昭和25年4月7日 閣議決定

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第18巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1982　pp.97-98　当館請求記号：DG15-19

財政法第三十四条により第一・四半期の支出負担行為計画及び支払計画中主要経費に関する承認の方針を、左のとおりとする。
一、公共事業費については、経済安定本部の行う認証が、従来年四回であったのが、年二回に改正せられたのに従って、第一・四半期における支出負担行為計画の承認は、当該予算額について、災害復旧工事は八〇％、一般公共事業の内河川・砂防・山林工事は六〇％、その他は五〇％とすること。
二、地方財政平衡交付金については、第一・四半期においては、交付の基礎となるべき各地方団体の財政需要額の測定が未完成であるが、地方財政資金の状況を考慮し、一応昨年度の第一・四半期の配付額の実績に補正予算による増加分を割り増して、更に、本年度廃止される国庫補助金の四分の一を加えた、三一八億円を概算交付すること。
三、価格調整費については、第一・四半期の所要見込額を食糧一一八億円、鉄鋼一〇九億円、肥料六七億円、ソーダ四億円、合計二九八億円とすること。
但し、支払計画の承認については、予算実行の適正を期するため、その都度その所要額を計上すると共に、政府支払の遅延を防止するため、特にその都度概算払をすること。
四、債務償還費の第一・四半期分は、小口一般所有分一〇九億円、市中金融機関分八三億円、大蔵省預金部所有分一六一億円、合計三五三億円とすること。
五、緊急失業対策費は、第一・四半期分を一二億円とすること。
（註　司令部は、目下のところ一〇億円としたい意向である。）
六、国民金融公庫への出資金は、予算総額の一二億円を第一・四半期分とすること。
（註　司令部は、目下のところ六億円としたい意向である。）
七、住宅金融公庫への出資金は、差し当り第一・四半期は二五億円を予定するが、必要に応じ増額すること。