昭和18年5月11日 閣議決定

収載資料：国家総動員史　資料編　第2　石川準吉著　国家総動員史刊行会　1975.8　pp.436-445　当館請求記号：AZ-668-5

昭和十八年度国家資金計画
第一　本計画ハ戦争ノ現段階ノ要請ニ即応シテ我国経済力ノ動員戦力化ヲ資金面ヨリ把握計画化スルト共ニ該計画達成上所要ノ措置ヲ講ジ、以テ戦争完遂ニ遺憾ナカラシムルコトヲ目途トシテ之ヲ策定ス
第二　本計画策定ノ基本要領左ノ如シ
一、財政金融基本方策要綱ノ決定セル国家資金動員計画ノ方式ニ則リ昭和十八年度国家資力総額ヲ概定シ、之ニ基キ財政及産業ノ為動員スベキ資金竝ニ国民消費資金ヲ画定スルコト
二、右国家資力ハ我国総生産額ヲ基礎トシ大東亜各域ノ我国ニ対スル資力的寄与等ヲ勘案シ之ヲ策定スルモノトシ、生産、労務、交易等ニ関スル諸計画ヲ総合シツツ戦争遂行ノ要求スル最高度ノ戦時経済煽動ノ実現ニ順応セシムルコト
三、動員資金ハ財政、産業及対外投資資金ヲ通ジ当面ノ作戦遂行ト戦力急速増強ノ為ノ総合所要量ニ基キ物資動員計画等トノ対応関係ヲ考慮シテ策定スルト共ニ之ヲ財政其ノ他各資金ニ対シ相互ニ有機的均衡アル配分ヲ為スコト
尚資金ノ配分ニ当リテハ国家資力ノ実現ニ対応シテ資金使用ノ適正ヲ期スル為相当額ヲ調整準備金トシテ確保スルコト
四、国民消費資金ハ国民ノ戦時生活ノ保持ト所要動員資金充足トノ関係ヲ考慮シ、消費財生産等ニ照応シテ之ヲ概定スルコト
五、大東亜各域ヨリ本邦ニ動員スベキ資金ハ各域ノ資金需給関係等ヲ考慮シテ画定スルト共ニ適実ナル動員ノ態様ヲ定ムルコト
六、産業整備計画ニ伴フ資金関係ニ付テハ別途原則トシテ資金移動ヲ要セザル整備方式ヲ策定スルコトトシ、本計画ニ於テハ概ネ整備所要資金ハ之ヲ計画外トスルコト
第三　本計画ハ左ノ三計画トス
一、資金総合計画
（一）資金動員計画
（二）動員資金分配計画
（三）動員資金調達計画
二、蓄積計画
三、公債計画
四、産業資金計画
五、対外投資計画
一、資金総合計画
一、昭和十八年度国家資力ヲ国民所得四百八十四億円、国民所得以外ノ資金二百十九億円余、合計七百三億円余ト概定シ、之ニ基キ左ノ如ク財政並ニ産業等ニ付所要資金ノ動員、配分竝ニ調達計画ヲ画定ス
二、本計画達成上特ニ左記事項ノ実施ヲ図ルモノトス
（一）財政並ニ産業資金ノ充足ハ専ラ国家資力ノ飛躍的増強ニ待ツモノナルヲ以テ緊要物資ノ増産強行並ニ遊休設備ノ転換活用ニ付各方面ヨリ果断ナル措置ヲ講ズルコト
（二）国民消費資金ノ実質的圧縮並ニ国民ノ収入ノ消費資金ニ対スル比率ノ増大等ニ鑑ミ強力ナル貯蓄動員方策ヲ実施スルト共ニ消費統制ノ強化、国民消費生活ノ具体的ナル指導、消費財ノ戦時規格化徹底等ノ措置ヲ講ズルコト
（三）本計画ニ依ル現地資金ノ動員ハ現地各域ノ資金統制施策ト相互ニ調和セシムルコト
尚対日資金供給方式ヲ一層適切ナラシムル措置ヲ考究シ以テ各域ノ協力態勢ノ確立ニ資スルコト
（四）産業資金及対外投資資金ニ付テハ資材、労務ノ現実ノ供給、現地ノ実情等ニ即応シテ適当ナル実施ヲ図ルコト
尚産業資金ニ付テハ各企業ノ補充計画等ノ決定ニ伴ヒ右ノ趣旨ニ依リ更ニ具体的実施計画ヲ策定スルコト
（五）時々ノ国家資力ノ転移ヲ逐ニ把握シ適実ナル施策ヲ講ズルコト、之ガ為関係各庁ハ各産業部門ニ於ケル生産額其ノ他ニ関スル資料ノ整備ニ努ムルコト

（一）資金動員計画　　　　　　　　　　　　　　　（単位百万円）
国家資力総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七〇、三八八

一、動員資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五〇、六三三
（一）国内動員資金　　　　　　　　　　　　　　　四三、八〇九
(イ)　財政課徴　　　　　　　　　　　　　　　　一三、一四四
(1)　租税　　　　　　　　　　　　　　 　　　　九、四三〇
(2)　印紙収入及専売益金　　　　　　 　　　　　一、四六二
(3)　其ノ他　　　　　　　　　　　　 　　　　　二、二三二
(ロ)　個人貯蓄動員　　　　　　　　　　　　　　二二、〇三六
(1)　民間金融機関　　　　　　　　　　　　 　一二、六七〇
(2)　官庁　　　　　　　　　　　　　　　　 　　五、一二二
(3)　証券投資　　　　　　　　　　　　　　 　　四、二四四
(ハ)　法人資金動員等　　　　　　　　　　　　　　八、六二九
(ニ)　其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇
（二）現地動員資金　　　　　　　　　　　　　　 　六、八四六
(イ)　財政課徴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一〇二
(ﾛ)　対本邦投資　　　　　　　　　　　　　　　 　　　二四八
(ﾊ)　其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　 　六、四九六
二、国民消費資金　　　　　　　　　　　　　　　 　一九、七三三
（国民消費支出金額（消費税等ヲ含ム））　　　 （二三、八二〇）

（二）動員資金配分計画　　　　　　　　　　　　　（単位百万円）
動員資金総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　三〇、六五五
同配分
一、財政資金　　　　　　　　　　　　　　　　 　　三七、〇〇〇
（一）国家財政　　　　　　　　　　　　　　　 　三四、八一五
(イ)　軍事費　　　　　　　　　　　　　　　　　二四、五四七
(ロ)　行政費　　　　　　　　　　　　　　　　　　九、一五三
(ハ)　投資出費　　　　　　　　　　　　　　　　　一、一一五
（二）地方財政　　　　　　　　　　　　　　　　 　二、一八五
二、産業資金　　　　　　　　　　　　　　　　　 　一一、〇一九
（一）軍需産業　　　　　　　　　　　　　 　　　　三、三六一
（二）生拡産業　　　　　　　　　　　　　　 　　　四、二九五
（内船舶）　　　　　　　　　　　　　 　　　（一、三二四）
（三）一般産業　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　六六一
（四）其ノ外資金　　　　　　　　　　　　　 　　　二、七〇二
三、対外投資資金　　　　　　　　　　 　　　　　　　一、六三六
（一）満洲　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　五七〇
（二）支那　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　八二三
（三）南方　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　二四三
(イ)　甲地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇〇
(ロ)　乙地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四三
四、調整準備金　　　　　　　　　　　　　　　 　　　一、〇〇〇

（三）動員資金調達計画　　　　　　 　　　　　　（単位百万円）
動員資金総額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　五〇、六三五
同調達区分
一、租税其ノ他ノ普通収入（除現地）　　 　　　　　一三、一四四
（一）国庫収入　　　　　　　　　　 　　　　　　一二、〇一三
（二）地方収入　　　　　　　　　　 　　　　　　　一、一二九
二、公債　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一九、五〇四
（一）国債及借入金　　　　　　　　 　　　　　　一九、二一九
（二）地方債　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　二八五
三、現地国庫収入　　　　　　　　　　　 　　　　　　四、三五二
小計（一－三）　　　　　　　　　　 　　　　　　三七、〇〇〇
四、企業自己資金　　　　　　　　　　 　　　　　　　一、五〇〇
五、株式　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　三、九五三
（一）本邦関係　　　　　　　　　　 　　　　　　　三、六〇〇
（二）其ノ他　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　三五三
六、社債　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　二、三八六
（一）本邦関係　　　　　　　　　　 　　　　　　　一、五〇〇
（二）其他　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　八八六
七、借入金　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　四、八一六
（一）本邦関係　　　　　　　　　　 　　　　　　　四、四一九
（二）其ノ他　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　三九七
小計（四－七）　　　　　　　　　　　 　　　　　一二、六五五
八、未定　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　一、〇〇〇

二、蓄積計画
一、蓄積計画ハ昭和十八年度国民所得ノ分布及転移等ヲ考慮シテ其ノ有効適当ナル吸収ニ依リ所要資金ノ完全充足ヲ期シ左ノ如ク画定ス
二、本計画達成上特ニ左記事項ノ実施ヲ図ルモノトス
（一）国民ノ消費ニ充テ得ベキ資金ノ実情ニ鑑ミ強力ナル貯蓄増強方策ヲ講ズルコト。特ニ各種補助金ノ交付、一部産業整備資金ノ現金放出等ニ依ル収入ハ之ヲ完全ニ動員貯蓄化セシムルコト
（二）法人等ニ対シテハ経費ノ節減並ニ資金ノ効率的使用ヲ期シ経済統制ノ強化、蓄積増強方策ノ推進等ニ努ムルコト
（三）消費生活指導ハ昭和十八年度国民消費内容ノ推移ヲ把握シ具体的ニ指導スルコト
（四）貯蓄源泉ノ把握ニ努メ以テ資金蓄積ノ有効適当ヲ期スルコト

（単位百万円）
蓄積総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三〇、〇九一
（一）銀行預貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　一一、九一四
(イ)　特別銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七一四
(ロ)　普通銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　八、六〇〇
普通銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　五、八〇〇
地方銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　二、八〇〇
(ハ)　貯蓄銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　二、六〇〇
（二）信託資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七〇〇
（三）銀行信託積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　一一〇
（四）無尽会社資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三〇〇
（五）産業組合資金　　　　　　　　　　　　　　　　　二、七四〇
市街地信用組合　　　　　　　　　　　　　　　　四〇〇
農業会及中央金庫　　　　　　　　　　　　　二、三四〇
（六）保険会社資金　　　　　　　　　　　　　　　　　一、六七〇
(イ)　生命保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、五〇〇
(ロ)　損害保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一五〇
(ハ)　其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇
（七）外地金融機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七二〇
（八）其ノ他民間金融機関　　　　　　　　　　　　　　　　　四〇
（民間金融機関計）　　　　　　　　　　　　　　　一八、一九四
（九）郵便貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四、二〇〇
（十）簡易生命保険資金　　　　　　　　　　　　　　　　　六四〇
（十一）郵便年金資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　三六〇
（十二）労働者年金及船員保険資金　　　　　　　　　　　　一九〇
（十三）預金部積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　一五〇
（十四）戦時納税貯蓄　　　　　　　　　　　　　　　　　　一〇〇
（十五）朝鮮簡保年金資金　　　　　　　　　　　　　　　　　五二
（十六）其ノ他官庁資金　　　　　　　　　　　　　　　　　五六〇
（官庁資金計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　六、二五二
（十七）公衆証券投資　　　　　　　　　　　　　　　　五、六四五
(イ)　国債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二、二四九
(ロ)　貯蓄及報国債券　　　　　　　　　　　　　　　　　八五四
(ハ)　其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二、五四二

三、公債計画
（一）国債計画
一、国債発行額ハ資金綜合計画ニ基キ年度内ニ現実ニ発行セラルベキ見込額ヲ計上シ右発行額ハ国内金融機関蓄積、公衆ノ投資及現地資金（各地域トノ為替取引ニ依リ生ズル資金ヲ含ム）ニ依リ其ノ全額ヲ消化スルモノトシ、個別消化計画ヲ左ノ如ク策定ス
二、本計画達成上特ニ左記事項ノ実施ヲ図ルモノトス
（一）民間各金融機関ニ対スル割当ハ全国金融統制会ヲシテ蓄積増加額其ノ他資金状況竝ニ資金原価等ヲ考慮シテ適切ナル方法ニ依リ之ヲ為サシムルコト而シテ計画確保ニ付テハ資金ノ実況ニ依リ季節的又ハ各機関相互間ノ調整ヲ認ムルモ年度間ヲ通ジ全額ノ消化ニ努メシムルコト
（二）各地域トノ為替取引ニ基キ生ズル資金ニ依ル消化ニ付テハ各域間資金交流竝ニ之ニ基ク金融機関余裕金ノ運用ヲ統制把握スルコトニ依リ国債ノ計画的消化ヲ確保スルコト
（三）産業整備ニ伴フ資産処分特ニ極力現金ノ移動ヲ伴ハザル方式ニ依ラシムルモ実情ニ依リ現金接受ノ已ムヲ得ザルモノアルベキニ付関係企業ノ経理ヲ把握シ余裕金ヲ確実ニ国債等ニ投資固定セシムルノ措置ヲ講ズルコト
（単位百万円）
発行額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一九、二一九
消化額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一九、二一九
（内訳）
国内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一七、九九四
（一）銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七、四六〇
(イ)　特別銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　四二○
(ロ)　普通銀行　　　　　　　　　　　　　　　　五、一六〇
普通銀行　　　　　　　　　　　　　　　　三、四八〇
地方銀行　　　　　　　　　　　　　　　　一、六八〇
(ハ)　貯蓄銀行　　　　　　　　　　　　　　　　一、八八〇
（二）信託会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一四〇
（三）無尽会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六〇
（四）産業組合　　　　　　　　　　　　　　　　　一、六二〇
(イ)　市街地信用組合　　　　　　　　　　　　　　　二四〇
(ロ)　農業会及中央金庫　　　　　　　　　　　　一、三八〇
（五）保険会社　　　　　　　　　　　　　　　　　一、〇〇〇
(イ)　生命保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　九〇〇
(ロ)　損害保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　一〇〇
（六）外地金融機関　　　　　　　　　　　　　　　　　四三五
（七）其ノ他民間金融機関　　　　　　　　　　　　　　　二〇
（民間金融機関計）　　　　　　　　　　　　　一〇、七三五
（八）預金部　　　　　　　　　　　　　　　　　　四、八一〇
（九）簡易保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－
（十）郵便年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－
（十一）其ノ他官庁　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇〇
（官庁計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　五、〇一〇
（十二）公衆投資　　　　　　　　　　　　　　　　二、二四九
(イ)　私人　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、四〇〇
(ロ)　其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八四九
現地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、二二五
（一）金融機関　　　　　　　　　　　　　　　　　一、一〇〇
（二）公衆投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一二五

（二）地方債計画
一、地方債計画ハ資金総合計画ニ於ケル地方財政所要及年度内償還見込額ニ基キ左ノ如ク査定ス
二、地方債資金ハ原則トシテ預金部簡保年金会計ヨリ主管官庁ト密接ナル連絡ニ下ニ綜合的且計画的ニ供給セシムルコト
（単位百万円）
発行額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五七七
内地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五一〇
外地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　六七
償還額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二九二
内地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二五〇
外地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四二
差引純増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二八五
内地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二六〇
外地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二五

四、産業資金計画
一、産業資金ニ付テハ戦力急速増強ノ要請ニ即応シ重要物資ノ生産増強ヲ資金面ヨリ強力ニ推進スルト共ニ資金ノ効率的運用ヲ期シ左ノ如ク策定ス
二、本計画達成上特ニ左記事項ノ実施ヲ図ルモノトス
（一）重点産業ニ付テハ所要資金ノ供給ヲ確保スルト共ニ資金調整ノ全体的計画トノ調和ヲ図ル為具体的ニ事業資金供給実施計画ヲ策定スルコト
（二）軍需産業及生？産業以外ノ産業ノ所要資金ニ付テハ之ガ統制ヲ一層強化徹底スルコト
（三）企業ノ調達セル資金ハ其ノ本来ノ目的ニ沿ヒ効率的ニ使用セシムル為経理ノ把握ヲ徹底スルコト
尚企業ノ能率化ヲ促進スル為経理監査ノ徹底、財務及経営比較ノ急速実施ヲ図ルコト
（四）社債ニ付テハ公債ノ消化ト総合的調和ヲ図リツツ其ノ完全消化ヲ期スルコト

（単位百万円）
一、資金配分
（一）軍需産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　九三、九六一
(イ)　設備資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　二、三一一
(ロ)　運転資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、六五〇
（二）生拡産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四、八四四
（一、七七四）
(イ)　設備資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　三、八四四
(ロ)　運転資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、〇〇〇
（三）一般産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七九〇
(イ)　設備資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三六〇
(ロ)　運転資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四三〇
（四）其ノ他資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　二、七〇二
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一二、二九七
二、資金調達
（一）自己資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、五〇〇
（二）外部資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　一〇、七九七
(イ)　株式払込　　　　　　　　　　　　　　　　　　三、六〇〇
(ロ)　社債増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、五〇〇
(ハ)　借入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　四、四一九
(ニ)　其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、二七八
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一二、二九七

三、対外投資計画
一、対外投資ニ付テハ本邦ヨリノ建設開発資材並ニ技術ノ供給等ヲ勘案シ他ノ所要トノ有機的関連ヲ保持セシメ戦力増強上必要ナル資金ノ供給確保ヲ期シ左ノ如ク策定ス
二、本計画達成上特ニ左記事項ノ実施ヲ図ルモノトス
（一）各域ニ於ケル建設開発ノ為ノ所要資金ハ努メテ現地自給ニ依ルモノトシ、資金造成、金利調整等ノ見地ヨリ現地ニ於テ特別ナル措置ヲ講ズルコト
（二）計画実施ニ調整ヲ加フル場合ハ現地資金自給ノ見地ヨリ本邦ノ供給資金ト現地調達資金トノ均衡ヲ保持セシムルコト
（三）現地経済ノ段階、実情ニ応ジ各々資金吸収ニ関スル施策ヲ積極的ニ実施スルト共ニ吸収資金ニ対スル把握統制ヲ強化スルコト

（単位百万円）
対外投資種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、九〇〇
（一）対満投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八〇〇
(イ)　公社債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四〇〇
(ロ)　株式払込其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　四〇〇
（二）対支投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八五七
(イ)　社債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四九〇
(ロ)　株式払込其ノ他　　　　　　　　　　　　　　　　　三六七
（三）対南方投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二四三
(イ)　甲地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇〇
(ロ)　乙地域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四三

昭和十八年度国家資金計画決定ニ伴フ閣議了解事項
昭和十八年度国家資金計画ニ依ル蓄積総額、国民所得、国民消費資金、産業資金等ノ金額ニ関シテハ従来政府ノ発表セル金額ト若干相違スルモノアルモ右ハ概ネ調査ノ技術上其ノ包含スル計数ノ範囲ヲ異ニスルニ止マリ実質上ハ相違ナキモノナルヲ以テ従来ノ政府発表ノ数字ハ之ヲ従前通リトスルモノス