昭和24年9月9日 閣議了解

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第18巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1982　p.54　当館請求記号：DG15-19

一、さしあたり事業費総額二十一億円とすること。
国庫負担（公共事業費）　　十二億円
右に伴う起債　　　　　　　六億円
府県単独事業の起債　　　　三億円
計　　　　　　　　　　　　二十一億円
二、右の二十一億円を限度として、預金部資金より短期融通を行うこと。
三、右融通の見返財源としては、公共事業費については既定の公共事業費の組替によるものとし、起債九億円については、起債の枠二百三十三億円のうちから賄うものとすること。