昭和24年6月3日 閣議了解

収載資料：内閣制度百年史　下　内閣制度百年史編纂委員会　内閣官房　1985.12　p.325　当館請求記号：AZ-332-17

一、経済九原則の強力なる実施を図ること。
二、公平な税制を確立すると共に税務行政機構を改善すること。
三、社会保障制度、失業対策を確立し国民生活の安定を図ること。
四、国家資源（治山治水、電力等）の総合的開発を図ること。
五、食糧確保の対策を樹立すること。
六、人口政策の確立を図ること。
七、国家企業の再検討（合理化、民営移行）を図ること。
八、文教施策の確立を図ること。
九、警察力の強化、非民主的勢力の排除を図り治安対策を確立すること。
一〇、行政事務の整理統合と簡素、能率化を図ると共に官紀を振粛すること。
一一、道路計画、都市計画を再検討し実際的の計画を樹立すること。
一二、経済国策（経済五ケ年計画等）を再検討すること。
一三、労働不安を除去するため対策を確立すること。