昭和23年5月26日 閣議決定

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第17巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1981　p.1058　当館請求記号：DG15-19

国家財政の現状に鑑み、この際昭和二十三年度一般会計予算に計上すべき人件費（官吏給、給料、臨時職員給、勤務地手当、家族手当及び給与特別措置費の合計額、但し警察職員、刑務所職員、学校教員及び税務職員にかかる分を除く）について各省各庁所管毎に、その一割五分に相当する額を減少することとし、少くとも右金額を捻出するよう行政整理及び人員増加抑制措置を講ずること。
備考
一、特別会計については、この際としては、予算上の措置は講じないが、行政整理は別途計画に基き行うこと。
二、国会、裁判所及び会計検査院についても本措置の実行を要請すること。