昭和24年5月10日 閣議了解

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第18巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1982　pp.359-360　当館請求記号：DG15-19

一、最優先に採上ぐべきもの
（一）日本経済復興のため特に緊要な基幹産業に属する企業
石炭　鉄鋼　電気　海運
（二）食糧増産のため特に緊要な企業
肥料　農業　水産業
（三）輸出産業又は国内資源の活用により輸入の節減に役立つ産業乃至前記（一）（二）に掲げる産業の関連産業でその復興が上記産業の復興に重要な影響を有する産業に属する企業
石油　鉛　亜鉛　硫化鉱　鉄鉱　金　硫黄　マンガン　黒鉛　繊維　重要機械　化学薬品　陸運　港湾施設　輸出産業等中小企業
（四）産業再建上不可欠な勤労者住宅
（五）公営企業で特殊な事情にあるもの
上下水道
二、一、に準じ採上ぐべぎもの
鉛、亜鉛　硫化鉱　耐火粘土　炉材硅石　鉄鋼　軽金属　重要機械　セメント　化学薬品　塩　陸運　港湾施設　林業　水産業　外人貿易業者用ホテル施設
三、予算措置として採上ぐべきもの
国有鉄道　通信　国有林野