昭和35年1月5日 閣議了解

収載資料：資料戦後二十年史　2　経済　有沢広巳・稲葉修三編　日本評論社　1966　p.369　当館請求記号：210.76-Si569

1．これまで所管各省において検討し、推進してきた貿易，為替の自由化を総合的かつ円滑に促進するため、内閣に新たに貿易、為替自由化促進閣僚会議（以下「閣僚会議」という．）を設ける。
2．閣僚会議は、内閣総理大臣を議長とし、関係各大臣（外務、大蔵、農林、通商産業各大臣、経済企画庁長官）、内閣官房長官、党政調会長、および日銀総裁をもって構成し、貿易、為替の自由化の目標、時期など大綱を審議決定する。
なお、必要に応じて関係大臣の出席を求めるものとする。
3．閣僚会議の下部機構として、貿易、為替自由化促進連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設ける。
4．連絡会議は、経済企画庁長官を議長とし、関係各省庁事務次官、内閣官房副長官、および日本銀行副総裁をもって構成する。
5．連絡会議は、貿易、為替自由化の促進に関し、関係各省から必要な資料の提出および説明を求めることができる。
6．閣僚会議および連絡会議に関する事務は、経済企画庁において処理する。