昭和27年8月5日 閣議決定

収載資料：行政機構年報　第3巻　行政管理庁管理部　1952　p.86　当館請求記号：317.2-G98g

行政機構の改革に即応し、事務運営の一層の簡素、合理化を図る外、給与改善等の要請をも考慮し、差し当り昭和27年度予算の実施について、次の措置を講じ、人件費及び物件費の節約を行う。
1、警察予備隊員、警備隊員、警察官、海上保安官、検察官、刑務官及び学校教官を除き、各省各庁は、原則として新規採用による欠員の補充は行わない。但し、昭和27年度に新たに定員の増加を認められた官庁については、増加前に存した欠員の数を差し引いた員数まで増加することができる。
2、今回の行政機構改革に伴い、減少した定員に伴う人件費及び物件費は、昭和27年度予算実行上の不要額として処理する。
3、前各号による昭和27年度予算の節約額又は不要額の外、各省庁は、原則として、旅費については一割、物件費については5分を節約する。
4、各省各庁は、極力経費の効率的使用を図り、前各号による外、更に予算の節約に努める。
5、公共企業体についても、前各号に準ずる。
（備考）
国会、裁判所、及び会計検査院についても、上記に準ずる措置を要請する。