昭和27年4月22日 閣議決定

収載資料：行政機構年報　第3巻　行政管理庁管理部　1952　pp.82-83　当館請求記号：317.2-G98g

1　総理府の外局として経済審議庁（仮称）を設置する。
2　経済審議庁の所掌事務は、左の通りとする。
(1）総合国力の分析及び測定
(2）長期経済計画の策定
(3）経済基本政策に関する総合調整
(4）他省の主管に属せざる総合的経済政策の企画立案
(5）国土総合開発法に基く事務
(6）電源開発促進法に基く事務
(7）内外経済動向及び国民所得に関する調査、分析
3　経済審議庁の機構は、左の通りとする。
―　　総務部
｜
長官　―　次長　―　　計画部
（国務大臣）　｜
―　　調査部
4　経済審議庁の附属機関として、左の三審議会を置く。
(1）経済審議会（委員は7人として非常勤とする。内閣総理大臣の諮問に応じて、重要経済政策の調査審議を行う。）
(2）国土総合開発審議会（現存の国土調査審議会を統合する。）
(3）電源開発調整審議会
（備考）資源調査会は総理府の附属機関とし、事務局及び事務局長を置く。