昭和23年6月29日 閣議決定

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第17巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1981　pp.858-859　当館請求記号：DG15-19

一、我が国の企業会計制度は欧米のそれに比して著しく立ちおくれているため企業の経理状態及び経営成績を正確に把握することが困難であり、企業の経営統計を作ることも妨げられている実情である。外資導入の前提となる経済健全化のための科学的基礎を確立するためには勿論、企業金融の合理化、投資者の保護、企業課税の適正化等のためにも我が国の企業会計制度は早急に改善されねばならない。
よつて速かに企業会計改善のため必要な組織を設立し、各方面の知能、経験を総合結集し企業会計の近代化を図ると共にその前提となる会計教育の根本的刷新を行い、日本経済の健全化のための科学的基礎を確立することが必要である。
二、よつてこの際とりあえず総理庁に左により企業会計制度対策調査会(仮称)(以下調査会という。)を設け、企業会計改善の組織設立のため必要な調査並びに準備を行うものとする。
(イ）調査会は内閣総理大臣の任命又は依嘱する関係各庁官吏並びに会計制度に関する学識経験者を以て構成し、調査会のための事務は経済安定本部が担当するものとする。
(ロ）調査会の運営に関する事項は別に定める。