昭和23年3月26日 閣議決定

収載資料：十年史　海上保安庁総務部政務課　平和の海協会　1961　pp.18-19　当館請求記号：317.77-Ka192z2

第1条　海上保安庁を急速に設置する必要があるのに鑑み、第2条に掲げる事項を掌らしめるため、内閣総理大臣の監督の下に、海上保安庁設置準備委員会（以下委員会と称する）を置く。
第2条　委員会は次に掲げる事項を調査審議し、且つ関係各省庁との連絡調整に当るものとする。
（1）海上保安庁の機構に関する事項
（2）海上保安庁の基地、通信施設及び船舶の配置及び運用に関する事項
（3）検察庁、税関、警察その他の関係行政庁との関係に関する事項
（4) その他海上保安庁の設置に関連し、重要と認める事項
第3条　委員会は、委員長1人、副委員長2人及び委員若干名を以てこれを組織する。
第4条　委員長は，内閣官房長官を以て、これに充て、副委員長は、内閣総理大臣の指名する内閣官房次長及び運輸次官を以て、これに充てる。
委員は，次に掲げる官吏、民間団体の代表者及び学識経験ある者を以てこれに充てる。
1．総理庁官房審議室事務官
2．行政調査部総務部長
3．連絡調整中央事務局第二部長
4．運輸省海運総局長官
5．運輸省不法入国船舶監視本部長
6．法務庁法制第二局長
7．法務庁検務局長
8．国家地方警察本部次長
9．大蔵省主計局長
10．大蔵省主税局長
11．大蔵省国有財産局長
12．経済安定本部監査局長
13．農林省水産局長
14．厚生省予防局長
15．逓信省電波局長
16．貿易庁総務局長
17．帝国水難救済会
18．船員掖済援護会
19．海洋会
20．海洋連盟
21．船舶運営会
22．日本船主協会
23．潜水協会
24．造船倶楽部
25．日本近海機船協会
26．日本機船協会
27．全日本海員組合
28．日本水先人協会
前項第17号乃至第28号の民間団体の代表者及び学識経験ある者は、総理大臣がこれを委嘱する。
（第5条以下略）