昭和35年1月12日 閣議決定

収載資料：資料戦後二十年史　2　経済　有沢広巳・稲葉修三編　日本評論社　1966　p.369　当館請求記号：210.76-Si569

1．貿易及び為替の自由化については、年次目標を定めつつ、内外諸対策の整備と相まって急速に推進するものとする。
これがため、５月末を目途として自由化計画を策定するものとする。
2．当面措置すべき事項
（1）対ドル輸入制限６品目の完全Ａ・Ａ化について
（イ）４月から実施するもの
鉄鋼くず
牛脂
ラード（但し，精製ラードについては，協定税率の改訂後とする。）
原皮（前記３品目に準じて措置する。）
（ロ）10月から実施するもの
銑鉄
大豆
（2）その他
（イ）貿易面
毛くず、コーヒー豆等約300品目を４月からＡ・Ａに移行。
化学品の一部、陶磁器等約150品目を４月から自動割当品目に追加する等
（ロ）為替面
非居住者自由円勘定の創設
為替集中制の緩和
海外渡航，海外送金等の緩和等