：憲政資料室

統制経済ノ進展ニ伴ヒ国家総動員法ノ発動ニ依リ事変発生以来相次デ制定実施ヲ見タル価格等統制令、軍需品工場事業場検査令、経理統制令及昨年ヨリ施行セラレタル改正商法等ノ諸法令中ニハ財務及原価ニ関スル諸準則ヲ制定セザルベカラザルモノアレドモ軍需品工場事業場検査令ニ基ク原価計算準則ガ今日制定実施セラレアルノミニシテ其他ノモノハ未ダ制定ノ運ニ至ラザル情況ナリ、経済界ノ実情ニ鑑ミルニ之等ノ準則ハ速ニ政府ニ於テ統一制定スルノ要緊切ナルモノアリ
然ルニ本事業ハ関係スル所各省ニ亘リ調整ヲ要スベキ点モ亦少カラザルヲ以テ左記要領ニヨリ処理スルヲ適当ト認ム
一、企画院ニ財務及原価ニ関スル諸準則統一協議会ヲ設置シ各省及民間有識経験者ヲ委員トシテ之ヲ審議スルコト
二、右成案得タル上勅令又ハ閣令ヲ以テ交付スベキモノハ正規ノ手続ニ依リ之ヲ決定シ其ノ他ノモノニ付テモ企画院参与会議ニ附議シ之ヲ決定スルコト
尚本件ノ重要性ニ鑑ミ閣議ニ之ヲ報告スルコト