昭和23年8月13日 閣議決定

収載資料：森戸辰男関係文書　片山・芦田政権下「閣議」関係文書　マイクロ版集成　Reel No.1　526-527　当館請求記号：憲政資料室

現在わが国で最も大きい問題となつている物価の安定を図るために、今後価格施策の上で重点をおかなければならないことは、合理的に価格を作り、取締を行うことはもちろんとして、何よりも公定価格励行に対して国民の思想的実践的協力を受けるようにすることである。従つて政府は今後の価格補正を機会に公定価格励行に関する啓発、指導を一段と積極化するために、次のような要領で物価安定推進運動を行う。
一　公定価格の周知、理解及び励行を容易にするために、公定価格表の配付、公定価格に関する解説、物価監視委員の活動の促進、標準店の拡充、公定価格相談所の新設等諸般の施策を講ずること。
二　物価安定施策の重点的推進を図るため、物価庁内に物価安定推進本部を設けること。
三　物価安定推進本部に物価安定推進協議会を附置し、物価安定施策の実行について、各方面の意向を反映せしめるとともに、国民運動の展開を容易にすること。