昭和25年3月3日 閣議決定

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第18巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1982　p.349　当館請求記号：DG15-19

経済調査庁が実施中の公団監査中間結論所見（別添「収束過程に入った各公団の業務、経理の合理化について」を参照のこと）の述べるところに従い此の際各公団の業務、経理運営の合理化について、関係各省庁は、概ね左に掲げる題目毎にその示唆を参酌して検討を加え、緊急具体策を樹立し、適時適切、公団の指導監督に遺漏なきを期するものとする。
尚関係各省庁は具体策を樹立の都度閣議にこれを提示するものとする。
一、配給公団取扱物資買取方式の合理化について
(a）当該物資公団買上停止措置の際に予想せられる大量の公団背負い込み滞貨の発生を防止すると共に公団段階での物資管理に伴う諸経費の徒らな増嵩を避けるため買取方式運営面を刷新し且これに厳重な指導監督を加えること、これがため要すれば緊急に買取方式自体の変更を行うこと。
(b）政府指示買取方式に拠っているものについてもできるだけ公団段階に大量滞貨を背負い込ませないようその運営方式に刷新を加うること。
二、自家保険積立金制への移行について
各公団は、原則的に海上保険の場合を除き、速かに自家保険積立金制にその付保経理を切換えること。
三、手許現金、預金の効率的運用について
(a）できるだけ短期負債の早期償還を図ること。
(b）配給公団につき預金部の公団貸付金自動的吸上げ操作はこれを迅速厳格に励行すること。
(c）産復、両貿易公団に対する政府未納付金の引上は、積極的に且適確迅速にこれを実施すること。
(d) 食管特別会計は食糧配給公団に対する買掛金納入告知書の能率的発行に遺漏なからしむること。
四、売掛金の回収促進と延滞利息の統一的徴収の実施について
(a）各公団は売掛金回収整理にその一重点を指向し、業務、経理両部門協力の下に一層の努力を傾注すること。
(b）政府は売掛金延滞利息の統一的な徴収方法に関し緊急に適正な指示を行いその励行を図ること。
五、事業費請負面支出の節減について
(a）運送、保管、麻袋回収等の請負契約面に於て中間通り抜け機関の排除を図ること。
(b）運送、保管等の請負契約面に於て（公）料率の上に眠ることなく市場実勢に即応した更改を行うこと。
(c）物価庁はその査定（公）公団マーヂンを市場実勢に即応したものにこれを改訂すること。
（別添資料省略―編者）