昭和26年9月28日 閣議決定

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第18巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1982　p.644　当館請求記号：DG15-19

平和条約締結に伴う賠償交渉遂行に必要な諸問題の統一的処理を図るため、外務省に「賠償連絡協議会」（以下「協議会」という。）を置き、外務大臣の諮問に応じ賠償取極に関する方針及び処理方法を審議せしめる。
協議会は、差当り外務省、経済安定本部、大蔵省及び通商産業省を代表する委員をもって構成する。その他の関係各省代表及び民間の有識者は、必要に応じて出席を求めることとする。
理由
平和条約の締結に伴い賠償請求国との間に賠償取極を行う必要があるが、これに伴って賠償取極に関する基本的方針及び処理方法を急速に審議する必要があるからである。特に、この問題の取扱振り如何によっては今後のわが国の内外の政治経済関係に与える影響甚大なるものがあるにかんがみ、この問題の取扱は、厳に慎重を期すべきは当然であって、この協議会で充分に議を尽くした上処理する必要があり、個別的な、不用意な意見の発表又は相手国との折衝等によって基本方針及び処理方法の統一が害せられるようなことは厳に避ける必要があるからである。