昭和24年10月12日 閣議決定

収載資料：戦前戦後在日同胞の動き　在日韓国人（朝鮮）関係資料　坪井豊吉著　自由生活社編　1975　pp.286-287　当館請求記号：A68-Z-33

１　朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。
２　義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。
３　朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によつておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。